日本共産党

○笠井委員　これは私自身調べてみましたが、これまで中小企業に対してこういう形で、特定の商品を作るときに、生産、販売量に応じて優遇税制で補助するというやり方はやっていないと思うんですよ。極めて異例のことをやっている。 　じゃ、伺いますけれども、この戦略分野国内生産促進税制にはほかにも複数の物資が想定をされていますが、ＦＣＶ、燃料電池車やグリーンスチールなど、さきに当委員会で審議された水素等供給利用促進法案と重なるものもあります。 　水素法案における低炭素水素等供給等事業計画、これが認定されて、同法案による支援措置を受ける事業者も、この戦略分野国内生産促進税制の対象となるんでしょうか。

○笠井委員　時期が異なり、重複して支援することはないということを言われたんですが、特定企業を二重、三重に手厚く支援するものであるという点では、私は許し難いものだと思います。 　しかも、伺いますが、技術革新が猛烈に速い分野で十年超もの生産、販売の減税策というのは、長期リスクとか不確実性ということについていうと、これは高いんじゃないかと思うんだけれども、この点、いかがですか。

○笠井委員　陳腐化することは想定しにくいと言われましたが、今伺っていても、根拠がない楽観論ではないかと。 　この税額控除による財務省の減収見込みは約一・九兆円、年二千百九十億円程度にも及ぶというものであります。 　そこで、この戦略分野国内生産促進税制は、企業の国際競争力を強化するためのもので、対象製品の生産、販売についての支援措置でありますが、トヨタ、自動車、日本製鉄、製鋼、それから旭化成、化学、ＥＮＥＯＳ、石油元売、三菱商事、総合商社やルネサスエレクトロニクス、電機、半導体等が対象になります。 　自動車産業の裾野の広さは以前から指摘をされています。半導体産業も水平分業化が急速に進んでいる業界でありますが、結局、そういう点で、それだけ裾野が広かったり水平分業化があるのに、完成品を作るなどの一握りの大企業への支援になっている、こういうことになっているんじゃないでしょうか。

○笠井委員　今、波及効果ということを言われました。トリクルダウンということもさんざん言われてきましたが、トリクルダウンなどなかったというのが現実であって、中小、下請置き去りということでこの間ずっとやられてきた、そういう中での失われた三十年ということもあると思います。 　国際競争力が重要と言われるけれども、産活法、産競法ではそれがついてこなかった。今頃になって国内生産が大事だとおっしゃるんだけれども、既に一九九二年の通商白書はこう言って指摘しておりました。企業活動の国際展開が進むにつれて、従来の国家と企業との関係にも変化が見られるようになってきている、かつては、一国の企業活動の活発化はその国の雇用を増大させ、豊富な財を提供することによって国民生活に貢献するものであった、しかし、国際展開が進んだ企業は、資本の国籍にかかわらず、現地の雇用者を多数擁し、現地の市場を中心として財・サービスを提供す

○笠井委員　終わりますが、弊害を取り除くというなら、一握りの大企業支援ではなくて、中小企業、労働者、国民に回って消費拡大する施策への転換こそ必要だ、この間の大企業支援の政策、行き過ぎた新自由主義、構造改革と規制緩和路線をまともに検証せずに、反省もなく、形を変えて大企業減税を続けようというのが本法案だ、これは本当にやってはならない、私はこのことを強く申し上げて、引き続き質疑でただしていきたいと思います。 　今日はこれで終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　離婚後共同親権と高校無償化、就学支援金のこの関係につきまして、おととい、四月十六日に盛山文部科学大臣が、共同親権で二人の親であれば、合算、親権者二名分の収入に基づいて判断を行うということに当然なるというふうにお述べになって、これが大きな衝撃を広げています。 　そこで、文科省にお尋ねしますけれども、特に、合意のない、裁判所によって離婚後共同親権が定められた場合、文科省として、父母の離婚や高葛藤という下で、生徒、子供がどんな状況に置かれて、どのような経済的な苦境に立ち得るのか、どんな検討を行った上で出した結論なんでしょうか。

○仁比聡平君　まず、今の御答弁について、選択した場合というお話がありました。が、これは、衆議院の審議でも随分問題になってきたとおり、父母の一方が共同親権にすることについて反対している場合、合意がない場合、にもかかわらず裁判所が子の利益のためだとして共同親権を定めることがある。つまり非合意型という場合がある。これは、その子の同居している例えば母にとってみれば、これは選択したものではないわけですね。 　民事局長にお尋ねしますけれども、現行法下で既に離婚して単独親権だという母子に対して、別居している父が共同親権への親権者変更を申し立てて、母は反対しているけれども裁判所が共同親権を定めるということは、これは今度の法案ではあり得ることになる。そうやって裁判所が定めた場合に、別居父からの約定ないしふさわしい養育費が払われなくなるということは、これはあり得るということになりますね。

○仁比聡平君　そういう場合があり得る。 　現行法下で、単独親権でもあり、同居親の収入もなかなか大変で、子の高校無償化の支援をしっかり受けて学校に通えていたのに、共同親権にされてしまって、高収入の別居親が現実には授業料、養育費を払わないというような場合にも無償でなくなるとすると、これは子の利益に反すると思いますが、文科省、これ検討したんですか。

○仁比聡平君　大臣も、文科大臣もですね、個別のケースでの対応ということで、法務省その他と相談をしながら対応していくというふうに述べておられて、そういう趣旨のことを今文科省が説明されているんだと思うんですけど、実際に子供自身が、就学支援金の申請に向けて、家族の事情、特に父母間の事情を把握して相談するというのは、これなかなか大変なこと、容易でないことだと思うんですね。別居している父が養育費などをちゃんと払っているのか、どんな葛藤がその父母間にあるのか。そういう中で、子供が相談する相手というのが、まずは学校ということになるんだと思うんですけれども。 　今、繰り返し、現行法で婚姻中の共同親権の場合に個別のケースでの対応をしているという趣旨のことをおっしゃっているんですけれども、父母のＤＶだったり虐待や失踪などによって親に経済的負担を求められないということで合算の例外として認められている例というの

○仁比聡平君　国としては把握していないということなんです。 　柔軟な対応をするとおっしゃっているけれども、そうしたら、学校の現場でどんな柔軟な対応がされているかお分かりなんですか。