日本共産党

○赤嶺委員　都合のいいときに国民保護を持ち出して、自衛隊の増員、師団化が必要だという言い方はやめるべきだと思いますよ。 　二〇二二年十一月に、ＮＨＫの沖縄放送局と国士舘大学の中林啓修准教授が、沖縄県内の市町村を対象に、国民保護の取組についてアンケート調査を行っています。それによると、市町村が抱えている課題として最も多く挙げられたのは、平素の人員や時間の不足であります。三十二自治体、八二％が挙げています。こうした実態を見れば、国民保護のために自衛隊を増員するというのは政府の立場からいってもおかしいということになると思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　都合のいいときには国民保護のためだと言っているじゃないですか。必要なのは自治体職員の増員だと言ったら、これは防衛省の範疇ではないと言って逃げ回る。外交を軽視して自国に戦火を呼び込む体制強化を進めている点でも、国民保護のためと言って自衛隊を増強しようとしている点でも、二重の意味で政府がやろうとしていることは間違っているということを指摘しておきたいと思います。 　法案に移りますけれども、その前に、先ほどの削除の点は、大臣による指示で是非削除していただきたいと強く思っていますので、よろしくお願いします。 　法案について伺います。 　今回の法案は、米軍と自衛隊のレーダーなどの運用に支障を与える風力発電の設置を規制するものです。既存の米軍や自衛隊基地の存在を前提にして民間の経済活動を規制するものですが、果たしてこういう枠組みをつくることが許されるのかという問題です。 　そもそも、

○赤嶺委員　基地の存在というのは、住民に与える被害からいっても御理解いただけるものじゃないんですよ。その前に、まずやるべきことがあるでしょう。世界一危険な普天間飛行場はいまだに一ミリも動かされず、今後も動く見通しを防衛省は語り切れない、政府は語り切れない。同時に、今、地元自治体、住民の反対を無視してオスプレイの飛行再開を容認したりする。防衛省には、こういう法案を提出する前に基地の問題ではやるべきことがあるということをまず申し上げておきたいと思います。 　風力発電の影響を受けるのは米軍や自衛隊だけではありません。気象庁の気象レーダーも同じであります。事前に気象庁に伺ってみましたが、風力発電によるレーダーへの影響を防止するために、業界団体への情報提供や自治体によるゾーニングとの連携などを行い、これまでのところ特段業務に支障が生じる事例は発生していないということでした。新たに法案を提出する予定

○赤嶺委員　今まで防衛省と業界団体との話合いで、なおかつレーダーの運用に支障を与える風力発電が設置されてしまった事例というよりは、今後増えていくかもしれない、こういう答弁でありました。 　今、風力発電をめぐっては、乱開発の問題をめぐって自治体が環境保全地区と建設可能地区に分けてゾーニングも行っております。こうした自治体主導の取組の中で米軍、自衛隊の問題についても解決していく、これは可能じゃないですか。

○赤嶺委員　ゾーニングを守らない事業者もいるということですか。

○赤嶺委員　今回の法案の提出に先立って、日米間ではどのようなやり取りがあったんですか。

○赤嶺委員　結局、米軍の意向もあって、今、三沢の射爆撃場の問題が言われましたけれども、この法案を提出することになったんじゃないかと思います。今回の防衛省の対応は、軍事だけを特別扱いしていると言われても仕方のない姿勢だと思います。 　風力発電も基地も住民生活に直接、密接に関わる問題です。住民の参加と合意の下で考えていくべき問題です。ところが、今回の法案は、既存の基地の存在を前提にして、防衛省と事業者の間だけで問題を解決しようとするものであります。こういうところにも住民合意を軽視する防衛省の姿勢が表れているということを指摘しておきたいと思います。 　法案は、風力発電の設置者と防衛大臣が、レーダーの機能を補完するための措置や工事計画の変更などについて相互に協議を求めることができるとしております。レーダーの機能を補完する措置とは具体的にどういうことを指すのですか。

○赤嶺委員　業者と防衛省が協議するといっても、今のように、固定式レーダーがあるのに移動式レーダーに変えてもいいよと、何か防衛省の側から譲歩するかのような言いぶりでしたけれども、そんなことは実際には起こり得ないと思います。結局は防衛省の言い分を一方的に通していくための法案だということを申し上げて、質問を終わります。

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、安保・風力発電規制法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、安保三文書に基づく軍事体制強化の一環を成すものだからであります。 　今政府は、三文書に基づき、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルやイージスシステム搭載艦などの導入を推し進めています。これは、アメリカが進める敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに日本が全面的に参加するためのものにほかなりません。区域指定の対象となる全国二十八か所の警戒管制レーダーなども、その基盤的な役割を果たすものであります。 　こうした軍事体制の強化は、憲法違反の安保法制の下で、朝鮮半島や台湾海峡、南シナ海をめぐる問題に、日米一体で軍事介入する体制づくりにほかなりません。その障害となる民間の経済活動を規制するものであり、断じて容認できません。 　第二は、既存の基地の存在を前提

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　三人の参考人の皆様、本日は貴重な御意見をありがとうございます。脱炭素に向けて新技術の開発、そして活用、普及に向けて様々取組をされているという御報告、興味深く伺ったところです。 　では、初めに三人の参考人の皆様全てにまず伺っていきたいと思うんですが、皆様のお話では、やはりこうした技術開発などを進める上で産業との連携の必要性というのはるるお話があったかと思うんです。一方で、私、脱炭素、そして再生可能エネルギーの普及、開発といったときに、地域、地方との連携も欠かせないと思うんですね。地域と住民の力に依拠した地域共生での再エネの普及というのは必要じゃないかと思っているわけです。 　二月二十一日の本調査会での参考人質疑の際には、平田仁子参考人から、この地域共生の再生可能エネルギーの普及においては、一つ、協議、情報公開など地域の納得を得るプロセス、