日本共産党

○笠井委員　齋藤大臣、昨日、四月四日の日本経済新聞に、「水素製造　小型原発活用へ」という記事が掲載されましたが、この事業に関するものであります。「技術確立まで国が主導し、その後の普及段階では民間企業に引き継ぐ。」というふうにありますけれども、高温ガス炉、新型原子炉による水素製造を実用化した暁には、民間企業である三菱重工業に引き継ぐ、引き渡すということになるんですか。

○笠井委員　資源エネ庁からの直接契約額のほかに、ＪＡＥＡからの二〇二三年度の再委託の額の実に八三・五％もが三菱重工業に支払われる。実用化の見通しもまだなくて、事故の危険があって、使用済燃料や放射性廃棄物の処分のめどもないのが原子炉による水素の製造技術であります。民間企業のために巨額の国費をつぎ込んではならないと思います。 　高温ガス炉だけではありません。エンジン車で利用が想定される合成燃料、ｅ―フュエルの支援について伺います。 　総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の小委員会による一月二十九日の中間取りまとめの十一ページの表で、合成燃料の課題は何だというふうに指摘しているでしょうか。

○笠井委員　その課題がある合成燃料ですが、いつまでに商用化を目指しているということになりますか。

○笠井委員　齋藤大臣に伺います。 　この合成燃料は、一リットルで三百円から七百円と非常に高い。本法案の価格差支援は、既存原燃料と低炭素等の価格差について全部又は一部を支援するとしております。何年間支援をして、累計額はどれぐらいになるのか、その後何年間の供給継続を求めるということになるんですか。

○笠井委員　岸田政権は、その合成燃料の製造技術開発、それから製造設備等に今後十年間で官民投資四千億円を、合成燃料を含めた水素等の価格差支援には、今大臣から答弁がありました、十五年間で三兆円を投入するということであります。 　特に、この価格差支援は、事業者が事前に基準価格の算定式若しくは固定値として提示するというふうにされていて、ほぼ事業者の言い値で決められる仕組みで、私は至れり尽くせりになっているなと思います。 　二〇三〇年代から十五年間の支援を行い、その後十年間の供給を求めたら、二〇五〇年を過ぎてもＣＯ2を排出する合成燃料とエンジン車が大量に残るということになります。 　そこで伺いますが、合成燃料（ｅ―ｆｕｅｌ）の導入促進に向けた官民協議会の民間構成員の企業はどこでしょうか。

○笠井委員　その団体で、その構成員の中でも企業がありますね。具体的にどこですか。

○笠井委員　一般社団法人自動車工業会はどこですか。それから、一般社団法人の日本自動車工業会でもう一方いらっしゃると思うんですが、その企業の方、どこの企業の方がその中に出ているか。

○笠井委員　団体ということですが、企業の代表ということでありますが、これらの企業が石油連盟や日本自動車工業会の立場で発言をして、二〇二三年六月三十日の中間取りまとめでも、合成燃料の導入拡大やコスト低減に向けた政府支援を要望されております。 　岸田政権による二〇二二年六月の新しい資本主義実行計画ですけれども、自動車の部分の記載では、同年の五月三十一日、第八回会議に提出された案には、「二〇三五年までに乗用車の新車販売を電動車一〇〇％とする等の目標に向け、」というふうにありました。それが、六月七日の閣議決定、ここでは書き加えられて変更になりまして、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）一〇〇％とする等の目標に向け、」というふうに、大幅に、五月三十一日の時点では

○笠井委員　意味を明確化ということで詳しく書いたというふうな御答弁だったんですが、ロイター通信の二〇二二年六月二十四日の報道によれば、甘利明自民党元幹事長が同年六月六日の自民党政調全体会議で、豊田章男会長と話をしたけれども、ハイブリッドを否定するような政権は全く賛同できないとおっしゃっていたと語り、政府側の文案の修正を求めた、これを受けて即座に修正をされて、翌七日に閣議決定されたという。甘利氏本人も、豊田氏との会話を受けて修正を求めたことをロイター通信に認めているということで言われております。 　要するに、トヨタの圧力で書き換えられたということじゃないか。大臣、公正であるべき経済政策が、トヨタの意を受けて、二〇五〇年以降もエンジン車を延命させる手段にされていいのか。いかがですか。

○笠井委員　確認的にとどまらず、こういうやり取りがあって、甘利氏自身もそういうことがあったということをお認めになっている。 　多様な選択肢を追求をして、そして、従来からの活用の話があって、多角的な議論を踏まえたということで、意味を明確にと言うんだけれども、そういうことであれば、早い段階からではなくて、なぜ急遽に土壇場で盛り込んだのかということになって、豊田会長の圧力と無関係だったと言い切れるのか。この点はいかがですか、大臣。