日本共産党
日本共産党の発言20709件(2023-01-19〜2026-07-27)。登壇議員26人・対象会議81件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 高橋千鶴子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
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○高橋(千)委員 私は、日本共産党を代表し、都市緑地法一部改正案に反対の討論を行います。
第一の理由は、民間事業者の緑地確保の取組に国がお墨つきと資金援助を行うことで、開発事業を一層進めやすくするための仕組みづくりとなっていることです。
今、都内でも商業地を中心に超高層ビルの建設ラッシュになっていますが、開発ゾーンに一定の緑地を確保することが国際的なスタンダードとなっています。
法案は、緑地確保事業者が作成する優良緑地確保計画を国土交通大臣が評価、認定する制度を創設するとともに、認定を受けた取組について、都市開発資金の無利子貸付けを受けることができるようにするものです。従来の開発事業に国のお墨つきのついた緑地確保の取組を組み込むことで、国際的な評価を高め、投資を呼び込み、都市部の開発を一層進めやすくしようというものです。一部のディベロッパーを優遇し、東京一極集中を更に推し進める
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| 宮本徹 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。
今回のGIGO設立条約は、殺傷能力のある兵器の最たるものである戦闘機を共同開発、生産、輸出するものであります。国際紛争を助長する武器輸出はしないという我が国の国是を投げ捨てるものと言わなければなりません。
まず、大臣に、平和国家の哲学、武器を輸出することについての倫理観についてお伺いしたいと思います。
配付資料を御覧いただきたいと思いますが、一ページ目、一九七六年の宮沢喜一外務大臣の答弁になります。「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきなのであろう。」、こうおっしゃっているわけですね。当時の宮沢さんは、平和国家の大臣としての理想、哲学があったと思うんですね。兵器を海外に輸出してもうけることは落ちぶれることだ、こういう倫理観があったと思います。
上
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| 宮本徹 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○宮本(徹)委員 何か、宮沢大臣の言葉をどう受け止めるのか、一言もお答えがないのは残念ですね、ペーパーだけ読まれて。平和国家の歩みを続けていくと言いますけれども、平和国家の歩みをやめようというのが今回の法案になっているから、私はあえて宮沢大臣の言葉を紹介したわけであります。
戦闘機を共同開発して輸出して、それが戦争、武力行使で使われたら、人は亡くなっていくわけですよ。そういうことに対しての倫理観というのが、平和憲法を持つ国の政治家には求められると私は思います。
そして、武器輸出の禁止というのは、単なる政府の政策ではなくて、憲法の平和理念に基づく国是だったわけであります。そのことは、自民党政権の大臣が国会で繰り返し表明してきております。
配付資料の二ページ目、中山太郎外務大臣、「武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出していない、これが日本の国是である、」。三ページ目、渡辺
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| 宮本徹 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○宮本(徹)委員 今紹介したからね。
それで、この武器を輸出しないということは、初めから国是だったわけでは実はないんですね。政府と野党の国会論戦を通じて確立され、全会一致の国会決議によって国是として内外に宣言されたものであります。
戦後、冷戦下で武器は電子機器などとともにココムの対象とされ、輸出が制限されておりました。ただ、一九六〇年代、経済界から武器輸出要求が出てくる。そういう中で、一九六七年二月、配付資料の五ページ目、佐藤栄作首相が、共産圏諸国、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国やそのおそれのある国への武器輸出は認めない、これを、武器輸出三原則を国会答弁で表明したわけであります。
しかし、この三原則の下で、C1輸送機の輸出解禁を求める動きというのが問題になります。それが一九七六年の国会なんですね。この武器輸出三原則の武器の定義、あるいは、おそれのある国の範囲はどうなの
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| 宮本徹 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○宮本(徹)委員 時の政権の思いつきじゃないんですよね。国会論戦の産物、国会論戦の積み上げの中で、政府が統一見解として示した大変重いものなんですね。最初に紹介した宮沢当時外務大臣の答弁も、この統一見解の下で、その国会の中で述べられたものだったわけであります。
ところが、この政府統一見解の下で、一九八一年に堀田ハガネ事件というのが発覚いたします。許可なく韓国に大量の砲身の半製品を輸出していた。これが国会で大問題になりました。
資料の七ページ目を御覧いただきたいと思います。ここで、この武器輸出を慎むというのは例外もあるんですかという質問に対して、田中六助通産大臣が、この政府統一見解の武器の輸出を慎むという意味について、「「慎む」ということは、やはり原則としてはだめだということ、」だ、こう答弁されて、武器輸出の原則禁止というのは、ここで政府から表明されるようになる。
さらに、このすぐ
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| 宮本徹 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○宮本(徹)委員 私は、その政府統一見解の後の話をしたわけですね。統一見解を受けて、武器輸出が疑われる事件があったから、さらに、政府も、そして更に国会決議まで上げて、武器輸出はやらないというのが平和憲法の理念なんだと。ここまで、これは別に共産党が多数の国会じゃないですよ。自民党さんまで含めて、全会一致で国会決議を上げたわけでありますよ。
政府と国会の総意が武器輸出三原則なんですね。武器を輸出しないということなんですよ。そういう国是をつくり上げてきたわけです。憲法の理念に基づく国是だと国会も政府もしてきた。これが、時の政権の一片の閣議決定で投げ捨てるということは到底許されないと思うんですけれども、いかがですか。
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| 宮本徹 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○宮本(徹)委員 武器を輸出しないというのが平和国家の理念なんですね。戦闘機を輸出しようと言いながら、平和国家の理念は維持していきますなんて、そんな詭弁はやめた方がいいですよ。それから、先ほど、この法の運用は行政権の作用なんだ、だから、行政権の範囲で政府が武器は輸出できるようにするんだ、これも本当に私は暴論だと思いますね。
資料を次のページにつけておきました。資料の十ページ目でありますが、これは内閣法制局の関係主要用語集でございます。「国会決議の効力」、こう書いていますね。「国会は国権の最高機関であり、政府においては、この国会の意思として示された国会決議の趣旨を十分尊重して行政を遂行すべきことは当然のことである。」と。当たり前のことを書いているわけですね。だって、国権の最高機関は国会ですから。その国会が決議を上げたら、当然、内閣はそれを尊重して行政をやるのが当たり前なんですよ。
先
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| 宮本徹 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○宮本(徹)委員 別に、国連憲章を遵守するというだけが平和国家の理念じゃないですよね、大臣。平和国家としての理念、平和国家の歩みということは、もっとちゃんとしたことを政府は述べてきたんじゃないですか。
次のページ、資料十一ページ目。外務省のホームページにまだ大事なことが載っていますね。「平和国家としての六十年の歩み(ファクト・シート)」。これは私が捏造したわけじゃないですよ、外務省のホームページですよ。ちゃんとしたことを書いていますよ。
「我が国は戦後六十年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。」と。そして、「国際紛争助長の回避」の項目には、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない(「武器輸出三原則」)。」と書いていますね。
平和国家としての歩みというのは、外
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| 宮本徹 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○宮本(徹)委員 よくもそんな恥ずかしい答弁ができますね。その時点においてとおっしゃいましたけれども、大臣、憲法の平和理念というのはその時点時点で変わるんですか。憲法の文言は一つも変わっていないですよ。憲法の理念というのがその時点時点で変わるんですか。
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| 宮本徹 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○宮本(徹)委員 今回は例外化措置みたいな話じゃないじゃないですか。原則として禁止を確認してきたけれども、今回は殺傷兵器の最たる戦闘機を輸出するわけですよ。例外化措置どころか、原則と例外の転換でしょう。誰がどう考えたって、日本は武器輸出国家になっていく、こういうふうにしか見えないわけですよね。元々武器輸出そのものをしないというのが国是だったわけですよ。これを投げ捨てることは本当に許されないと思います。
そして、武器輸出をしていく、武器を海外に出していくということは、国際紛争を助長していくことになるわけですよね。それは今日の世界を見ても明らかだと思います。
今ガザ地区のラファをめぐって、イスラエルがいつ侵攻するのかという大変重大な局面にあります。百二十万人もの避難民が密集するラファに本格的な軍事侵攻に踏み切れば、大惨事になることは明らかであります。国際社会が一致してイスラエルに攻撃の
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