日本共産党

○本村分科員　加藤大臣にお願いしたいんですけれども、三歳児加算、できている保育園とできていない保育園を比較して、できている保育園はなぜ保育士が確保できたのかということもしっかりと分析をしていただきたいんですけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。

○本村分科員　ありがとうございます。 　是非、三歳児加算というのは既にやっていることですから、来年度を待たずに、すぐに調査をしていただきたいというふうに思っております。 　保育士の配置基準の改善について、今回パブリックコメントを行っていると思いますけれども、どのような御意見が多かったのか、お示しをいただきたいと思います。

○本村分科員　その中で、一歳児、二歳児の配置基準の改善も求める声があったというお話ですけれども、資料の十を見ていただきたいんですが、これは、七千三百十六人の保護者の方から実行委員会の皆さんが取られたアンケートの結果です。保育士一人が見る子供の人数はどのくらいが安心できますかとの質問なんですけれども、今回見送られた、一歳児六人の子供さんを一人の保育士で見るというのでいいというふうにお答えになっている保護者の方はゼロでございます。そして、二〇二五年以降国がやるんだというふうにお示しをしているんですけれども、一歳児五人を一人の保育士でいいんだというふうにお答えになっておられる保護者の方は二％でございます。 　本当は納得できない、五人に一人という保育士の配置基準の改善でも納得できない改善なんですけれども、このくらいはすぐにやっていただきたい。一歳児、二歳児の部分、すぐにやっていただきたいというふ

○本村分科員　早急にやっていただきたいんですね。 　それで、保育士の確保のことがやはり必要になってまいります。 　そこでお伺いしますけれども、潜在保育士というのは何人だと把握をされておられますでしょうか。

○本村分科員　百七万人いると。その中で、すぐに保育士として働けるという方が全員ではないというふうに思いますけれども、こういうふうにたくさんの方がいらっしゃる、保育士資格を持っているということでございます。 　それで、資料の五を見ていただきたいんですけれども、実行委員会の皆さんの政策提言なんですね。今の、現行の基準に比べると約二倍の配置基準が必要なんだという提言なんですけれども、資料の五を見ていただきますと、その中に、保育士不足ではなく、現状の保育施設で働きたい保育士が不足しているのだと言えます、余裕のない現場と、仕事の責任に見合わない処遇では、保育士が集まらないのは当然だというふうに指摘をされております。 　やはり、抜本的な配置基準の改善と更なる処遇改善が必要だというふうに思います。今の保育士配置基準や処遇を改善することは、潜在保育士の方々が職場復帰をするということにプラスになると考え

○本村分科員　今回の保育士の配置基準が改善したとしても、じゃ、どうなのかということで、今度は資料の十四を見ていただきたいんですけれども、これは四千十八人の保育士の皆さんのアンケートの結果になっております。この対策では不十分というのが五〇％、ほとんど変わらないというのが四〇％、合わせて九割の方がそういう回答をされておられます。そして、いろいろ制度を御存じの園長さんだけを取り出してみますと、九八％がよくならないというふうに回答をしております。 　やはり、子供の命や安全を守ることのために、こういう対策だけではリスクがまだまだ減らないという問題や、一人一人の子供たちへの丁寧な関わりの時間が十分取れないですとか、保育士の方々が忙しそうで保護者の方が相談しづらいですとか、これは資料の八にもあるんですけれども。保育士の方が有給休暇、休憩時間が取れないですとか、基幹的業務を所定時間内に終えることが難しい

○本村分科員　そのときの予算委員会の、保育士配置基準の根拠について加藤厚生労働大臣が答弁されているんですけれども、それは一九六二年、六八年の調査であるということになってまいります。やはり、当時より、保育時間というのは十一時間保育ということで、大分長くなっております。 　是非、今日的な保育実態の調査をお願いしたいと思います。その際には、基幹的業務が所定労働時間内に終わるかどうか、有給休暇や休憩時間、産休、育休、育児時間、生理休暇などが取得できているかどうか、どういう体制ならヒヤリ・ハットが重大な事故にならないかという分析ができる実態調査を是非お願いしたいと思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。

○本村分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、こども誰でも通園制度に関して申し上げたいと思います。 　全国保育団体連絡会の実方伸子さんは、こども誰でも通園制度について、次のようにおっしゃっております。 　制度の内容が明らかになるにつれ、この仕組みで大丈夫なのという不安の声が大きくなっています。人見知りが始まる六か月児、後追いが激しくなる一歳児が、突然、知らない場所で知らない人に預けられたらどうなるでしょうか。慣らし保育もなく、その子の特性などを理解する時間も情報も限られる預かりがどんなに危険か、保育関係者なら容易に想像できます。何より、保育中の事故は、ゼロ歳児、一歳児が八割を占め、特に預け始めの時期に集中しているのです。さらに、慢性的な保育士不足で日々の保育にも余裕がない保育現場に、この制度は、その日ごと、時間ごとに異なる子供の受入れを求めます。保育士に更なる負担を強

○本村分科員　命と安全を守り、子供の権利を保障する丁寧な保育ができる、そうした環境整備に是非尽力をしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、法人税について質問します。 　自民党の税制改正大綱では、日本の法人税率が約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より二〇ポイント程度低い二三・二％となっていること、法人税率の引下げにより、企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加したことを指摘しています。 　そして、次のように述べています。近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった、自民党の税制大綱です。 　鈴木大臣、同じ考えですか。