日本保守党

その点についてはこれ以上議論しませんが、次、証拠提出命令制度についてお聞きします。 　これまで法務省は、証拠提出命令制度により提出される証拠の範囲が限定的ではないかとの多くの指摘に対し、証拠提出命令制度の適切な運用を通じて必要十分な証拠が裁判所に提出されるようにすると説明してきました。 　裁判所及び法務省として、制度が適切に運用されていることをどのようにチェックしていくというお考えでしょうか。

この法務委員会も含めて様々な疑問が提示されて、それに対する御回答、御答弁もあって、それらについて十分周知されることが確かに重要だと思います。その点を是非ともよろしくお願いしたいというふうに考えています。 　さて、この法案、様々な議論、経緯を経て提出されたものと承知していますが、私としては、再審請求の事前スクリーニングの段階でもう少しスクリーニングを掛けてもよかったのではないかというふうに考えています。 　といいますのは、よくある、朝起きたら思い出しましたという陳述書を例えば出してきたと、これが新証拠であると。それについて合理性が誰が考えてもないよねというときに、裁判官がスクリーニングとしてこれは審判の開始をするに値しないよねというふうに考えるようなものについて、その場合でも、一定の証拠、一応主張自体失当とまでは言えない、手続違背もないということになってこれ審判を開始しなきゃいけないとい

この点につきましては、今後、裁判所におかれて、個々の裁判官あるいは多くの裁判官が、これはもうちょっとスクリーニング掛けた方がいいよねというような御意見が多くなるようであれば、制度の見直しについても検討していただきたいというふうに思っています。 　次、附則第四条一項の規定についてお聞きします。 　この規定は、証拠提出命令の決定について、再審請求の理由に関連すると認める証拠の範囲が不当に狭くならないよう留意されなければならないとしていて、これも証拠提出命令制度により提出される証拠の範囲が狭いのではないかとの批判を受けて設けられたものであると承知しています。 　この趣旨自体は十分理解できますが、この不当に狭くならないように留意されなければならないという文言の意味するところについて、この規定があるのとないのでは実務上どういう違いが生じてくるのか、そういう観点から御説明いただきたいと思います。

今おっしゃったことが検察内部でも裁判所内部でも十分に徹底されるように指示等していただきたいというふうに考えています。 　ちょっと早いですが、ここで終わりにします。

日本保守党、百田尚樹です。 　電力需要待ったなしという中で、大規模送電網を整備しようという今回の改正案の趣旨には大いに賛同いたします。 　しかしながら、私、この委員会でも何度も申し上げておりますが、大規模送電網を整備しようという一方で、電力供給の不安定さを何とかしないといけません。この不安定化の最大要因は再エネです。その再エネを大規模送電網と同時に拡大していくというのは大いなる矛盾ではないでしょうか。 　そこでお尋ねします。 　第七次エネルギー計画にあるとおり、以前に発表されましたね、第七次エネルギー計画にあるとおり、再エネ比率を現状の倍に増やす方針を変更する予定はありますか。その場合、どうやって電源を安定化させますかという質問です。

国産エネルギー、それからエネルギー自給率、これよく聞くんですけど、私は、再エネはあくまで補助電源にすぎないと思います。メイン電源にはなり得ません。 　それから、さらに、国産エネルギーと申しましても、それが高コストやったら、結局国益を大きく損なうということになります。 　先日、赤澤大臣のＸで、ある投稿を見ました。七月一日、自民党再エネ議連の方々と会談され、御要望を踏まえてしっかり施策を進めてまいりますと書かれておりました。 　私はちょっと唖然としました。具体的にどんな施策かは書かれておりませんが、まだ再エネを進めるつもりですか。大臣、お答えください。

先日、五月十三日の資源エネルギー調査会で、専門家の方から指摘がありました。東大名誉教授の山地憲治先生は、二〇五〇年のカーボンニュートラルは現実的でないとおっしゃり、私の質問に対してこうお答えになりました。これ山地先生の質問、あっ、答えです。再エネは、特に二〇一二年から始まったＦＩＴ制度によって急速に増え、当初は高かった買取りの固定価格が、高かったんですが、今は太陽光は下がってきたと。化石燃料や原子力とも競争可能な範囲になってきたと。しかし、電力供給は瞬時瞬時の需給バランスを取らなきゃいけない。太陽光発電は、昼間、太陽が照っているときにしか出ない。夜は供給できない。つまり電力供給の安定化のためには調整力が必要になる。それには、貯蔵や火力発電の出力増大、水力というバックアップが必要。そういう調整力のコストを考えると、再エネ、特に自然変動性の太陽光と風力の比率が高まると調整力のコストが余計高まっ

再エネが、再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、これはもういろんな専門家、参考人が、これまでの参考人でも、みんな口をそろえておっしゃっていました。これもう確実です。過去のデータを見ても明らかなんですよね。計算方法が違うというのはちょっとごまかしだと思います。 　ここで、私、改めて申し上げますが、私は、再エネ、特に大規模な太陽光発電事業は亡国の事業と考えています。なぜなら、太陽光発電の比重が増えると電力の不安定さが増し、電気料金を上げ、更に環境を破壊するからです。この委員会でも繰り返し述べてきましたが、はっきり言って太陽光発電にはメリットは何一つないと私は思っています。唯一のメリットと言えるのは、脱炭素による温暖化防止ということらしいですが、私にとっては、私はこれも大いに疑問と思っています。 　国際エネルギー機関によりますと、ＩＥＡですね、よりますと、二〇二三年の日本

二百四十六件、それぞれ大小があると思いますけど、たった一件、たった一つ飛んだ場合と、それから大量に何百枚も飛んだ場合も、いろいろあると思いますが、これから台風や雨の多いシーズンになりますが、今、今回回答いただいたように、全国各地で大雨などによる太陽光発電パネルの落下事故が起きているわけです。 　この要因の一つは、菅直人政権のときに通達で、太陽光発電の設備が建築基準法上の工作物から除外され、建築確認が不要とされたことでメガソーラー乱立を招いたことにあると複数の識者が指摘しています。しかし、その後の自民党政権においても、長らくこの通達を放置し、撤回、是正をしませんでした。その結果、各地で、安全性はもちろん、環境破壊、原状回復費用の未確保といった問題が噴出しています。さらに、そもそも国土の七割が山だという我が国で、太陽光発電に適した地形かどうか、また造成は適切にされているのか、審査も必要です。

その場合は、あれですか、認可制でしょうか。つまり、事前に審査して、これは審査が通っていない、だからこれは設置は認めないというような形で、例えば建築基準法なんかそうですね、やっぱり建築申請出して、これが通らないと家も建てられないんですが、そういう厳しい状況になっているんでしょうか。