日本保守党

私、この質問では再エネ賦課金については聞いていなかったんですけれども。 　つまり、私が言いたいのは、日本のいわゆる物づくりの、何というか、もうこれ大きく足を引っ張る電力のいわゆる高騰、これの一番大きな理由は、一番大きなというか、大きな理由の一つはやっぱり再エネの比率が上がることやと思うんですが、だからそこをしっかり聞きたかったんですが、ちょっともうその答えはなかったようです。 　ちょっと時間があれなので、次の質問に参ります。 　昨年十一月の二十日の経産委員会で、私は赤澤大臣にトランプ関税での合意に基づく巨額の対米投資について質問しました。そのとき、もしトランプ関税が米国の連邦最高裁で違憲とされたら、前提の一角が崩れるわけですから、八十八兆円の投資を一旦白紙にできませんかと、そうお尋ねしましたところ、赤澤大臣はそれはできないとお答えになりました。 　ところが、二月二十日にアメリカの連

確かに国産のエネルギーということになります、再エネはね。しかしながら、それが非常に高くなってくると、これはもう全然、だから、先ほど、同じことを繰り返して申し訳ないんですが、これは日本の産業あるいは物づくりを、大きく足を引っ張って日本の国際競争力を落としますので、そうすると、日本はもう他国において大きく経済的に後れを取ると。これだけはちょっと認識をしっかり持っていただきたいと思います。 　それから、先ほど赤澤大臣はピークオイルの話しされましたけど、私はピークオイルは全く信じておりません。恐らく石油は永久に出ると。まあ永久に出るということはないんですが、実際にピークオイルは、もう半世紀前から、もう間もなくこれは底をつくと言われながら、時間をたてばたつほど全然埋蔵量が減らないわけですね。このピークオイルの問題はいわゆる掘削コストの問題とも関わりますので、これ非常に経済的に難しいんですが、時間な

確かに今大臣おっしゃったように、一方で人が余っている、一方で人が足りない、この矛盾があるわけですが、人が足りないというのは、結局給料を上げれば済むことなんですが、それをしっかりやるべき、安易に移民を入れるんじゃなくて、その給料が安いところを非常に給料を上げていくという、これが日本の一番大きな国益にかなうと我々は考えておりまして、移民はもう要らぬという政策を、そのまま主張を続けていきたいと思います。 　どうも、時間がないので、これで、ありがとうございました。

日本保守党の北村です。よろしくお願いします。 　大臣所信において、外国人との秩序ある共生社会の実現について言及がありました。これまでの共生一辺倒の在り方を見直し、秩序ある形に変えていくという大方針には賛成いたしますが、個々の具体的な施策につきましてはただすべきものがあると考えております。 　まず、外国人に対する生活保護についてでございます。 　我が国に滞在する外国人に対する生活保護については、昭和二十九年の生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてと題する各都道府県知事に宛てた旧厚生省社会局長からの通知に基づき、各地方自治体において実施されているものと承知しています。この通知は、冒頭で、生活保護法により、外国人は法の適用対象とならないものであるがとして、法律の根拠なく単なる行政判断で通知するものであることを認めた上で、期間についても当分の間行うとしています。それ以来、国会の審

法律があえて日本国民に限定しているものを、これを拡大して税金を投入しているという事実、これを決して忘れないでいただきたいというふうに考えます。 　先ほど申し上げたように、数が格段に増加していると思われる、そして国民にとっても負担が大きくなっていると思われる、この点は間違いありません。もちろん、人道上の措置を一概に否定する考えはありませんけれども、生活保護の原資は、これは、恐縮ですけど、行政官のポケットマネーで行われるものではなくて、税金で行われているものでありますから、広く国民の合意、納得の上で講じられるべきものであるというふうに考えています。 　そうした意味で、手続的に全く国民の意思が反映していないこの現状については、国としても、漫然と先例に従うものではなく、その妥当性について考え直すべき時期に来ていると考えています。 　次に、在留資格の更新、変更の許可について伺います。 　在留

今おっしゃった人道上の理由が認められる場合、これは具体的にどういうケースでしょうか。

推測するところ、齋藤法務大臣の時代に在留特別許可が与えられたような、例えば子供が日本の学校に通っている場合、そんな場合が該当するのかなと想像いたしますけれども、そもそも、今申し上げたケースについて人道上の理由として在留許可を認めるということは極めて不適切だというふうに考えております。 　といいますのは、日本人でも外国人でも、親の都合で転校しなけりゃいけない、あるいは外国に行ってその外国の学校に行かなきゃいけない、そういう事例はたくさんあるわけで、これが人道上問題があるケースとは誰も考えていないということでございます。ですから、難民、ごめんなさい、失礼しました、在留許可が与えられなければ本国に帰って本国の学校に通わなきゃいけない、それが人道上不適切、人道上問題があるというのは判断として間違っているというふうに考えております。 　次に、永住許可の問題についてお聞きします。 　許可時点で一

今おっしゃったことは、一概に取消し事由にするのは適切でないケースもあるだろう、それは理解いたします。しかし、場合によっては取消し事由とすべきケース、ごめんなさい、取り消すべきケースもあると思われますので、この点も柔軟に対応できるような検討をお願いしたいというふうにお願いしておきます。 　さて、帰化制度についてお聞きします。 　帰化の許可につきましても永住許可と同様の問題がありますが、帰化の場合にはそもそも帰化の取消しの制度が定められていないという問題点があります。 　例えば、生活保護を長期間受給している場合とか、あるいは犯罪を繰り返すなど日本の社会、文化に対する敵対的行為を繰り返す場合など、帰化の取消し制度を創設した上で、それらを帰化の取消し事由とすべきと考えております。 　この点、先ほどの総合的対応策においては、帰化の厳格化を検討していくという記述がありますが、こういった点、つま

今おっしゃった法的な安定性というのは一定程度理解はいたしますが、しかし、いかにその帰化の段階、帰化許可の段階で厳格な審査をするとはいっても、その人がどういう犯罪性向を有しているのかとか、あるいは日本に対して敵対的な心情を持っているのかとか、あるいは本当に生活力があるのかどうかなど、将来予測を正確にするということは基本的には非常に難しいことだと考えております。 　であれば、先ほどおっしゃった、帰化をしたら日本人になるんだと、日本人としての権利義務を持つんだという、そのこと自体は分かりますが、そもそも最初に判断が難しいものである以上は、例えば法的な位置付けとしては、仮免許でも何でもいいんですけど、仮に許可された者という法的な位置付けをした上で、例えば帰化の許可から七年間とか十年間とか一定の期間を区切って、その間に、そもそもこの人は日本人になってもらっては困る人だよねと、そういうことが明らかに

ウガンダとチュニジアのケース、これは、例えばですけど、同性愛者であるということを主張すれば難民認定を得られると考える者が多数出てくる可能性があるという点で影響が大きいとも考えられます。 　しかるべきときに現地調査を行うべきと考えますが、ここで、先ほど申し上げたクルド人のケースでもって現地調査を行った、それについて日弁連が、その調査の方法について人権侵害であるという警告を行いました。その警告の是非はさておき、それがあって法務省としては現地調査について二の足を踏んでいるのではないかというふうな疑念があります。日弁連の警告それ自体が必ずしも正しいとは言えないものであって、その警告の中に含まれている適切な部分は生かしつつも、しかし、現地調査をしなければ本当に迫害があるかどうか分からないというケースも大変多いものですから、その現地調査について、日弁連の警告によって萎縮することのないように、毅然とし