日本共産党

○仁比聡平君　年度を通して見れば、この定員法の定員がきちんとどこかに配置されて、活用されなきゃいけないと私は思います。 　資料の三枚目に、共同親権の問題での全司法労働組合の機関誌から引用させていただいた文章を紹介しています。 　ちょっと紹介しますと、現在の家裁の現場での実態に照らして、真ん中ら辺ですが、離婚に際して葛藤が高まった父母の場合にはそもそも協力体制を築くことが難しく、相手方や子供を支配したり、あえて行動を妨害し攻撃するための手段として用いられる懸念が強くあります、飛ばしますが、これまでは監護親が判断していた様々な事項について、協議ができないことを理由に調停などの裁判所の手続で決めるよう求められる可能性があります、双方の価値観の違いが裁判所に持ち込まれ、その間、実態としては紛争がずっと続いていくことになりかねません、最後の辺りですが、施行当初からの事件増が考えられるとともに、言

○仁比聡平君　いや、私は、現在の家裁の実態に基づく裁判所職員の皆さんの指摘している懸念についての認識を聞いているんですよ。これから先の話じゃない、施行されての話じゃない。つまり、葛藤の高い父母の場合、協力体制を築くことは難しいし、事件が事件を生むような事態というのも現にその実態からすると懸念されるでしょうと。それから、当事者対応が極めて困難になることが予想されると、それはそうなんじゃないですか。 　裁判官が法の趣旨に基づいて適切に判断されていきますと言って済む話じゃないでしょう。裁判官だけで裁判やっているわけじゃないでしょう。子供の最善の利益を本当に見極めていこうと思ったら、専門家としての調査官、絶対必要でしょう。どうなんですか。

○仁比聡平君　だったら、抜本増員なんですよ。 　せんだって、公明党の伊藤議員からの児童相談所の一時保護についての司法審査の質問がございました。家庭局長が、この施行一年後に向けて、こども家庭庁と連携しながら様々協力していくと、例えば申立ての書類のありようとか、そういう御答弁をされたけど、そうしたやり取りするのは裁判所職員でしょう。裁判官が直接やるわけじゃないじゃないですか。 　それを、裁判が適切に行えるというふうに言い張って増員も求めないと、あり得ないと私は思いますが、いかがですか。

○仁比聡平君　それが足りないと、何倍も増やさなきゃいけないというのが国民の声だということを厳しく指摘して、質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党を代表して、裁判所職員定員法の一部改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、裁判官以外の裁判所職員について三十一人減員するものです。概算要求では最高裁事務官の五十一人増員要求をしていたものが、本予算では二十人の増員要求にとどまりました。業務量に必要な配置ができず、現場の更なる負担強化が起こりかねません。 　各高裁管内での書記官、事務官の減員実態も深刻です。書記官は、定員上は増減なしのはずなのに、各高裁管内では減員とされるところもあります。この下で、現場の繁忙の実態は深刻です。サービス残業や持ち帰り仕事はあってはなりません。適切な超過勤務時間の把握が必要です。それは、早朝、昼休み、休日における勤務についても変わるものではありません。最高裁はこの趣旨を下級裁に徹底すべきです。 　定員合理化計画への協力は、裁判所職員の現場の繁忙を深刻化、固定化し、司法サービスの後

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法についてお聞きします。 　今回で七回目の改定ということになります。ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどによる関税の引下げ、あるいはウクライナ侵攻による輸入価格の高騰など、農産加工業への影響を緩和するということであり、必要とされていると思います。 　それで、農水大臣にお聞きしますけれども、調達安定化措置が今回追加をされました。この制度を利用する事業者が国産農産物の利用に切り替えて、頑張って、その後ですね、輸入価格が安定してきたことでまたこの輸入に切り替えてしまうということがあると、これ法案の目的である農業の健全な発展に資することができなくなってしまうと思うんですけど、これにどう対応されるでしょうか。

○紙智子君　本改正案は農産加工業者の取組を支援するものなわけですけれども、同時に、国産利用の推進を図る上でも、まずこの生産者が安心して生産できる環境が必要だと思います。 　地域の農林水産物を活用したビジネスを推進するローカルフードプロジェクトの取組のほかに、麦や大豆などの国産農産物の生産を拡大していくためにも、これ生産者の支援ということをどのようにお考えでしょうか。

○紙智子君　地産地消ですね、国産の農林水産物の利用の促進のためにも是非、今お述べになりましたけど、生産者にとっても安心できる環境を整えていただきたいと思います。 　今回の改正で、小麦と大豆の加工業者への支援が新たに追加されました。かつて、国産の小麦や大豆というのは品質が劣っていると、それで増量剤的な用途でしか使えなくて、品種改良が大幅に遅れていました。 　北海道農業研究センターでは、育種の研究が一九六九年から一九八二年まで中止されていたんですね、これちょっと理由は分からないんですけど。その後、育種を再開をして、今では小麦の一大産地の北海道で、中力粉に使う小麦、これ、二〇〇九年度から二〇一一年度にかけて、きたほなみということで全面転換をし、それから、強力粉に使う小麦についてはゆめちからということで導入して市場シェアを拡大してきました。やっぱり遅れた品種改良を全国で取り戻せるように支援すべ

○紙智子君　よろしくお願いしたいと思います。 　それで、この法律を今回、七回ということなんですけど、改正しなくてはいけなくなったのは、やっぱり歯止めなき輸入自由化を進めてきた農政が原因で、国産利用を促して関税あるいは為替に影響されないで自給率向上を目指す農政であるべきだということを指摘をいたしまして、次の質問に行きたいと思います。 　次、紅こうじについてなんですね。それで、今、連日報道されています機能性表示食品として届出された紅こうじを使用したサプリメントによる重大な健康被害についてお尋ねしたいと思います。 　先ほど、午前中に舟山議員が、色素ですか、紅こうじの色素の問題と、実際今回の問題になっているものとの違い、それをはっきりさせるということで、それ徹底していくということは非常に大事だなということを改めて私も思います。 　今の時点で亡くなられた方が五人いらっしゃるということで、これ

○紙智子君　今、最初の方に答弁されたように、リスクというのはだからあるということを思っていたということですよね。このときのやり取りで穀田議員は、問題が起こってからでは遅いと指摘したわけですけれども、その時点でまともな対応もしなかったというのは非常に不誠実ではないかというふうに思うんですよ。 　今回の健康被害を受けて、摂取したことがある方を含めて今非常に健康不安が広がっていると思うんです。小林製薬では三商品をロット番号で指定しているんですけれども、飲み終わった袋というのは廃棄して番号の確認が困難ですよね。大体私たち薬飲んだら捨てちゃいますから、確認するのは困難な状況が多くあると思うんですよ。それから、他社の製品や機能性食品そのものに対する不安も広がっているんじゃないかと思います。 　当時、森大臣は、国として効果的に防止、救済できるような制度とするというふうに答弁しているわけですから、当然