日本保守党

恐らく二〇四〇年には、この廃棄パネルに関しては、もうちょっと想像も付かないようなお金が出ていくんじゃないかと思います。そのお金は一体誰が面倒見るのかということですね。もちろん、それは企業が面倒見るんでしょうけど、これは建前上ね。ところが、計画倒産されたり、あと、逃げていったり、あるいは外資なんかが日本からとんずらしたら、これはもう我々の税金から出すことになるんじゃないかという、そういう危惧もあります。 　次に、片山参考人にお伺いします。 　先ほどの質問、同じ、似ているんですが、やっぱり安定供給を目指すなら再エネ比率を上げるのは私は矛盾と考えているんですが、同じ質問ですが、どうお考えでしょうか。

これ、よく聞かれます。 　先ほど大橋参考人もおっしゃっていたと思うんですが、再エネは国産の電力だと。ところが、先ほど、片山参考人の話から、実際に、パネルはほとんどが中国製であると。さらに、その風力発電の装置ですか、機械ですか、あれもほとんど欧米製と中国製であるということを考えますと、これ全然国産じゃないじゃないですかという考えがあるんですが、これはいかがでしょう。

時間もっと欲しい、いろいろ聞きたいんですが、最後に、時間が来ましたんで、最後にもう一回、片山参考人にお伺いします。 　太陽光パネル発電については一定の安全確認が義務付けられているというお話を先ほど伺いましたけど、この安全確認なんですが、これは罰則規定があるでしょうか、その業者。

私、なんか、ニュースいろいろ見ていますと、随分ずさんな工事、あるいはほったらかし、あるいは放置されている、こういう現状を見ていると、ほとんどその安全確認義務が非常におろそかにされていると、あるいは、もう国、政府、あるいは自治体なんかもほったらかしているようなのが、これが現状と思いますが、本当に、私自身は、太陽光パネルというのはもう全く日本の国益に、何というか、損なう発電事業やと思っています。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 　事前通告とちょっと順番を変えたいので、ちょっと失礼します。四番としたところから先にお聞きしたいと思います。 　新しく設けられるとする四百四十五条の五第二項の規定についてお聞きします。 　この規定は、証拠の目的外使用の禁止に違反した場合にとられる措置について、再審請求者の利益や被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容や行為の目的、態様等様々な事情を考慮するものとするとしています。現行法上も、通常審についても同様の規定があります。二百八十一条の四第二項。 　そもそも、これらの規定は誰に対するどのような規範なのか、これを教えてください。

当該措置というのは、例えば弁護士会による懲戒処分、これも指しているということでよろしいですか。

そうしますと、弁護士がこれに違反した場合には、刑罰法規としては対価を得る目的の場合だけ刑罰に処せられる。ただ、懲戒などでは、懲戒も十分あり得ると。弁護士にとっては懲戒というのは大変大きな打撃でございますので、それについて萎縮効果があるのではないかというのは、一定の理由があるのかなというふうに思っています。 　ただ、これまでの御答弁をお聞きしていますと、複製等というのはそのままコピーしたなどの場合に限定されるんだと。コピーを渡したような場合に限定されるということで、これについては、十分に周知することによって、弁護士としても十分、何というんですかね、先ほど、報道機関についてはそのコピーを直接渡さなきゃいけないというような御指摘もありましたけれども、弁護士であれば、コピーでなくて要約を渡すというようなことでもって必要なことはできるのかなという感じは正直しております。 　さて、当然かもしれませ

この目的外使用の違反とか刑罰法規について、私のこれは個人的な感覚でございますが、法務省、検察が、例えば弁護士が時々行うその弁護活動の中で、法廷の中で争うだけではなかなかいい結果を得られないと、したがって世論に訴えるんだというようなことがよく行われるわけですけれども、それについて世論が形成されて、世論というのは、報道機関もそうですけれども、全ての証拠をつぶさに検討しているわけではない。例えば、一定の証拠について切り取って、それが報道されてその結果として世論が形成される。検察から見れば、これは間違った世論であるというようなふうに見えるケースもあると思いますと。それが正しいかどうかは別として、そういったことについての法務省、検察の、若干私から見れば被害者意識があって、そういうものを防ぎたいという感覚があるのではないかなと、これは邪推かもしれませんが推測しています。 　そこでお聞きしたいのですが

私がなぜこのようなことを申し上げたかと申しますと、今ＳＮＳなどで様々な事件について、自由なというか、いろんな議論がなされています。これは必ずしも証拠に基づかないケースも多いわけで、それが仮に客観的証拠と懸け離れていると、あるいは別にＡという客観的な有罪を示す有力な証拠があるにもかかわらず、それなしで判断しているために間違った世論が形成されるということもこれから十分起こり得ると思っています。なので、必要最低限という意味ですが、必要な広報もあり得るのかなというふうに考えているので、お聞きしました。 　さて、次に、前回もお聞きしましたが、死刑制度を維持すべきであるという立場から、しかしながら、だからこそ無辜の方の死刑執行があってはならないという観点からお聞きします。 　再審請求中の死刑執行の関係ですが、その運用について、法務省の見解は、再審請求中だからといって死刑を執行しないわけではないとい

資料にあります昭和三十五年版の犯罪白書には、死刑執行の重要性に鑑み、再審請求の処分が終了するまでは原則として死刑の執行を差し控える運用がなされているとの記述があります。この原則としての意味するところが不明確ではあるものの、先日資料配付した大阪高裁判決にもあるとおり、およそ再審請求により当然に死刑の執行が停止されるとすれば、再審請求が不断に繰り返されることで死刑の執行が事実上永続的に不可能となることから、妥当でないと考えます。 　事前に法務省に確認したところ、過去の運用の詳細は分かりかねるとのことでしたので、その点についてはさておき、仮に過去そのような運用がなされていたのだとすれば、そのような運動、そのような運動というのは、ごめんなさい、そのような運用というのは、原則というか、再審請求中であれば死刑を執行しないというような運用に戻るというようなことがあってはならないというふうに考えます。