日本保守党

ありがとうございます。 　同様のものが浄水道損壊罪、これは刑法百四十七条、これは一年以上十年以下の拘禁刑、水道施設損壊罪、これは水道法によるものですが、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金、ガス工作物損壊罪、これは五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金などと承知しています。 　今挙げていただいた電気工作物損壊罪の場合も、法定刑で見ると窃盗罪よりも軽く、拘禁刑の上限は半分、窃盗罪の半分にすぎません。社会に大打撃を与えるという被害の実態、重大性から考えると、これでは全く不十分と考えます。 　犯行が財産取得目的によるものであったとしてもなかったとしても、その結果が重要なインフラの破壊を伴うものに関しては、現行法上該当し得る窃盗罪、器物損壊罪、電気工作物損壊罪などとは別に、あるいはこれらに代えてインフラ損壊罪という犯罪類型を創設し、法定刑は例えば無期又は五年以上の拘禁刑などとして、原則として実

ありがとうございます。 　もう一点ですが、銅線ケーブルなどの盗犯の犯人、これは大半が外国人であるというふうに国民からは認識されています。 　これについて、何らかのデータがあればお示しください。

ありがとうございます。 　外国人によるこの種の犯罪が多いということであれば、これは入管当局もしっかり情報連携を図っていただいて、問題のある外国人の強制退去あるいは入国拒否の判断につなげてほしいと考えています。 　さて、外国人窃盗グループによる窃盗は、銅線ケーブルに限られません。近年、例えばアルファードなどの高級車を狙った窃盗グループ、これ資料三です。こちらは計八十件で被害総額三億七千万円と言われているものですが、そのメンバーであるパキスタン国籍の男が逮捕されたとの報道や、一般住宅、空き家を狙ったベトナム人を中心とした窃盗グループ、これ資料四です。こちらは、盗難車で広範囲に移動しながら、百件を超え、被害総額三千五百万円以上の犯行を重ねたものでありますが、そのメンバーであるベトナム人が逮捕されたとの報道などが相次いでいます。 　こうした外国人犯罪に対して、入管庁は捜査機関から捜査情報など

ありがとうございます。 　その点の続きは最後に時間があれば御質問するとして、四月十四日の産経新聞の記事によりますと、朝鮮総連傘下の商工会に所属する自営業者らが百人規模で北朝鮮を訪問し、日本国内で集めた資金を北朝鮮に持ち込むとの話があるとのことです。資料五です。現在、日本政府は、外為法による北朝鮮に対する経済制裁措置として、原則として北朝鮮関係者への支払などを禁止しているものと承知していますが、商工会の北朝鮮訪問はこの制裁措置の抜け穴になっているとも言われています。 　まずはこうした事態にならないよう最善を尽くしていただきたいと思いますが、仮に、再入国許可を受けた上で出国した外国人が北朝鮮に巨額の資金を持ち込んだことが再入国前に判明した場合、再入国を拒むことは現行法上可能なのでしょうか。

恐らく、この今、先ほど申し上げたケースは恐らく特別在留許可を得ておられる方々だと考えます。そうすると、まあ再入国拒否できないという結論になるということですね。 　ところで、この外為法に基づく北朝鮮への経済措置の重要な目的の一つは、北朝鮮による拉致問題の解決であります。日本保守党は、結党以来、拉致問題の解決を最重要課題に掲げ、早期解決を求めてきました。北朝鮮によって日本人が拉致され、被害者がいまだにその無法国家に監禁されているという厳然たる事実があります。日本の場合は、例えば特殊部隊による救出などができないという現状において、この経済制裁措置は拉致問題解決のためのほぼ唯一の手段とも言えます。 　にもかかわらず、自らの意思で北朝鮮に渡航し、北朝鮮に大金を渡すという行為については、拉致被害者の置かれている現実を考えれば、そういう外国人、これは特別在留許可を受けた外国人も含みますが、そういう外

五人の死傷者が出ましたが、これは東京高裁で無罪判決が出ております。これら様々な不起訴事案、これらについては一律に退去強制できないという現行の法制度は明らかに間違っているというふうに考えています。 　これについても再検討をお願いしたいというところで、今日の質問を終わりにします。ありがとうございました。

日本保守党の百田尚樹です。 　前回ちょっと時間切れになりましたので、今回また改めて、移民コストについてリターンマッチをさせていただきます。 　私たち日本保守党は、移民問題は現在の日本が抱える最も大きな問題の一つと考えています。なぜなら、これを誤ると、社会が変容し、日本の伝統や文化が壊れかねないからです。そうなれば、もう日本は取り返しの付かないことになります。その前例は、既にヨーロッパ諸国を見ると明らかです。ただ、今回は、社会の変容や治安の悪化という観点ではなく経済的な観点、社会コストから赤澤経産大臣に質問いたします。 　経産省が公表した、先ほどから何度も質疑に出てきます二〇四〇年就業構造推計ですか、就業構造推計ですね、によりますと、二〇四〇年には生産人口は七百万人減少し、ＡＩでの代替等により四百三十七万人もの事務職が余剰になると予想されています。既に一部メガバンクや大手企業は新卒の採

全体としてもう既に人がもう余りつつある、更に将来的に余る、それなのに外国人入れる必要はないと私は言うてるんですが、そこで細かい、ここが足らぬ、ここが必要とか、そういう話をしても仕方ないと思うんですが。 　次の質問に行きます。 　私たちは、日本保守党は、移民は常に数と質が一番問題と考えています。つまり、どういう人なら日本にとって国益になるのか、そしてどういう人ならむしろ国益にマイナスになるのかと。これまで日本は、この質と数の問題が全く考慮されることなく野方図、あるいは私に言わせたら無計画に移民を受け入れていると、そんなふうに思います。 　移民は、日本の国民の所得を上げない大きな要因の一つと思っています。国民の所得が上がらなければ少子化はますます進み、一方、外国移民の福祉や治安対策といった社会コストは増大しています。財界は安い労働力が欲しいの一点張りでしょうが、果たしてそれでいいのかと。

普通に考えまして、経済的なマイナスというのは、例えば福祉のただ乗り、あるいは年金、あるいは犯罪による経済的損失、あるいは例えば受刑者になったときの社会的コスト、いろいろあると思います。ですから、本当にこういうマイナスを調べるためには、厚労省あるいは法務省、警察庁、こういう方たち、こういう省庁と連携すべきものやと思いますが、先ほど入管庁の問題やというんですが、私はあくまで今回聞いているのは経済産業省において、だから経済の観点からこれを調べるべきやと思っております。 　この経済産業省というのは、戦前は商工省、それから戦後は通産省、それからさらに経済産業省となったわけですが、この経産省の設置法の第三条にこう書いています。経済産業省は、民間の経済活力の向上を図ることを任務とすると。ですから、この移民問題をあくまで経産省はその経済的なコストの観点から見ることは非常に大事なもので、ですから厚労省、先

先ほど赤澤大臣は、これはもう民間の調査やとおっしゃいましたけど、実は違います。これは、実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。 　ところが、オランダ政府がこれを調べている最中に、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと、恐らくリベラルの辺りから批判が来るんじゃないかとオランダ政府は途中で恐れて、途中でこの調査を打ち切ったんです。そして、それを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですから、これは最初にオランダ政府がこれを最初にやったということです。 　先ほど赤澤大臣、もう時間がないんでちょっと慌てて言いますけど、これ赤澤大臣は各省庁がそれぞれに調べるべきと言いましたけど、確かにそのとおりです。しかしながら、私は、あくまでやっぱり経済的な関連、観点から、視点から、やっぱり経産省のこ