日本共産党

○田村（貴）委員　実証、検討、そして行動しないといけませんね。 　自民党の大綱には、我が国の法人税収は、足下の企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっており、法人税の税収力が低下している状況にあると指摘しています。 　資料一を御覧ください。赤色、法人税率は下がり続けています。青の折れ線、法人所得は過去最高の水準を優に超しているにもかかわらず、黄色の棒グラフ、法人税収は最高時の七七％程度しかありません。これが実態です。 　法人税の税収力の低下について、鈴木大臣はどのように認識していますか。

○田村（貴）委員　企業が得た純利益は配当と内部留保に分配され、内部留保金が五百兆円を超え、現預金も三百兆円に積み上がっています。配付資料の二と三です。そして、配当も上がっています。従来のやり方を改めなければなりません。下がり続けている法人税、これを見直さなければいけないと思います。 　減税額が最大である研究開発減税はどうでしょうか。研究開発減税の目的は、研究開発への投資を促すものと言われています。過去十年間で減税総額は実に六兆二千三百七十六億円にも上っています。 　資料四を御覧ください。総務省の二〇二三年科学技術研究調査結果によりますと、二〇一三年から二〇二二年の十年間で、研究開発費総額の対ＧＤＰ比は横ばいです。研究費の総額は、十年前と比べて三兆三千七百九十四億円増加しています。そして二十兆七千四十億円になりました。平均すると、毎年三千三百七十九億円程度の増加であります。 　これに対

○田村（貴）委員　市場競争の必要に応じて投資を判断しているだけではないですか。 　そもそも、研究開発減税は、資本金十億円以上の大企業に集中しています。 　昨年六月の政府税調の答申では、「例えば、減収額が最大である研究開発税制は、その恩恵を享受するのは全納税法人約百九万社のうち一万社程度であり、」百分の一、「業種別では適用額の八〇％が製造業に集中し、サービス産業の適用は少なくなっています。」と記されています。 　加えて、二〇二〇年分を見ても、減税総額全体、七千六百三十六億円の七一％が資本金十億円以上の大企業です。しかも、自動車産業や製薬産業など特定産業に恩恵が集中する異常な不公平税制となっています。 　政府税調では、「政策税制は、こうした租税原則の歪みを生じさせてなお、必要性や有効性があることが明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則です。期限到来時には、必

○田村（貴）委員　可能なんですね。意図した成果のない研究開発減税は、見直さないどころか、更に厚くするということですね。これは一粒で二度おいしい大企業減税じゃないですか。一つの研究で、開発時の投資額に減税を受けて、成果物にも減税がある。こんなやり方を続けていていいんですか。 　さらに、今回の法人税減税の目玉が、戦略分野国内生産促進税制の創設であります。経済安全保障を口実に、莫大な政府の補助金と税金が投入されます。平年度ベースで二千百九十億円の減税を見込んでいます。その減税が十年間続くことを考えれば、一体総額幾らの減税を見込んでいるのでしょうか。

○田村（貴）委員　一・九兆円程度になると。この戦略分野には、補助金も含めると、国からの巨大な援助が、しかも一部の企業に与えられることになります。 　例えば、熊本県に半導体工場を建設した台湾企業ＴＳＭＣ、日本の子会社ＪＡＳＭですけれども、二十四日に開所式が行われた第一工場では、四千七百六十億円の補助金がつきます。加えて、第二工場で七千三百二十億円、合わせて最大一兆二千億円もの資金が国から補助されることになっています。 　このＪＡＳＭの工場は、戦略分野国内生産促進税制の対象となるのですか。

○田村（貴）委員　ＴＳＭＣ、熊本の子会社ＪＡＳＭについて、この支援について伺います。 　第二工場を合わせて一兆二千億円。一方で、中小企業対策費は、新年度予算で千六百九十三億円にしかすぎないんです。その全体の中小企業対策費の七倍ものお金を一私企業に投入する。あるいは、新たな減税の対象になるかも分からない。 　鈴木大臣、歯止めのない国費の投入になっているのではありませんか。

○田村（貴）委員　経済産業省岩田経済副大臣、お尋ねします。 　副大臣も九州なのでよく御存じのことだと思いますし、私もＪＡＳＭをせんだって見てまいりました。もう町が一変しましたよね。報道もよくあっています。 　そもそも半導体産業を衰退させてきたのはこれまでの自民党政治であるということを前提に、ちょっと質問しますね。 　ＴＳＭＣの工場で起こっている大きな問題があります。例えば、交通渋滞、これはもう大変なことになっております。それから、地価が高騰している。高い賃金に労働力が引き寄せられて、地域の雇用が深刻で、そして人手不足に陥っているということです。熊本県の最低賃金は八百九十八円です。第一工場の食堂スタッフは千五百円で募集をかけていますから、約倍です。ここに移りますよね。ラーメン屋さんが千円で募集をかけても応募がない、時給千円でかけても応募がないということです。 　さらに、熊本の水という

○田村（貴）委員　副大臣、先ほど懸念の声が上がっていると言われたんだけれども、これは懸念の声じゃないんですよ。実際、影響が起きているんですよ。大問題になっているんですよ。人手不足なんですよ。そして、地場の業者さんが働く人がいないと言っているんですよ、取られてしまって。 　水の涵養、今お話があったけれども、枯渇は絶対ないと言えますか。約束してくれますか。いかがですか。

○田村（貴）委員　近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自由民主党自身が言っているにもかかわらず、今日のお答えは、減税に次ぐ減税、そして法人税は引き上げない、まだ引き上げぬ、そういう指摘が出ているという答弁に終わっています。失政の延長線上ではないでしょうか。 　次に、インボイスについて質問します。 　インボイス制度には、古物商特例があります。古物営業法の許可を得た古物商や質屋等が仕入れる古物、質物を対象としており、特例が認められればインボイスがなくとも仕入れ税額控除ができるという仕組みです。この古物商特例について質問します。 　インボイスの導入によって、パチンコ業界は経営危機になると言われています。パチンコ業界は三店方式です。一つは、ホールと言われるパチンコ店。二つは、特殊景品を買い取る景品買取り所。三つは、特殊景品を回収し、ホールに転売する問屋さんで成り立っていま

○田村（貴）委員　済みません。委員長、岩田副大臣は退席していただいて結構です。