日本保守党

日本保守党の北村晴男です。 　本日は、外国人に対する保護観察の現状に関して御質問します。 　この保護観察は、刑務所に拘禁することなく犯罪を行った者の改善更生を助けるいわゆる社会内処遇としてその果たす意義は極めて大きいものであり、これにボランティアとして携わる保護司の皆様の日頃の努力と献身に心から敬意を表します。 　この保護司制度は、犯罪を行った者であっても地域社会が互いに支え合うという日本の伝統的価値観から生まれたものと理解しており、我が国の誇りであると考えております。 　さて、法務総合研究所が二〇〇二年に公表した研究報告の中の、現場の保護司が外国人に対する保護観察について抱える課題の意識調査によれば、一つ、言葉の問題があると回答した保護司の方が四〇％、生活実態の把握が困難であると回答した保護司の方が三四％、就労、収入の問題が大きいと回答した方が三九・三％に上っています。外国人の被

ありがとうございます。 　保護司の方の現場体験に基づいた意識の調査も是非お願いしたいと考えております。 　さて、外国人に対する保護観察による更生支援に困難を伴うこと、これは海外の実証研究からも裏付けられています。 　欧州、ヨーロッパですね、ヨーロッパの保護観察刑務所協会の報告によりますと、二〇一四年にロンドン保護観察局が行った調査結果があります。 　イギリスにおきましては、有罪認定後にどういう刑事処分を選択するかについて判決前に調査する制度が採用されており、保護観察局の意見が判決結果に影響する、そういう制度となっているところ、この調査結果によれば、外国人は保護観察を受けにくい、すなわち拘禁刑が選択されやすい構造的問題が指摘されています。 　外国人には保護観察報告書が作成されにくく、裁判所は即時収監を選択しやすく、保護観察官自身も、非拘禁刑、すなわち保護観察処遇を推奨しにくい傾向が

ありがとうございます。 　なかなか難しいところがございますけれども、予算措置、通訳の確保などの予算措置等も含めて御検討いただきたいというふうに考えております。 　さて次に、保護観察に付された外国人、外国人被観察者の再犯率について伺います。 　被観察者全体については再犯率が一定程度公表されていますが、外国人について、日本人と比較可能な例えば国籍別の再犯率統計は公表されていません。言語の壁、生活実態の把握の困難さ、就労環境の不安定さといった課題が存在することからも、国籍別の再犯率を把握することは今後の政策評価に不可欠と考えます。 　外国人被観察者の再犯率について、法務省として、どの程度把握し、今後どのように調査していくのか、伺います。

ありがとうございます。 　統計的に意味があるかどうか分からないという御指摘もありましたが、これは国民の関心事でもございますので、そこは調査いただきたいと。 　それから、技術的に可能かどうかという御指摘がありましたが、技術的に不可能なことは物理的なもの以外はほぼありませんので、工夫次第で何とでもできるのではないかというふうに考えております。その点、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　なお、先ほど安達委員の御質問に関連して、弁護士会の、あるいは弁護士の保護司の方が七十八名であるというお話がありましたので、それについて所感を若干述べたいと思います。 　私の経験では、弁護士会が、保護司になりましょうよと、保護司の方が足りないから保護司になったらどうかというような話をしているとか、我々会員に、弁護士会の会員に対して促しているというような事情は余り記憶にございません。恐らくそういっ

日本保守党、百田尚樹です。 　初めて拉致問題特別委員会の質疑に出席させていただきましたが、私は少し失望しております。といいますのも、質問の多くは政府の姿勢や方針を問うもので、またその答えも、まあ従来の建前論に終始するものと私は受け止めました。拉致問題は日本にとって最重要課題であることは今更改めて言うまでもないことです。この場で貴重な時間を使ってそれを再確認するのは若干時間の無駄かなという感じがいたしました。 　そこで私は、解決のために、具体的な方法について幾つか質問させていただきます。 　政府の皆さんは、もちろん質問の皆さんもですね、交渉が大事ということをしょっちゅう言われます。もちろん当たり前です。それは当然です。しかしながら、北朝鮮はまともな話合いができる国ではありません。そもそも、もう言語道断な犯罪を国家ぐるみで行ってきた国です。そんな国が誠意ある話合いの場に臨むはずがありませ

明らかにするのは今後の交渉にマイナスであるというようなお答えですけれども、私はそうは思いません。これは日本の政府が、日本国がこういう姿勢でいるんだと、北朝鮮に対して非常に厳しい追加制裁を取るぞと、こういうことを明らかにすることによって、かの国に対してそれが圧力になる、そしてそれが更に日本にとって有利な交渉、有利といいますかね、交渉の場に引き出す、そういうことになると思いますので、何でもかんでも秘密主義というのは私は間違いだと思っています。 　もちろん、明らかにしちゃいけないこともありますよ。しかしながら、追加制裁に関しては日本はこれぐらいの厳しい態度を取るんだと、そういう用意があるんだということを示すことが大事だと思います。 　しかしながら、時間がないので次の質問に参ります。 　制裁について、同じ質問。 　現在、政府は北朝鮮の最高人民会議代議員、北朝鮮の国会議員でしょうかね、である

これもおかしな話でね、既に今もう明らかにされている人がいるわけで、更にそこに政府が認定をするとなれば、これはもう直ちに発表するのが正しいと思います。 　しかし、次の質問に参ります。 　次は、朝鮮総連の現状について質問させていただきます。朝鮮総連系の金融機関である朝銀信用組合が全国で破綻して、もう何年も前ですけどね、預金保険機構から多額の資金が投入されましたが、その総額を知りたいと。 　さらに質問続きます。この破綻の原因の一つは、意図的に不誠実な融資を行い、その金を北朝鮮に送ったという専門家らの指摘があります。国民の一人としてはらわたが煮えくり返る思いがありますが、今、その焦げ付いた債権の回収作業を整理回収機構が進めています。現時点で整理回収機構が総連に対して持っている債権の総額、元本と利子を合わせた総額は幾らになるのか、これも聞きたいです。 　そして、さらにもう一つ。現在、総連中央

私は、朝鮮総連が毎月家賃を何ぼ払うているかお尋ねしたんですが、それをお答えしていただけませんか。そして、その家賃が実際に不動産相場に適しているものなのか、それもついでにお聞きいたします。

それは納得できませんが、しかしながら、次の質問参ります。 　拉致被害者の親の世代は、横田めぐみさんのお母さん、八十九歳の早紀江さんお一人になってしまいました。家族会の横田拓也代表も、時間がないと繰り返して言っておられます。ここの皆さんも、何度も今日の質疑で時間がないとおっしゃっておられました。 　これは非常に言いにくいことですが、もし親世代が御健在のうちに全拉致被害者の帰国がかなえられなかった場合、政府はどのような措置をとるつもりでしょうか。まあこれ、責任と言ってもいいんですが。 　米国のトランプ大統領と金正恩氏の会談が実現した場合、どんなことを託すつもりでしょうか。外交上の秘密だから言えないという型どおりの答弁は、できたら控えてください。四十八年間待っておられる横田さんのお気持ちを考えてお答えください。

何も私は、もちろん木原大臣が責任を取れとか言うつもりはありません。しかしながら、やっぱりこれ、企業とかいうことになりましたら、その担当はやっぱりそれなりの覚悟を持ってやるというのが、これは普通の社会常識ということであります。 　最後に、これは質問ではございませんが、一つ私のお願いを申し上げます。 　政府は、全力を尽くす、あるいは手段を選ばないと、そういうことをおっしゃっておられますが、おっしゃっているというか、そういう姿勢でありますが、一日も早い解決のためにもう何でもやりましょうというのが私の気持ちです。 　その一案として、私の個人的な一案です。救う会会長を長年務めてこられた西岡力さんという方がおられます。この方を、是非、拉致担当問題の首相補佐官に任命していただきたいと私は思います。本当にどんな手段も取るということでしたら、是非この手段を取っていただきたい。この西岡力さんというのは、