日本共産党

○宮本（岳）分科員　私は、これにこだわるのには理由があるんですよ。 　実は、ここに持ってきたんですが、現在大阪地裁で行われているカジノ訴訟で、被告大阪市長が提出した準備書面なんです。この準備書面の十一ページには、監督官庁である国土交通省においても、本件各鑑定評価書につき当不当に関する指摘があったことを踏まえ、令和五年二月、不動産鑑定評価制度を所管する国土交通省の長である国交大臣に対し、その時点の見解として、本件各鑑定評価書は鑑定評価基準に照らして不当な評価ではない旨、報告を行ったとのことであり、原告らの主張は失当である、これが不当だという、訴えるのは当たらないと実は準備書面に書かれているんですね。 　対外的に示さない、当不当は言わないと言うけれども、いよいよ裁判の場で、正当である、不当なことではないと国土交通大臣へのこの説明ペーパーを使って大阪市が主張している。まさに大阪市は裁判の場で

○宮本（岳）分科員　そればかりではありません。大阪市はこの準備書面で、昨年の経済産業委員会で国土交通省川野豊不動産・建設経済局次長が「価格の一致という御指摘でございましたけれども、一般論としてでございますが、不動産の鑑定評価は統一的な基準にのっとって行われるため、評価額が一定幅に収束することはあり得ると認識しているところでございます。」と私に述べた議事録も添付して、それも不当な評価でない論拠にしております。 　国土交通省は、対外的には当不当は語らないなどと言いながら、この大臣レクペーパーが大阪市によって、不当な評価ではない、正当であるという論拠に使われることは黙認する、容認する、大臣、そういうことでいいんですか。大臣の御見解を。

○宮本（岳）分科員　どうこう申し上げる立場にないということですけれども、この使われ方は構わない、大いに不当でない証拠に使ってもらって結構というのが大臣の立場ですか。

○宮本（岳）分科員　だから、そういう意図、そういう去年の二月の状況とは違う使われ方をしている。 　当不当は語らないと言いながら、当不当、不当でないということが裁判上の主張に使われているということは、私は具合悪いことだと思うんですけれども、我々の本意ではないというふうにおっしゃるかと思いますけれども、そうじゃないんですか。構わないんですか。眺めている。

○宮本（岳）分科員　不適切に決まっているんですよ。 　今日は、最後に、内閣府のカジノ委員会にも来ていただいておりますので、少し話題を変えます。 　大阪のカジノ、ＩＲを運営する事業者に決定しているのは、大阪のオリックスと、米国のカジノ大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが合弁で設立した大阪ＩＲ株式会社でありますけれども、先日、重大なニュースが飛び込んでまいりました。 　資料四を見ていただきたい。ウォール・ストリート・ジャーナルの、今年一月二十五日付の記事であります。 　ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルがラスベガスで運営するカジノを備えたホテル、ＭＧＭグランドの元社長スコット・シベラ氏が、カジノ事業者に義務づけられた、違法を疑われる取引についての報告書を提出しなかったことが問題となり、刑事責任を認めたと、英文の記事ですけれども、中身はそういう記事であります。 　スコット・シベラ

○宮本（岳）分科員　承知をしている。それは知っているわけですね。 　シベラ氏は、この下線を引いたところでありますけれども、私は、自分の作為と不作為について全責任を負うが、個人的な利益のために行ったことはないことを明らかにしなければならないと供述したと報じられております。つまり、私利私欲のためではなく、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルという会社のためにやったことだと、この元社長は語っているわけですね。 　カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の廉潔性やカジノ規制の遵守状況を厳格に監督し、問題が生じた場合には、事業者等の排除も含め、行政処分により問題を改善することが求められていることから、既存の行政機関から独立した、いわゆる三条委員会として設立をされております。 　米国で逮捕されたシベラ元社長が私利私欲のためでなく会社のためにやったという、そのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが大阪のカジ

○宮本（岳）分科員　こういうラスベガスで起こったようなことが絶対ないように厳正にチェックすると、そういうことでいいですね。

○宮本（岳）分科員　記事を書いたキャサリン・セイヤ記者の事前のネット配信記事によると、シベラ元社長は、反省するどころか、業界への貢献を誇りに思うとまで語っているわけですね。 　そもそも、このような業界、カジノ業界を我が国に引き入れること自体が許されないというふうに私は思います。大阪ＩＲ、カジノはきっぱり断念する、中止をする、このことを求めて、私の質問を終わります。

○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、沖縄県における教師不足、教師の長時間労働の問題について質問をいたします。 　沖縄県教育委員会によると、沖縄県内の公立小中高校と特別支援学校の教員の未配置数は、二〇二四年一月時点で百三十七人に上っています。その要因として、病休や産休などに対する臨時的任用教員の配置が追いついていないこと、特別支援学級の増加を挙げています。特に、精神疾患による休職者の多さは深刻であります。 　文科省が実施した二〇二二年度の調査結果によると、精神疾患を理由に休職した教職員は全国で六千五百三十九人と過去最高になりました。沖縄県でも二百二十九人と過去最多で、文科省が公表を始めた二〇一八年度以降、五年連続全国ワーストの状況が続いております。 　こうした要因について、琉球大学の西本裕輝教授は、厳しい労働環境が一因であることは間違いない、このように指摘しております

○赤嶺分科員　今おっしゃったような事例があるわけですが、私も、今回、問題意識を持って多くの先生方や組合の方々にも意見を伺ってまいりました。その中で、教員のメンタルヘルス対策で必要なのは、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの抜本的な増員が求められるということを切々と訴えられてきました。 　沖縄県の教職員組合の話を伺いましたら、現場のニーズからするとまだまだ足りない、子供は心を開くのに時間がかかる、常駐してくれることにより先生も生徒のことなど相談することができると話されておりました。子供だけでなく先生にとっても求められております。 　二〇〇七年に文科省が行ったスクールカウンセラーに関するアンケートで、相談の割合については、約三割から四割が教職員からの相談となっています。 　大臣、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの役割が先生たちにとっても求められて