日本共産党

○田村（貴）委員　畜産経営安定法についても伺います。 　二〇一六年、畜産経営安定法の改定が行われました。酪農家は二股出荷が可能となったわけであります。畜産経営安定法は、元々、指定団体による一元集荷、多元販売をすることで、強い力を持つ乳業メーカーと農家側の価格交渉力を強化する狙いがありました。今や、飲用向け牛乳出荷量において、指定団体以外への出荷の割合は一割に達しています。これが更に増えていけば、生乳が分散化してしまい、必死で価格転嫁を図ろうとしている指定団体の価格交渉力は落ちることになるのではありませんか。 　この誤った政策を改めて元に戻す必要があると考えますが、いかがですか。

○田村（貴）委員　指定団体のよさ、安心感のある出荷先である、酪農家がそのことを評価している、九割を超えるシェアに至っている、そして指定団体と乳業メーカーとの間の交渉で二十円引き上げられた、大変いいところを強調されたじゃないですか。だったら、畜安法、やはり見直すべきじゃないですか。なおさらこの制度は不要だということではないでしょうか。 　酪農の危機が続けば、中長期的には、一円でも高く売ろうと、指定団体を経ない取引に動き出す農家も出てくるかもしれません。更に増える可能性もあります。価格転嫁を図ろうとしているときに指定団体の交渉力を落とすような制度を維持するのは、矛盾であります。 　時間がありませんけれども、最低所得保障についても質問します。 　仮に価格転嫁ができたとしても、販売価格の高騰と消費の減退を招きかねず、需給調整にならない問題も生じてきます。ほかの国でもやっている市場隔離などの価

○田村（貴）委員　今生じた問題を解決するのが行政の役割、農水省の役割というのではありませんか。そういうことをずっと続けていくから、赤字経営から脱却できないんですよ。離農、廃業が続くばかりじゃないですか。やはり、酪農をやって、畜産をやって、将来においても安心できるという担保がないから、これだけ農家が減っているわけです。赤字経営が変わらないわけですよ。やはり対策を真剣に農家に向き合って取っていかないと、本当に食料不足が起こってしまいますよ。私は強くこのことを懸念するものです。 　時間が来ましたので、この次にまた議論をさせていただきたいと思います。今日の質問はこれで終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　横田めぐみさんが拉致されて四十六年。被害者家族の高齢化が進み、残念ながら、帰国を待ちわびながら無念の中で多くの方が亡くなっております。 　四月の質疑の際に、昨年十一月の新潟市への委員派遣のときに、被害者家族や自治体首長らから、拉致問題について国からの何も情報がないと、こういういら立ちの声を紹介をいたしました。その後、五月に福井県の小浜市に委員派遣で参りました。その際にも、政府からこの間の日朝間の協議について何ら具体的な情報がないという声が出されたわけであります。私は、今日の質疑はこういう声にやっぱり応えるべき場だと思うんですね。 　一方、小浜の、小浜市に行った際には、直前に開かれた五月二十七日の国民集会で、岸田総理、首相が、首脳会談を早期に実施すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと初めて言明をされたことに期待をする声も聞かれまし

○井上哲士君　どうこの取組が変わったのか、総理の決意が変わっただけなのか、今のお話ではちょっとよく分かんないんですよね。決意だけで実態は変わらないというんであれば、まさに言葉だけでやっている感を出していると言われても仕方がないわけで、今日の質疑に期待をされている皆さんもがっかりされると思うんですね。 　九月二十九日の朝日の報道では、この首相のハイレベル協議発言は、松野官房長官が首相に強く進言されたとされ、官邸関係者が、我々は水面下で努力しており、何もしていないわけじゃないことを発信したかったと語っていらっしゃるんですね。 　そうであれば、できる限り、今この発言以降、取組強化しているんだと発信していただきたいと思うんですね。官房長官、いかがでしょうか。

○井上哲士君　やはりもっと発信をしていただきたいと思うんです。それがやっぱり関係者の皆さんを励ますことにもなると思うんですね。 　この首相の発言の二日後に、北朝鮮の外務次官が朝鮮中央通信を通じて談話を発表いたしました。もし日本が過去にとらわれず、変化した国際的流れと時代にふさわしく互いをありのままに認める大局的姿勢で新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会うことができない理由はないというのが共和国政府の立場であるというものでありました。 　これに対して、五月三十一日の読売新聞は、日本政府の発言を無視することが目立つ北朝鮮が首相発言の直後に反応したことに外務省は一定の変化を感じ取っていると、こう報道をいたしました。 　外務省として北朝鮮の反応をどう受け止めていらっしゃるんでしょうか。

○井上哲士君　これまでの個々の発言ではなくて、外務次官が直後に発言をしたということにこれまた違いがあるということに指摘もされ、報道もされているんですね。 　どう見るか、いろんな声があります。米日韓のくさびを打ち込むつもりじゃないかとか、朝鮮が、北朝鮮が行き詰まりの中で日本を選択したとか、いろんな報道があるわけでありますが、一定の変化を感じ取っていると、こういうことはあるわけですか。

○井上哲士君　意図とか受け止めを言っているんじゃないんです。変化、これまた違った対応だということについては認識をしているということについて聞いています。

○井上哲士君　ちゃんと答弁していただきたいんですけどね。 　こうした動きの中で、七月三日付けの韓国の東亜日報はこう報道いたしました。複数の情報筋によると、北朝鮮と日本は最近二回以上水面下で接触を行ったという、情報筋は、両国の実務陣が中国とシンガポールなどで会ったと知っていると明らかにした、続けて、日本が米国にも事前に会談の事実を伝えたと聞いていると付け加えたと、こういう報道でありました。松野大臣は、当時、官房長官の会見で、報道の内容は承知しているが、事実ではないと述べられました。 　一方、先ほど来ありますように、九月に朝日がこの韓国紙と同様の日本と北朝鮮との接触を報じた際に、大臣は会見で、事柄の性質上、お答えは差し控えるとしましたけれども、事実ではないと述べられませんでした。先ほど来の答弁もそうなんですね。 　十一月二十六日の拉致問題の解決を求める集会で、総理が改めて、私直轄のハイレ

○井上哲士君　詳細まで求めているわけでないわけでありますけど、冒頭申し上げましたように、多くのやっぱり関係者の皆さんが、どういうふうに前進してきているんだろうか、変化があるんだろうかと、やっぱりそれを思っているわけですよね。それにできるだけもっともっと政府として応えていただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。