日本共産党

○赤嶺分科員　大臣も、その必要性と効果について認められております。 　私も、この方々のお話を聞いてまいりました。そうしたら、子供にとっても教職員にとっても大変必要とされている実態をみんなが認めておりながら、私たちは非正規だ、一人で何校も受け持ち、巡回は一校当たり週一回だ、これでは子供や教員が安心していつでも相談することはできない、このようにお話しされているんですね。現場の認識と余りにもかけ離れている制度の仕組みになっています。 　正規雇用で常駐という労働環境が整ってこそ、子供や先生たちがいつでも相談でき、信頼関係が生まれます。現場からの強い要望であります。これに応えて、彼らを教職員定数に加え、全ての学校への常勤配置、これを決断すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○赤嶺分科員　スクールカウンセラーの役割について、高い評価で、常勤化も本当に目指したいという気持ちは表れておりました。 　二〇一五年十二月の中教審の答申があります。ここでは、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー共に、これらは、「国は、将来的には学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることを検討する。」これが中教審答申なわけですね。 　それで、こういうことを求めたのが八年前です。あれから八年過ぎました。現場の要求に応えるために、正規雇用あるいは常駐の体制をいち早く整えるべきだと重ねて強く要求したいと思います。 　財政云々の話ではないと思います。子は、子供たちの教育は、本当に日本の未来の宝でありますから、お金がないからというようなことを文科省から言い始めたら、これはもう本当に、いい教育環境をつく

○赤嶺分科員　今の発言は八年前の中教審答申の話ですから、八年かかっているということを是非認識していただきたいと思います。 　教師のストレスとの関係で現場からもう一点指摘があったのは、教員評価システムの問題であります。この教員評価システムは、地方公務員法に基づくもので、一般の地方公務員に適用されているものと事前に文科省から説明を受けました。 　では、実際に学校現場において誰がどのように一人一人の教員を評価しているのか、説明していただけますか。

○赤嶺分科員　現場の校長は、教師にとっては、教育の先輩としていわば大変尊敬、敬愛の対象となっている存在だったと思います。 　ところが、この教員の評価システム、学校で管理職である校長先生が一人一人の教職員と面談、評価し、さらにはその評価が給与にまで反映されているということでした。これが教師にとっては相当のストレスになっている、このように現場の先生方から話を伺いました。給与に反映するから校長に意見ができない、どうして自分の評価が下がってしまったのか分からない、やる気がなくなった、家に帰ってからも評価が気になって頭から離れない、このような声を聞きました。自分のどこが悪かったのかと自分を責めている、そういう自分を責めている先生方が子供にどんな気持ちで向き合えるのか、本当に深刻な話だなと思いました。 　先生たちは、一生懸命支え合って働いています。本来、実践の経験を共有し、能力を高め合うはずの同僚

○赤嶺分科員　現実は学校の先生方の激励になっていないですよ。多くの人たちが、評価を気にして、自分のことが気になって、子供たちとの向き合い、それを本当に真摯に真っすぐやっていけるような状態になっていない。私は、こういう評価制度は、学校現場にそぐわないこうした仕組みが教職員にストレスを与えていること、これを文科省が正面から受け止めて、廃止するよう強く求めていきたいと思います。 　教員の業務改善のために指摘したいのは、全国学力テストの問題であります。 　毎年四月に全国の小学校六年生、中学校三年生を対象に行われ、その結果が都道府県別に公表されます。そのため、学力テストのための対策テストなどが行われています。これも私が伺ってきた話でありますが、ある学校では、三年生のときから既にこの対策テストが行われており、子供たちはテスト漬けの日々になっているとのことでした。現場では常に数字が求められ、テストの

○赤嶺分科員　文科省が行っている学力テストの趣旨をよく理解してほしいということですけれども、その趣旨は達成されるに至っていないと思います。結局、学校現場では、学力テストがある限り点数や序列を気にせざるを得ないというものを文科省の学力テストがつくっているんですよ。 　いろいろ通知を出しているとおっしゃいますけれども、今月の十四日、参議院の国民生活・経済及び地方に関する調査会でも、参考人の小国喜弘先生、東京大学大学院教授からこの点で何度も指摘がありました。先生の御指摘は、学力テストの点数が〇・五点全国平均よりも高いだけで校長先生は舞い上がり、〇・五点低いだけでも落胆している先生もいる、こういうことを参議院の調査会で指摘しておられました。 　能力や学力は数字では測れないものがあります。繰り返し文科省が学力テストの趣旨の通知を出しても、競争教育の渦中にいながら、順位や数字を気にしないということ

○赤嶺分科員　働き方改革はそれだけにとどまらないというのはそういうことなんでしょうが、少人数学級、今文科省が段階的に進めている、これを一気に解決して、そして教師の負担も減らし、子供たちにも目配りが行けるようにしていただきたいと思います。 　もう時間がありませんけれども、給特法ですね。 　今日は、この廃止についても強く大臣に申し入れて、何か、四％が一〇％になれば残業させても構わないような議論ではなくて、給特法の廃止こそ、ブラック労働の教師の状態をつくっており、なり手不足をつくっている、この廃止も大事だということを申し上げて、質問を終わります。

○本村分科員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　更なる保育士の配置基準の改善、そして処遇改善を求める立場で質問をさせていただきたいと思います。 　七十六年目にして、これまで動かなかった四歳児、五歳児の保育士の配置基準がとうとう改善をする。そして、三歳児の保育士配置基準も、五十五年目にして、とうとう改善をいたします。 　もう一人、子供たちに保育士を。愛知の保育士の皆さんや保護者の皆さん、そして全国の保育士の皆さんや保護者の皆さんが本当に大きな声を上げ、アンケートも合計をいたしますと一万五千人以上の方々の声を取り、そして保育現場を可視化をしていくという御努力をしてくださいました。そういう声で政治が動いたということは、本当にうれしいことです。しかし、まだまだ政府や国会はそういう声に十分応えていないと私は痛感をしております。 　今回、四歳児、五歳児、

○本村分科員　総務省分、地方交付税措置ということで、三歳児の分は従来からやっているので今回新たに通知をしなかったようですけれども、三歳、四歳、五歳と、保育士の配置基準の改善について財源は保障されているということを確認をさせていただきました。 　先ほど加藤大臣のお話にありましたように、今度は、当分の間は従前の基準により運営も可能とする経過措置を設けるという問題について質問をさせていただきたいんですけれども、そもそもなぜ保育士の配置基準の改善が必要だったかということが問われると思います。子供の命と安全を守るためであり、一人一人の子供の発達を保障するために、保育士の配置基準の改善をしてほしいという声が大きく上げられたわけです。先送りしていいはずがないと私は考えております。 　資料十六を御覧いただきたいんですけれども、一番最後、めくっていただいて十六の資料を見ていただきたいんですけれども、これ

○本村分科員　やはり完全実施、この配置基準の改善の完全実施の取組を行う上でも、従来から行われてきた三歳児の配置改善の加算、これを取得した保育園、これは保育士さんが確保できた保育園ということになりますから、この加算を取得した保育園と取得していない保育園、これの調査、比較、分析が必要だというふうに考えております。 　三歳児加算を取得している割合ですけれども、民間の保育園は内閣府の調査でも八九・三％ができている、ただ、一割程度ができていない。公立は三歳児加算と同程度の配置をしているというのは二八・三％ということで、公立がかなり遅れているということも見て取れます。 　公立、民間共に分析、比較、調査をやっていくべきだというふうに考えますけれども、まず見解を伺いたいと思います。 　そして、特に遅れている公立保育園の調査分析が必要だというふうに考えます。是非、三歳児加算、やっている園とやっていない