日本共産党

○山添拓君　いや、要望が出され、回答をして、合意したもの、回答の内容について双方が確認したもの、だから押印もあるということではないのですか。合意文書としての性格も否定されますか。それはそうはならないだろうと思うんですよ。 　四枚目、二の四という資料を御覧ください。 　二十二項という項目があります。要望、取決め事項はできるだけ細分化した書類を作成し、各一通を両者側に保管し、前任者は後任者に責任を持って引き継ぎ、申し送り、確実なる履行の確約をされたい。回答、御要望に添うごとく実施するとあります。 　こういう合意をしたからこそ、六十年以上にわたって分屯地でも引き継がれて、今こうして文書が残っているということではないんですか。

○山添拓君　契約かどうかということを、例えば甲と乙が結んだ文書のようになっていないと、それはそうかもしれませんけれども、文書に残して押印までして意思を合致させていると、要望、回答を確認。これは、普通は合意文書と呼ぶべきものだと思うんですね。 　大体、この地方自治体と合意の上で確認した文書について、いや、あれは契約的な内容じゃありませんでした、拘束されません、こういうふうに簡単にその効力を否定するんですか。防衛省が自治体と行う合意というのはいつもそういうものなんですか。

○山添拓君　精華町の議会でも大きな問題になっておりますけれども、これはやっぱり効力を簡単に否定できるようなものではないと思うんですね。 　資料の二の二に戻っていただきたいと思います。 　確認書の第四項は、要望、弾薬の貯蔵量の基準を定め増加する場合は事前に町側と協議の上決定することを確約されたい。回答、現施設による貯蔵能力以上は貯蔵しない、増加する場合は事前に町側と協議するという条項です。 　大臣に伺います。 　確認書に基づいて精華町と事前協議をするべきではありませんか。

○山添拓君　いや、当時確認したものだといって、いや、今は何の拘束もされないんですと、それは文書の性格上、通らないと思いますよ。将来も見据えてこの文書、この文書は作られているわけです。 　資料の最後のページを御覧ください。 　今の第四項についての付随文書も防衛省から提出をいただきました。ここには貯蔵能力、黒塗りにしていますが、ここには約七千トンと書いてあるんではありませんか。

○山添拓君　当時は貯蔵能力を示しているんですよ、ですから今隠す理由はないと思うんですが。 　私は、当時、町の側と確認した文書がほかにもあるんではないかと思います。委員会に全て提出いただきたいと思います。

○山添拓君　私は、そもそも住民への説明が乏し過ぎると思います。祝園分屯地は町の面積の六分の一を占めて広大ですが、正規の出入口は一か所だけです。全体が木々で覆われて、周囲から見ても弾薬庫があるとは気付きません。敷地の隣には京都府立大学の精華キャンパスがありますが、弾薬庫を知らない学生も多いです。弾薬庫の存在を知っている人でも、大きく増強されることは余り知られていません。 　しかし、この弾薬庫が万一攻撃対象となれば、いや、そうでなくても、事故やトラブルで暴発をするようなことがあれば大変な事態になりかねないわけです。少なくとも、防衛省として住民に対して説明する機会、防衛省として設けるべきだと思いますが、これは大臣、いかがですか。

○山添拓君　そうはいっても、六〇年ですから日米安保改定のときですよ。この当時大運動があって、こうした合意文書が結ばれた、それ自体は重いことですよね。大臣、その点は認識示していただけませんか。

○山添拓君　町と議会と住民が必死に行動して作り上げた確認書ですから、これを簡単にほごにして、まともな説明もなく危険な弾薬庫の新増設に走るというのは、私は許されないと思います。 　そのことを指摘して、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　予算は、会計年度ごとに国会で審議する単年度主義が原則です。これは、戦前、侵略戦争に突き進む中、軍事費を特例扱いし、多大な犠牲をもたらした痛苦の経験を踏まえたものであり、財政民主主義の大原則に基づきます。とりわけ軍事費については、厳格な民主的コントロールが必要だということを意味しますが、まず、防衛大臣の認識を確認したいと思います。

○山添拓君　歴史的経過についても是非触れていただきたかったのですが、防衛調達特措法、いわゆる長期契約法は、防衛調達について、国庫債務負担行為、言わばローンによる分割払を最長十年まで可能とする特例を認めるものです。本来は単年度、財政法が例外として定める国庫債務負担行為は最長五年ですが、さらに、例外として十年に延長し、本法案でその有効期限もなくし、例外の例外を恒久化しようとしています。十年にわたって軍事費を言わば先取りするものであり、将来の国会の予算審議権を奪うことになるのは明らかです。 　ところが、大臣は、この間の説明を伺っていますと、まずローンを組むときと、それから分割払のときと、それぞれ国会で議決を経るので財政民主主義には反しないと、こういう説明をされています。 　そこで、防衛省に伺いますが、一旦ローンを組んで、分割払を約束しておきながら、その後にその支払を拒否するという議決を国会が