日本共産党

○小池晃君　店頭外国為替証拠金取引など極めて限定的になっていると思うんですが、二〇一六年には特定商取引法改正されて、訪問販売、電話勧誘販売の中に未公開株、位置付けているわけですね。 　本法案は、全体としては未公開株について一般の個人投資家も巻き込んで流通の活性化を進めるわけですから、やっぱり被害実態からいっても、未公開株は金商法の不招請勧誘の禁止対象とすべきだったんではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○小池晃君　やはり、金融市場を活性化させるということ自体は、それは否定するものではありませんけれども、やっぱり投資家保護ということにしっかり軸足を置いた対応が必要だということを申し上げて、質問を終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　私は、金融商品取引法等改正案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、非上場有価証券の流通活性化のための資産運用業者への規制緩和がコンプライアンスの低い業者の拡大を招く懸念があるからです。 　本案では、プロ投資家を対象に未公開株を含む非上場有価証券の仲介業務のみを行う第一種金融商品取引業者の登録について、資本要件を大幅に緩和することが想定されています。仕組み債、外貨建て保険などの金融被害が大きな問題となりましたが、金融機関のコンプライアンスを欠いた勧誘販売行為が後を絶ちません。大手銀行、大手の保険会社の名前も挙がっております。非上場有価証券は価値評価の難しい、リスクの高い金融商品であり、安易な規制緩和を行うべきではありません。 　反対理由の第二に、本案では、非上場有価証券の流通活性化のため、規制緩和された第一種金融商品取引業者に対し、一般

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、住居、仕事、コミュニティー形成に対して地方自治体への支援を行い、二地域居住や移住のハードルを下げることによって、主に若者の地方への流れを創出、拡大するものであり、東京一極集中の是正又は地方活性化に一定資するであろうという点で、我が党も本法案には賛成をいたします。その上で、幾つか法案に関わる懸念点について質問していきたいと思うわけです。 　まず、本法案では、先ほど来ありますとおり、市町村が特定居住促進計画を作成しているとしているわけですが、この計画というのは、やはり地域の町づくりに直結する、その地域の住民にとって生活環境が大きく変わる可能性もある重要なものだと考えるわけですが、条文を見ますと、この計画について、各地方議会で審議するということにはなっていないと。予算が付けば当然その点については議会にかかっていくと、しかし、そうでない

○吉良よし子君　基本方針にも定めてちゃんと反映されるようにと、一方通行にならないようにということでやっていただけるということで、是非それはお願いしたいということです。 　次に、特定居住促進計画の作成の際に協議を行う協議会についてもお聞きをしておきたいと思うんです。 　この特定居住促進協議会のメンバーについては、都道府県や市町村を入れると、それとともに特定居住支援法人や地域住民、宅地建物取引業者その他の当該市町村が必要と認める者とすると挙げられているわけですが、そのメンバーの選定というのはつまり各自治体に委ねられているわけです。 　地域によってはその地域独特のコミュニティーやつながりというのが形成されていることも少なくないわけで、例えば、極端な話、その協議会のメンバー結局全員親族関係者となってしまうようなこともあるのではないかとか、又は、その地域の有力者ばかりが集まってしまって、その有

○吉良よし子君　こちらも基本方針で定めていただけると、多様な声を聞くんだということを言っていただけたと思っております。 　地域住民を無視した、ごく一部の人間のみによる地域づくりになってはいけませんし、本法案の説明でも言われているとおり、受入れ側の地域住民の理解、もうこれは必要不可欠なわけですから、その受入れ側の住民と二拠点居住者の溝を生じさせないためにも、そこで暮らす多様な住民の意思、意見をしっかり尊重していただくよう、重ねて申し上げるものです。 　あわせて、今回、この二地域居住を推進する意義の一つとして東京一極集中の是正というのが挙げられているわけです。 　この東京一極集中というのは、一九八七年の第四次全国総合開発計画の頃から言及されているわけで、特に近年は地域間格差や東京一極集中の是正というのが中心的な課題として掲げられてきているわけです。 　総務省の住民基本台帳人口移動報告に

○吉良よし子君　不断の努力の最中だということですけれども、現に東京圏への転入というのは加速してきているわけで、やはり不十分だと言わざるを得ないと思うんですね。 　なおかつ、国交省は、昨年七月の第三次国土形成計画の中で、先ほど来あるとおり、東京への過度な集中を是正することは喫緊の課題であるとする一方で、世界有数の国際都市として東京の強みを生かしつつ、我が国の成長を牽引する国際競争力の強化を図る必要があるとしているわけです。 　衆議院でも、大臣は、この東京の機能も高めながら地方に豊かな人も広がっていく、これは矛盾することではないということを答弁しているわけですけれども、これ私、やっぱり矛盾しているんじゃないかと思うんです。こうやって国際競争力の強化、東京の機能強化といいながら、それを続ける限り、やっぱり東京に雇用等が生じて、結局東京に人が集まってしまうんじゃないんですかと。 　これ、矛盾

○吉良よし子君　いや、私は、その矛盾するものではないの根拠を伺ったわけで、なぜそう言えるのかということを伺ったんですけれども、いや、両立させなければならないと、その方向性をお答えになっただけで、つまりは回答になっていないと言わざるを得ないと思うんですね。だから、幾ら本法案のように地方への流れをつくるんだといっても、やっぱり東京の機能強化といいながら東京圏に経済活動が集中し続ける限り、その流れというのは簡単には変わらない、東京に集中する人の流れは止められないと私は指摘しておきたいと思うんです。 　さらに、一方、この地方が切り捨てられている現状というのもまだあるのではないかと。とりわけ、能登半島地震の被災地の問題なんです。 　被災からもう既に四か月半たつわけですけれども、まだ現地、瓦れきも片付いていないと聞いているわけです。輪島市と珠洲市ではいまだ断水も解消されていないところが残っていて、

○吉良よし子君　把握努めているというか、言っていますけど、まだ把握できていないわけですね。やはり、その蛇口ひねって水が出るという状況にならないとやっぱりその家に住むということもできないわけですから、やっぱりその被害の状況を正確に知るためにもしっかり把握していただきたいと思いますし、先ほど来るる、その支援様々ということも言いましたけれども、やはり、大臣、この復旧といったときには、単に配管が家の前まで来ているじゃなくて、やっぱり蛇口ひねって水が出ると、そこまでで復旧だと、やっぱりそこまで責任持つと、そのことを是非おっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃったわけですけれども、実際にしかしやっているのは、工事事業者の、業者の紹介リストと、それから掛かり増し経費の石川県による補助だということなんですけど、肝腎のこの宅内の配管工事の経費というのは個人持ちなんですよ。その費用というのは数万から数十万と聞いているわけで、被災者にとっては本当に重い負担だと私思うんです。その費用が払えなければ水を使うこともできない、水を使えない場所では生活もできない、そうやってその地域に住めない、戻れない、地域から人がいなくなる、そんなことはあってはならないと私は思うわけです。 　やっぱり被災地を置き去りにしない、自治体任せ、住民任せにしないで国主導でしっかりと被災地の住民の暮らしを守る、復旧を最後まで責任持って行うと、そうやってこそ、そういう本当の意味での地域の力を取り戻してこその地方の活性化だということを申し上げて、質問を終わりた