日本共産党

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　十九日、日銀は、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めました。アベノミクスの中心政策である異次元の金融政策は、円安と株高を招き、大企業や富裕層をより豊かにしましたが、一方で、労働分配率は低下し、実質賃金は、二〇一二年の四百五万円から二〇二三年の三百七十一万円に、三十四万円も落ち込みました。さらには、円安による物価高は、国民の生活や価格転嫁できない中小企業の経営に打撃を与えています。結局は、大臣に伺いますけれども、アベノミクス、格差拡大を招いただけではありませんか。

○田村（貴）委員　超富裕層が史上空前の利益を享受したのは、これはもう事実であります。この問題は、また後に議論をしたいと思います。 　インボイス、消費税について質問します。 　十二月末時点で、免税事業者のうち、インボイス登録をするために課税事業者になった者が、法人では三十七万者、個人事業者では百六万者の計百四十三万者でありました。つまり、百四十三万者の免税業者が初めて消費税の確定申告を行うことになりました。 　鈴木大臣は、この百四十三万者はどのように受け止めておられますか。想定の範囲内ですか。

○田村（貴）委員　全体を見れば、副業やギグワークなどのフリーランスが拡大していて、一千万者以上の免税業者が影響を受けていると考えられます。現時点では、かなり免税業者が課税業者への転換を思いとどまっているのではないかと考えます。 　二月十六日の本委員会で確認しましたが、新規課税事業者となった免税業者の消費税負担というのは、十一月末の登録者数百三十三万件で試算したところ、大体十三万円前後となります。多くは零細事業者であり、確定申告したものの、消費税を納税する資金がなくて、借金して納税したとの話も聞きました。 　大臣、借金までして消費税を納税する、これはもう税の原則と言われる応能負担原則が機能していないのではありませんか。このことについて、大臣はいかが受け止めておられますか。

○田村（貴）委員　現実には、お金を借りて納税しなければならないという中小事業者、フリーランスのその苦悩に、やはり財務省は、財務大臣は心をはせるべきじゃありませんか。 　特例措置があると言われました。しかし、僅か百五十万円の所得の人が、年金や健康保険料などを納付した上で、そしてまた消費税の納税ですよ。これがいかに重い負担であるか。このことについて更にお話を進めていきたいと思います。 　私、二月の質疑で、去年十月、ストップ！インボイスが行ったアンケート調査を紹介しました。インボイスに殺されるという声を紹介しました。もう生きてはいけない、まさに死活問題に直面している事業者、フリーランスの方がたくさんおられました。相当深刻です。 　そしてさらに、ストップ！インボイスが三月二十二日から始めた、インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査を行いました。開始僅か四日間で四千件を超

○田村（貴）委員　大臣、その答弁は何度も聞いてきたんですけれども、やっている施策とか支援策が功を奏しているんだったらこれだけの悲鳴は上がってきませんよ。そして、本当に今困っておられる方にやはり耳を傾けないと、これからの支援策も決まっていかないじゃないですか。今のままでいいんですか。 　私は、やはりここに財務省は組織を挙げて、そして国税庁は組織を挙げて事業者の声を聞く、そして寄り添う、更に支援策を強める、私たちはインボイスは反対だけれども、今困っている人たちをやはり救済するのが行政の仕事じゃないですか、そのことを強く要求したいと思います。 　次に、ＦＩＴ制度とインボイスの問題についてもお尋ねします。 　昨年ＦＩＴ制度で再エネ電力を購入した電力会社が仕入れ税額控除ができなくなる分について、ＦＩＴ賦課金で補填することになりました。そして、五十八億円が電気料金に上乗せされました。すなわち、国

○田村（貴）委員　鈴木大臣、先ほど、中小業者、フリーランスの方が死活問題、本当にインボイスで苦しめられているというお話をしましたね。しかも、意見聴取も行わない、そして実態調査もやらないというお話だったんですよ。そんな人たちに、この話を聞いたら、本当に激怒されますよ。 　電力会社の消費税負担を電気料金で賦課することに多くの国民は納得していません。私、去年この問題を取り上げたら、おかしいじゃないかという声が本当にたくさん上がっています。それでなくても、実質賃金がマイナスを続ける中で、水光熱費の増加は家計を圧迫する。とりわけ低所得世帯の生活困窮の原因の一つになっています。 　電力会社大手十社は、関電、中電の過去最高の当期利益が成り、各社の経営は完全に復調しています。仕入れ税額控除分の消費税を納税できないほど、経営は苦しい状況ではありません。インボイスによる負担を国民の電気料金に転嫁すべきでは

○田村（貴）委員　インボイスのために課税業者にならざるを得なくなった多くの免税事業者には、もう本当に手当てがない。百五十万円程度の所得の人が十三万円も消費税を払わなくちゃいけない。その一方で、過去最高の利益を稼いでいる東電や九電、電力会社には百億円、百六億円ですか、補填してやる。これは逆立ち政治の極みですよ。支援する方向が違うんじゃないですか。 　鈴木大臣、全てはインボイス制度がもたらしている問題です。こんなでたらめな仕組みを認めてはいけないと思います。大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　強きを助け、弱きをくじく、こういう政治でいいんでしょうか。 　出力制御についても質問します。 　昨年、出力制御が大幅に増加して、太陽光パネル発電に投資してきた事業者は予定していた収入が得られず、大問題になっています。私、九州のあちこちで話を聞いてきましたけれども、事業資金のローンの返済ができない、倒産、廃業の危機に直面している、退職金で投資したものの、収支が赤字になって老後の生活が苦しくなってきた。自然エネルギーの普及に尽力をされてこられた方々ですよ。こうした事業者、個人を破綻させて、今後、再生可能エネルギーの拡大、これは阻害要因になります。カーボンニュートラル目標も遠のいてまいります。 　経済産業省岩田副大臣にお伺いいたします。二〇二三年四月から十二月末までの再エネ出力制御電力量は幾らですか。出力制御日数は何日になりましたでしょうか。

○田村（貴）委員　再エネを最大限増やすというのが政府の考え方ですよね。でも、出力制御で電力を大幅に捨てる、再エネのエネルギーを捨てるというのは、これは政府の方針と矛盾するじゃないですか。脱炭素政策に反しているじゃないですか。 　岩田大臣も九州です。私も九州です。再エネを抑制して、出力制御をして電気を捨てている一方で、原発はフル稼働じゃないですか。しかも、出力制御は去年の真夏でもやったんです、八月でもやったんですよ。止めるべきは原発じゃないですか。 　もうそれだけ需給バランスが崩れているんだったら、原発を止めても電気は足りている、そういう認識じゃないんですか。優先給電ルールをやはりこの際見直すべきではありませんか。そして、再エネの事業者に、今困っている、出力制御で売電収入が入らない、そうした事業者に対してちゃんと支援を行うべきじゃないですか。そのことについて、見解はいかがですか。

○田村（貴）委員　終わります。