日本共産党

○田村智子君　今のセーフティーネット住宅については後でもう一回聞きたいと思うんですけれども、大臣言われたとおり、その住まいというのは、就労、就学、そして社会保障を受けるときの基礎になるわけですね。住まいを失うと、これらが全部がたがたと崩れていってしまうわけですよ。ですから、人間が社会の中で生きる土台というのが住まいであって、その住まいを保障するということを住宅政策の柱に据える必要がいよいよ出てきているというふうに思うわけです。 　もう一点、ジェンダーの視点からも見てみたいんです。 　資料の四、横浜市の単身世帯の住まいの状況・ニーズ調査報告書から取りました。これ、横浜市男女共同参画推進協会が、三十五歳から六十歳で働いている単身の男女それぞれ二百五十名を対象に調査を行った報告書です。賃貸住宅の居住者は、単身女性の六五％が家賃六万円以上、これは単身男性よりも一二％多いんです。 　もう一つ調

○田村智子君　本当に公営住宅の入居の条件が非常に狭過ぎるんですね、日本の場合。これ、単身女性入れるかって、入れないですよ、ほとんどの自治体が。そういう要件にしてないですよ。物すごい不安を今シングルの女性たちが抱えている。ここに応える政策検討を是非行ってほしいんです。 　今まで答弁の中で住宅セーフティーネットのことが何度も言われてきたんですね。二〇一七年、この住宅セーフティーネット法改正時、最大月額四万円の家賃低廉化を国交省、宣伝しました。しかし、予算僅か三億円なんですよ、三億円。しかも、昨年度の実績というのを見ると、全国で僅か二十三自治体。セーフティーネット住宅で、その家賃低廉化された住宅と言われているのは四百五十二戸しかない。国の支出は、予算三億と言ったけれど、七千二百万円弱にとどまっているんですよ。これ、だから設計が駄目だと思うんです、制度設計が。貸し手側に手を挙げてくださいねと、で

○田村智子君　やっぱり公営住宅の再構築、それからＵＲ賃貸住宅も法律の条文どおりに家賃減額制度を機能させる、これぐらいはすぐできることだと思うんですね。ところが、今こういう公的な住宅というのは減少の方向なんですよ。一方で、都市部では、大手ディベロッパーの要求のままに、容積率の緩和でタワーマンションどんどん建つと。で、その周辺地域は家賃高くなって、むしろ市民が追い出されていくという状況ですよね。地方も、インバウンドだといって高付加価値ホテルが建てば、周りがやっぱり家賃上昇になっていくわけですよ。これでいいのかということが問われています。 　是非、欧州などの住宅政策、調査研究して、住宅とか建物というところを重視した行政から、住まいを保障する、人を尊重した住宅政策、この転換を求めて、質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず、法案に入る前に、私からも、生活保護の裁判について質問したいと思います。 　先日の十一月三十日に名古屋高裁で、二〇一三年からの生活保護引下げ、これ厚労大臣の裁量を逸脱して違法であること、そして、原告の精神的苦痛に対し国家賠償としての慰謝料請求を初めて認めるという判決が下されました。 　国はこの判決を重く受け止めて、上告せず判決確定させるべきだと。もう一点、直ちに生活保護基準の引上げ、これ踏み込むべきだと思います。大臣、いかがでしょう。

○倉林明子君　生存権裁判で見ますと十三例目の勝訴ということで、二〇一三年の引下げが違法な統計不正であったという司法判断の流れというのはもう止まらないというふうに判断すべきだと思います。現状、異常な物価高が続いておりまして、生活保護利用者の生存権脅かすという実態があるわけですよ。この実態を直ちに解決すべきだというふうに思います。政治決断、強く求めておきたいと思います。（発言する者あり）質問していないから。 　続きはまたやらせていただきます。 　で、法案です。 　大麻施用罪の創設など、これ重罰化と併せて薬剤としての大麻由来医薬品の使用を可能とすると。これ、趣旨も目的も異なるものだというふうに受け止めているんですけれども、一本の法案として出されたということなんだけれども、何でこれ一本での提案になったのか、改めて御説明を。

○倉林明子君　関連するんだけれども、これはやっぱり新たに刑事罰を設けるということになるわけで、立法事実があるのかという専門家からの指摘もあった、これは本委員会でも指摘があったところですが、罰を科すということはきちんと緻密にやっぱり議論すべきだというふうに思うわけですね。こういった、要は医薬品として使えるようになるという希望がある一方で、刑事罰によって、刑事罰の強化によって、要はそういうスティグマ等につながるというような指摘もあるわけですよ。こういったくくった出し方というのはやめてほしいと改めて言うておきます。 　次です。 　日本では、かつては、覚醒剤やめますか、人間やめますかという標語ありました。今も、「ダメ。ゼッタイ。」と、あのポスターの一覧の紹介もありました。こういう広報、教育によって抑止効果、一次予防ということで成功しているんだということなんだけれども、一方で、差別や偏見が助長さ

○倉林明子君　一次予防効果がありと、そこを否定しているわけではないんだけれども、差別や偏見を助長するというところも生んでいるよというところについては、悩む人への配慮するかどうかというのは別の話で、やっぱりハードルになっているということをしっかり見るべきだと思うんですね。 　今日、資料用意しておきましたけれども、三枚目のところ、一次予防のところで成果上げているというものの、覚醒剤取締法違反のところのいわゆる再犯の状況でいうと、一番右側ですけど、同一罪名でこれ八割以上なんですよね。母数そのものは減っているんだけれども、再犯率は高位のままで推移しているというのが実態ですよね。 　規制や摘発を強化した薬物、つまり覚醒剤、危険ドラッグ、こういうものは減少するんです、確かに。しかし、合法薬物、これ大量服用やオーバードーズというのが極めて拡大しているんですね。 　これ、一枚目の資料のところに入れた

○倉林明子君　岡崎参考人もおっしゃっていましたよ。やっぱり犯罪ということがどれだけのスティグマになって、支援につながるそのハードルになっているかということは、彼の、本当に重大な決意して参考人としてここで述べていただいたんだけれども、犯罪として規定することがハードルにやっぱりなっているという現実を見るべきではないかと思います。 　そこで、厳罰化と規制強化ということで、一九九〇年代、各国でこれ進められました。そこで、厳罰化以前と比べますと、オーストラリア、これ、ヘロインの過剰摂取による死亡者数が、厳罰化前というのは六人だったというんですよ。ところが、厳罰化によって千人を超えるまで増加したと。死刑という重い刑罰を科していたのはマレーシアですけれども、ここではＨＩＶの新規感染者数が七千人まで急増したという専門家の報告もあります。 　薬物使用、これ、厳罰化のデメリットという面も明らかにあると思う

○倉林明子君　薬物をやめさせるのではなくて、使うことによってリスク、健康面の被害を少しでも減らすことを目的とするということで、ハームリダクションというものが各国で取り組まれております。 　各国で非刑罰化、そしてハームリダクションに転換するということで、先ほど紹介したオーストラリアのところでいうと、死亡者数やＨＩＶ患者が減少しただけじゃないんですよね。ハームリダクションに一豪ドル、いわゆる一オーストラリア・ドルを投入すると、医療費は四豪ドル、公的資金で七豪ドルの節約ができたということがありました。マレーシアでも、八年間で一万二千人を超えるＨＩＶの新規感染者数の予防に成功したと、二千万ドルの国家予算の削減にもつながると、こういう報告出ているんですよね。 　私、今ではこのハームリダクションを導入するという国が百か国にも上っているわけです。確かに我が国では、我が国と外国の違いはあるというんだけ

○倉林明子君　日本でも民間のところでこの取組始まっていまして、ハームリダクション東京、二〇二一年六月からスタートした取組があります。昨年三月末までに、チャットによる相談人数五百四十五人、チャット数は、回数、四千二百三十回だというんですね。ここには、九割以上が薬物使用のある当事者の相談が書かれている、寄せられているというわけです。薬物を使用していたら犯罪で捕まるかもしれないといったら、相談がしにくくなるの当たり前だと思うんですね。ここでは、薬物を使用していても安心して正直に話せる場所になっているというんですよ。ここが大事だと思うんですね。 　大麻使用罪の創設というのは、必要なケアにつなげる取組、入口、ここを狭めることになるんじゃないか。大臣、どうでしょう。