日本保守党

おっしゃっていること自体は理解しますけれども、これ、あくまでも類型的に、言語の意思疎通、言語が通じない、日本語が通じないことによる意思疎通の困難さというのは、これは類型的に時間が掛かる、これはまあ言えるのではないかと私の方は思っていますと。もちろん、日本人の被疑者、言語は通じるけれども、もちろん、捜査に協力しない、完全黙秘する、そうすると捜査に難航、それはそのとおりで、それは外国人も日本人も一緒、それは分かります。ただ、類型的にそういうことはあり得る話なんで、これは調査していただくべきなんじゃないかなというふうに思っています。 　ちなみに、これは、ちなみにということですけど、司法研修所の、刑事弁護委員会では刑事弁護マニュアルなどを作っていますが、これで刑事弁護教官の間で議論になったと聞いていますけれども、否認事件は全て完全黙秘だと、これが弁護方針として正しいんだという、否認事件は全て完全

その努力を期待したいと思います。 　さて、お配りした資料は、これは差戻し審、仙台高裁の差戻し審の判決文でありますが、その四ページの真ん中から下のところにマーカーでマークを付けたところ、これは何かといいますと、窃盗の限度での共同正犯又は幇助犯が成立するにとどまると。これは、弁護人の方が、この事件は強盗じゃないよと、そういった強盗に関する意思連絡はなかったんだと、ただ、窃盗の限度では意思連絡があったんだという主張を弁護人の方が高裁でされたということを示すものであります。 　さて、この方が、仮に、一般論でも結構なんですが、仮に最終的に無罪となったとしましょうと、そうすると、いわゆる退去強制事由などには当たらないわけであります。拘禁刑に処せられるということになりませんので、無罪判決になると。ところが、少なくとも高裁段階で、最初の高裁段階で、弁護人側が被告人と意思連絡、いろんな打合せをした結果、

ありがとうございます。 　時間になりましたので、刑事事件において有罪判決を下す、それは合理的な疑いを入れない程度に証明された場合ですね、犯罪が。それと、その人が危険性をどの程度持っているかという判断は全く別物だと考えております。言わば、刑事事件においては疑わしきは罰せずと、入管行政においては疑わしい方は入れないというふうにすべきだというふうに私は考えておりますので、一応意見を申し上げて、終わりにします。

日本保守党の百田尚樹です。 　朝の十時から始まりまして、五時間半、長いです。私も含めて、皆さんの中でちょいちょい隙間睡眠を取られている方がおられますが、最後ですので、頑張りましょう。 　前回も申し上げ、前回も質問しましたが、寿命を迎えた太陽光発電施設の撤去の、廃棄の問題についてお聞きします。 　まず、業者が倒産した際の施設の撤去は、誰が責任を持って行うのでしょうか。処分費用の積立てが十分にできていない業者の場合、その費用は誰が負担するのでしょうか。これ、国民の税金やったらえらいことですが、お答えください。

二〇四〇年前半には約五十万トンの太陽光パネルが廃棄時期を迎えるとの予測がありますが、これに必要な処分費用の総額は幾らになるでしょうか。その額は、廃棄処分費用積立ての額で賄えるのでしょうか。 　先ほどの説明では、いろいろ、譲渡された場合は譲渡先が面倒を見ると、そうでなかった場合は裁判人の、管財人がいろいろやるということですが、それでも計画倒産、あるいはとんずらして逃げた場合はもうどうしようもないですよね、これはね。譲渡先もない。この場合はどうなるでしょうか。 　そして、前回お答えいただけなかった積立金の算出根拠を併せてお答えください。つまり、どの規模ならどれだけお金を毎年積み立てるのかと、その具体的な額を教えてください。

その積立てが始まったのは二〇二二年と聞いていますが、それで果たして本当に撤去に十分間に合うだけのお金が算出されるんでしょうか。ちょっと私、疑問です。 　一キロワットアワーで一万円ということですが、ちょっと、私もすぐに計算できませんが、これはちょっと安過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、そして、ついでに、ちょっとこれ通告にはないんですが、思い付いたので質問します。 　森林を大量に破壊して太陽光パネルを敷き詰めた業者が撤退した場合、原状復帰の、これ業者に原状復帰の義務はあるんでしょうか。 　先ほど櫻井議員の質問の中に、これは太陽光じゃないんですが、風力発電で尾根をぶっ潰して大量にコンクリートを敷き詰めた場合、撤退した場合はコンクリートが置きっ放しということを聞いたんですが、これをその業者に、このコンクリートの撤去という、これ国が命じる法律はないんでしょうか、お伺いします。

是非厳格にこれを指導していただきたいと思います。そうでないと、二〇四〇年に五十万トンのパネルが最大廃棄されると。これ、五十万トンというのは物すごい量ですから、前にも言いましたけど、五百キロの自動車が約百万台です。十トンのトラックが五万台という、こんだけの量が一年間で出るということですから、これはもう日本中にこれをそのまま放置されると大変なことになります。 　さて、次の質問行きます。 　現代社会において電力の安定供給は国家の重大な使命の一つと言っても過言ではないわけですが、その点、再エネの不安定さ、これを拡大していくことは問題ではないかと私はずっと申し上げてきました。 　しかし、政府の再エネ拡大方針はなかなか変わらないわけですが、実は、再エネにはもう一つ見逃せない問題があります。外国との関わりです。 　各地の太陽光発電所の中には、実質、外国資本が経営しているものが少なくありません。例

ちょっと不安になります。国の重要なインフラ、電気の発電ですね、これをもう外国資本がどんどん自由に入れるというのが、これは私は国の安全保障上大きな問題だと思いますが。 　次に、資本参入とは別の観点で質問です。 　昨年五月にロイターなどが報じたところによれば、アメリカでの事例ですが、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったそうです。事実上送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたと関係者が語ったと報道にありますが、私が日本の電力関係者に聞いたところでは、こうした危険なバックドアを使って大規模停電を起こすことも難しくはないということでした。 　資本参入とともに、中国製の機器に依存する現状も大変危険だと私は思っております。これもちょっと聞きたいところです。つまり、中国製の通信機器に対して国が制限を加えたり、あるいは何らかの指導をすることは検討し

建前はどうでもいいんですよ。つまり、太陽光パネルを、中国製の太陽光パネルをアメリカは輸入禁止しています。そして、続いてヨーロッパも輸入禁止の動きに入っているんですが、その場合、日本は輸入禁止をするんですかどうか、それを聞いています。

ちょっと何言うているか、よく私理解できないんですけど、これ輸入を規制するという理解でよろしいんでしょうか。