日本共産党

○仁比聡平君　ゼロではないんですよ。だけれども、その方々が実習先でどういう苦労をして、なぜ実習先から行方不明にならざるを得なくなったのか、今どこにいるのか、その方々に、先ほども清水議員から御紹介があったような資格外活動を認めていけるのか、あるいは職種の中では実習生も転職をしていいようにしようという特例が出されましたけれども、そういう適用で支援ができるのか、そういうことが全く分からないわけですよね。 　けれど、実習機構というのは、元々、適正な実習の実施と実習生の保護を目的として活動しているわけですから、そして調べようと思ったらちゃんと把握できるだけのデータは持っているわけですから、そういう集計はしておりませんと、だから答弁は困難でございますと突き放してどうするんですか。 　大臣、私、大切なのは、一人一人の人間として、あるいは労働者として大切にするということだと思うんですよ。こういう大変な

○仁比聡平君　突き詰めるのは、もう直ちに今日あした突き詰めて、具体化しないと駄目ですよ。 　この特例、さっき、先ほどの二つの特例も、先ほど入管次長が、周知に問題があるという指摘があったのでと。そのうちの一人は私が指摘をしてきたわけですけど。何しろ、ホームページだとか何かではアップはしているけれども、被災関係自治体にも、それから業所管省庁、例えば漁業や水産加工であれば農水省、水産庁ですよね、あるいは建設、介護であれば国交省や厚労省だと、それぞれ実習生や、技能実習生、特定技能外国人を所管して、頑張ってもらおうとしている所管があるわけですよね。 　そこに入管や実習機構が取り組む特例が共有されていないと。そうすると、それぞれの県だとか関係業界団体などにも徹底しないということが現に起こっているでしょう。これ、これからどうしますか。

○仁比聡平君　もう一問、二〇一八年の前回のこの外国人労働者の分野の法改正のときに失踪ということが大問題になりまして、今日も一枚資料をお配りしていますけれども、その後どんどん急増して、令和四年かな、で九千六人ですよね。この失踪、つまり、行方不明という形で届出がされましたというときに、その都度、関係の業所管省庁に問題が共有されているかというと、議事録の最後に、坂本農水大臣に御答弁いただいていますけれども、制度上、農林水産省に共有されないものと承知しておりますということなんですよ。 　こんなことで本当に適正な外国人の受入れということをやっていけるのかと。トラブルが起こったら個々やっぱり問題共有して検証し、そんなことが起こらない、再発防止の対策を取っていかなきゃいけないじゃないですか、大臣。

○仁比聡平君　はっきりしない。 　今国会に提出されている法案でも、転籍の自由の制限だったり定住者の在留資格の取消しなど、大問題になるわけですよね。私は、もう外国人労働者政策を入管に握らせるのはやめるべきだと思います。労働者の問題を入管が握って、その関係の所管省庁にも問題共有しない、そんなことで一体何が得られますか。 　徹底して議論をしていかなきゃいけないということを申し上げて、今日は質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　タクシー運転手の賃上げとライドシェアについて質問します。 　交通政策審議会答申では、タクシーは、鉄道、バス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する重要な交通機関であると明記をされています。 　地域公共交通の重要な交通機関には、移動を必要とするときに地域住民を安全、確実に運ぶことが何より求められます。安全、確実な運行に対する事業者や地方公共団体などの責任は重大であり、それを監督する国交省の役割は重大だと思います。 　斉藤鉄夫国土交通大臣、移動が必要な地域住民を安全、確実に運ぶ地域公共交通を持続させるためには、運行に直接関わる、携わるタクシー運転手を健康で健全な労働者として成り立たせ、またその再生産を保障することが必要だと思うんです。タクシー運転手の賃金引上げ、長時間勤務の是正に対する大臣の基本認識をお答えください。

○伊藤岳君　三月七日の参議院予算委員会で、タクシー運転手の賃下げという事態が放置されたままである埼玉のタクシー事業者の事例を紹介し、大臣に対応を求めました。 　別のこんな事例もあります。東京の事例です。賃金体系を二〇二三年七月に改定した事業所、これ江戸川区の飛鳥交通第六ですが、月間営業収入、税抜き営収掛ける〇・九五の額を営業収入とする。つまり、廃止されたカード決済手数料、運転手持分相当分を減額するということで賃下げが生じています。大臣、これ御存じでしょうか。 　廃止されたカード決済手数料、運転手持分相当を減額するという賃金改定、これ余りに悪質ではないですか。

○伊藤岳君　是非、把握して対応していただきたいと思うんです。 　これ、廃止されたカード決済手数料、運転手持分の相当を減額するという賃金改定のやり方について、大臣、今把握していないという話でしたけれども、こんなひどい事例が出ている中で、国交省は運転手の賃上げを強調していますよね。その一方で、現場では賃上げにそぐわない実態がある。 　これ、この際、タクシー運転手の賃金体系の実態調査などに国交省として乗り出す必要があるんではないですか。どうですか。

○伊藤岳君　積極的な対応をお願いしたいと思うんですよ。 　同じく三月七日の予算委員会で、アプリによる配車の導入で、アプリ系列タクシー事業者への優先的な配車などの事例を紹介しました。大臣はこれについて、パブリックコメントでもそういうお声が来ていることは確かと答弁されました。 　そこで、大臣にお聞きします。 　では、国交省としては、アプリによる優先配車、アプリによる配車が運用される中で、行き先が遠距離となる場合の乗客についてはアプリ系列タクシー事業者へ優先的に配車がされる、こういう実態があるということはお認めになるということですね。

○伊藤岳君　そういう事例があるということは国交省まで届いているということですよね、声が。それは届いているかどうか。どうですか。

○伊藤岳君　この間、私が事例紹介して、大臣はそういうお声は届いているって言ったんですよね。今日ちょっと違う答弁ですが。 　今の話では、そういう事例、つまりアプリが、アプリ配車によって遠距離という目的地を入れたお客さんに優先的な配車がアプリ系列会社にされるとか、そういう声は聞いていないということですか。もう一度。