日本共産党

○倉林明子君　あのね、やっぱり賃上げにつながる再就職と、こういうことを阻害しかねないと私は思うんですね。国庫負担割合をやっぱり思い切って引き上げると、失業時の生活保障、こういう観点からの本来の役割を果たすという機能が要るんだということを強く求めて、終わります。

○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、本法案に反対の立場から討論します。 　反対する第一の理由は、本法案が三位一体の労働市場改革の中に位置付けられ、リスキリングの名の下に労働移動を促進するものになっているからです。 　本法案で新設される教育訓練休暇給付金は、無給の教育訓練休暇に対して失業給付から給付を行うものであり、事業主は負担なく一定の生活保障付きの教育訓練を受けさせることができるようになります。本来、産業構造の変化や経済的な環境の変化に合わせた教育訓練は、生活保障も含め、事業主の責任で行われるべきです。教育訓練休暇給付金は、事業主の責任を放棄することに国のお墨付きを与えることになりかねません。さらに、教育訓練の結果を低く評価することで処遇を引き下げ、労働者を自ら退職に追い込むといったリスキリングを通じたリストラを可能とするものです。三位一体の労働市場改革は、職務給の導入、リスキ

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今回の両法案は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化が難しい分野におけるＧＸを進める手段として法整備を行うものです。 　一方、七日の参考人質疑で明日香参考人が指摘をされたように、パリ協定の一・五度目標のためには二〇三〇年までの早急かつ大幅な削減が必要です。ところが、ＣＣＳ、水素とも、見通しでいえば事業開始は二〇三〇年頃となっています。 　大臣、これでは一・五度目標と整合しないのではありませんか。

○岩渕友君　資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは明日香参考人が出した資料ですけれども、明日香参考人は、一・五度目標に整合する複数あるいは多様なルートなど存在しないということで、多くの研究者の指摘としてデータを示しました。原発ゼロで再エネの比率を高めることで二酸化炭素の排出を大幅に減らして、化石燃料の輸入額が減って、民間の投資は増えると、経済の発展にも寄与するものになるわけですね。 　水素法案の参考人質疑で、近藤参考人に二〇三〇年までのＣＯ２削減目標と事業の整合性ということについて質問をしたんですけれども、そうしましたら、短期的には今ある技術を使ってどう削減するかということだと、こういうふうに述べられたんですね。これＣＣＳ、水素とも切迫したＣＯ２削減目標には寄与しないということは明らかです。 　では、ＣＣＳの法案について具体的に質問をしていきたいと思います。 　二月に日本Ｃ

○岩渕友君　ＣＣＳについては、電気事業連合会が政府に対して、現時点において技術確立、社会実装に係る不確実性が高いことから、商用化に向けた技術開発を進めるに当たっては、国の主導の下、進捗状況に応じた資金面も含む支援が重要、こういう要望を行っているんですね。石油鉱業連盟も、多額の投資も必要となる一方、リスクも非常に高く、政府の全面的な支援が必要だ、こういうふうに要望をしています。コストが高いということは、参考人質疑でも、そして今日の質疑の中でも皆さん課題として指摘をしています。 　これ、リスクもそしてコストも高いＣＣＳ事業に巨額の官民投資をするんじゃなくて、このＣＯ２削減効果という点からも経済合理性という点からも、省エネ、再エネに投資も施策も集中するべきではないでしょうか。

○岩渕友君　今も答弁あったんですけれども、そもそもＣＣＳは脱炭素化が難しい分野が対象だというふうにしているにもかかわらず、なぜ再エネへの転換が容易な発電部門も対象にするのでしょうか。お答えください。

○岩渕友君　本会議でも指摘をしたんですけれども、化石燃料の使用を前提にした事業を推進するということでは、化石燃料から脱却のしようがないということだと思うんですね。 　経産省は、七〇年断面でもＣＣＳは拡大すると見ているというふうに述べているんですけれども、参考人質疑で明日香参考人が、米国政府の石炭火力ＣＣＳ補助金は八件中七件が失敗をして稼働をしなかったと、米国の会計検査院は警鐘を鳴らしているということを紹介したんですね。唯一稼働したものは、二〇一七年に稼働したんだけれども、二〇二〇年には稼働が停止をして、親会社が三回の減損処理後、保有していた五〇％の持ち株をＣＣＳ建設費の僅か〇・五％の価格で売却をして、現在は、ＥＮＥＯＳの子会社のＪＸ石油開発が一〇〇％の所有者になっているということ、しかも日本の国際協力銀行とみずほ銀行が二・五億ドルの低利融資まで行っていたということが分かったんですね。

○岩渕友君　こうした実態がアメリカであったというのは事実ですし、ここは平行線ということだと思うんですけど、やっぱり二〇三〇年に間に合わないということだと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　苫小牧に話を戻したいというふうに思うんですけれども、苫小牧では、実証試験をしていることもあって、その地元への情報提供や意見集約はきめ細かく行われているというふうに言われているんですけれども、苫小牧の我が党の市議団からは、市議会には説明がないというふうに聞きました。これ、市民を代表する議会に説明がないというのは問題ではないでしょうか。

○岩渕友君　丁寧なコミュニケーションと言うんだったら、市と連携していればいいということにはならないと思うんですよね。言われれば行くということではなくて、やっぱり説明、丁寧なコミュニケーションと言うんだったら必要だということだと思うんですよ。そうしなければ、この事業そのものが信用できないということになるんだと思うんですね。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　苫小牧では、漁業者の方にも話伺ったんです。モニタリングについて、経産省のモニタリングだけでは心配だったということだったんですけれども、環境省もモニタリング行って、独自のモニタリングも行ってきたというふうに聞きました。モニタリングは、その住民や漁業者の方々にとっても非常に重要なんですね。 　参考人質疑で辻参考人が第三者のチェックということについても言及をされていましたけれども、長期のモニタリングや第三者機関のチェックなど、安

○岩渕友君　漁業者の独自のモニタリングは私も現場に足を運んで直接聞いたので、今みたいに独自のモニタリング行っていないというようなことは、これ漁業者の皆さんに本当に失礼な話になるわけなんですよね。丁寧なコミュニケーションと言いながらそういう答弁だということであれば、それやっぱり信用できないということになるんだと思うんですよ。コストを理由に安全面がないがしろにされるようなことがあってはならないということです。そのことを確認して、水素法案について具体的に質問をしていきたいと思います。 　水素法案では、低炭素水素等の基準については今後定めるとしているわけですけれども、水素は製造方法によって種類が分かれています。原発は問題外として、製造段階でも使用の段階でも二酸化炭素の排出をしないのは再エネ由来のグリーン水素だけということです。 　参考人質疑で来ていただいた竹内参考人の事前資料には、今日、午前中