日本共産党

○笠井委員　日本地理学会の調査で、志賀原発の北側約九キロの場所で、富来川南岸断層が動いたものと見られる地表の上下変位やずれが三キロメートル以上続いていることが分かりました。その富来川南岸断層が能登半島北方の活断層と連動して動いた可能性があると言われています。富来川南岸断層は半島西側海域にも延びていて、この断層が動いて志賀原発近くの海岸を隆起させたという指摘もあります。 　能登半島地震で明らかになったことは、断層が連動して動くということではないかと思うんですけれども、そういう認識を委員長もお持ちでしょうか。

○笠井委員　地盤の隆起を含めて、地盤が変形した場合でも安全を保てなければ原発を建ててはならないと規制基準は求めている、先ほどおっしゃったとおりだと思うんです。 　ところが、審査中なので分からない、今後の調査や審査の中で見ていくという規制委員会の考え方は、現時点で基準に適合しているかどうか、その判断を下せないということだと思うんです。 　そうしますと、山中委員長、規制委員会は基準に適合しているかどうか判断ができない原発を、今度いつ起こるか分からないという地震という状況が言われている中で、このまま放置しておいていいんでしょうか。

○笠井委員　現在停止しているからリスクが低いとおっしゃったのは、私は驚きであります。そんなことでいいのか。 　原子炉等規制法の四十三条の三の二十二の一項は、電力会社は、原発の安全を保つため、保安措置を取ることを義務づけております。同法の四十三条の三の二十三の一項は、原子力規制委員会は、規制基準に適合していないと認めるときは、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができると定めております。 　この二つの規定は、運転をしていない原発や設置変更許可申請をしていない原発にも適用されるということになります。基準に適合していると判断できない志賀原発は、一号機、二号機共に直ちに使用の停止、これを命令すべきじゃないんですか。

○笠井委員　時間が来たので終わりますが、政府の地震調査研究推進本部は、二〇〇二年、東京電力福島第一原発の沖合を含む日本海溝沿いで、マグニチュード八クラスの津波地震が三十年以内に二〇％程度の確率で発生すると予測しました。東京電力は、福島第一原発の敷地に十五・七メートルの津波が襲い、原子炉建屋周辺が二・六メートルの高さで浸水すると自ら計算し、予測していた。しかし、それに対しての何の対策も取らずに大事故を招いたのであります。 　最悪を想定することが福島第一原発事故の最も大きな教訓ではないのか、最悪の場合に備えて志賀原発を廃炉にしてこそ、人と環境を守る原子力規制委員会の使命を果たせるんじゃないか、このことを強く指摘を申し上げて、私の質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　前回、岸田政権が日本国憲法に基づく平和国家としての理念を次々と壊していること、この現実を放置したまま改憲議論をすることは立憲主義の破壊であることを指摘いたしました。この点に関わって、先日行われた日米首脳会談について発言します。 　アメリカのエマニュエル駐日大使は、会談に先立ち、産経新聞のインタビューに答えて、岸田政権が軍事費の国内総生産比二％への増強、敵基地攻撃能力の保有、長距離巡航ミサイル、トマホークの大量購入、殺傷兵器の輸出解禁に踏み切ったことを挙げ、岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆したと述べています。まさに、憲法に基づく国の在り方を根底から覆しているのが岸田政権です。 　四月十日の日米首脳会談では、日米の指揮統制の連携強化、兵器の共同開発、共同生産、米英豪の軍事的な枠組み、ＡＵＫＵＳとの先端軍

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案に入る前に、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場の問題から質問をいたします。 　防衛大臣は、先週の十一日、現在の候補地での訓練場の整備を取りやめることを明らかにいたしました。うるま市に代わる今後の整備計画がどうなるか、そういう問題がありますが、ひとまずは、住民の要求に沿った対応として、今回の決断を歓迎したいという気持ちでおりました。ところが、公表されたプレスリリースを見て、そうとも言っておれない気持ちになりました。 　プレスリリースによると、今年二月に大臣が取得後の土地の利用の在り方を検討するよう指示したことについて、うるま市長や自民党沖縄県連からいただいた要請を重く受け止めたと書かれています。さらに、現在の候補地での整備は不可能と判断した経緯についても、特に本日の中村うるま市長と島袋自民党沖縄県連幹事長から重ねての要請を受けた結果と述べていま

○赤嶺委員　端的に事務的に公表したと言えるかどうか。やはり、大臣の指示がない限り、官僚の判断で書けるようなものではないと思いますよ。 　その数時間前、午前中に私や新垣邦男議員も同じ質問をしているんですよ。委員会では何も答えずに、そして、その後、六時間か七時間後にやった会合で、わざわざ自民党県連まで特記したプレスリリースを書く、出す。これは異常ではないですか。 　沖縄では、六月の県議選挙に向けて、今、与野党の熱い論戦が交わされております。沖縄がそうした政治情勢にあることは大臣は御存じですよね。

○赤嶺委員　選挙に向けた論戦が行われている中でこうした特定の党派による要請を明記すれば、大臣の立場を政治利用して特定の党派を支援したことになるのは明らかです。そうした認識を大臣はお持ちですか。

○赤嶺委員　衆議院でも参議院でも何度も質疑が交わされた、当日も交わされていた。しかし、政治利用の気持ちはなかったと言いながら、客観的に見ると、午前中に開かれた委員会では何も答えずに、そして午後になって自民党県連を特記するようなプレスリリースを出した。 　そもそも、今回の計画に反対する動きは特定の党派によるものではありません。それぞれの政治的な立場や考え方の違いを脇に置いて、静かで安全な地域を守りたいという一点で幅広い市民が声を上げ、それを保守も革新も党派を超えて応援してここまで広がったものであります。 　ところが、今回のプレスリリースはそうした経緯が全く無視されているわけです。自民党の党利党略を露骨に持ち込むものになっています。誰がどう見ても、県議選挙を前にして大臣の立場を政治利用しているのは明らかであります。 　特定の党派による要請について記述した部分は、大臣が政治的に利用していな

○赤嶺委員　今回の記述は、地元では、これは沖縄の自民党からの要請を受けて大臣が書き込むことになったかもしれないんじゃないかと。今の大臣の答弁も白々しいですよ。事実ですよ、事実ですよと言うけれども、それ以上に大きな事実が委員会審議であったじゃないですか。そこは無視して、最後にわざわざ自民党を特記できるような形にしている。地元の人たちから見たら、今回の問題で誰がどのような役割を果たしたのか、事の経過はよく分かっておられます。 　やはり、恥ずかしいことをやっているということに大臣は気づくべきですよ。削除すべきです。大臣の立場を選挙に政治利用していると、以前にもありました、再びそう言われることのないように、潔く削除していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　訓練場の問題に関連して一点確認しておきたいと思います。 　これまで防衛省は、第一五旅団を師団に改編する理由として、国民