日本共産党

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　十一月二十一日の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射への対応について、松野大臣に伺います。 　我が党も賛成して採択された国会抗議決議は、北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できないとし、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注することを求めております。 　そこで、これに対して大臣はどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。

○笠井委員　そこで、北朝鮮の核開発に関連して、上川大臣に伺います。 　十一月二十七日から十二月一日まで、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約第二回締約国会議が開催され、日本被団協、被爆者団体、それから日本原水協など、ＮＧＯ代表とともに、広島の被爆二世である私も日本共産党を代表して参加し、会議の議長や締約国などに要請を行って、関連の国会議員会議で発言もして、昨晩帰ってきたところであります。 　会議は、ロシアやイスラエルによって核使用の脅迫が行われ、他の核保有国も核戦力の維持強化を図るなど、重大な逆流が起こっている下で、核兵器禁止条約の国際法としての実効性、規範力を一層強化し、その具体的運用を前進させ、核兵器のない世界への大きな希望を示す会議として、大きく成功いたしました。 　全会一致で採択した政治宣言、タイトルは、核兵器の禁止を堅持し、その破滅的な結果を回避するための私たちの誓約とい

○笠井委員　コメントしない。それから、いまだにそんなことをおっしゃっているのかというような日本政府の対応だと思うんです。 　会議では、私も直接いろいろなことも聞きましたが、例えば、日本がいないのはおかしい、不思議な国、この失望が非常に広がっている状況がありました。赤道ギニアの代表が発言をしておりましたが、日本は、核兵器廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している、日本の戦略を説明してほしい、こう言ったわけです。 　その問いが、日本政府がいなかったものですから、同じセッションで発言した湯崎広島県知事に振られまして、知事は、私たちも当惑している、日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともここにオブザーバーとして来て、議論して、最終的には禁止条約に署名、批准を望んでいると述べておられたんですけれども、それが本当に印象的でありました。本来、こういう質問があったら

○笠井委員　締約国会議については、参加していないのでコメントする立場でないと。しかし、国連でこれだけ多くの国が集まってやっている会議について、しかも核問題ですから、いいとか悪いとか、この点はあるとか、ここら辺はどうなんだろうということは当然言ってもいいと思いますし、安全保障環境と言われるんだったら、だからこそこの条約が大事という指摘が会議でも出されているわけですよ。そんなかたくなな姿勢では、世界の流れに取り残されるばかりだと思います。 　橋渡しとか関与の努力と大臣もおっしゃるんだったら、少なくともオブザーバー参加して、質問に答えて対話をして、その結果を核保有国に持っていく、その役割を発揮すべきだと思います。 　この締約国会議には、アメリカの同盟国のドイツ、ノルウェー、ベルギー、オーストラリアを始め三十五か国がオブザーバー参加して、ドイツは、立場は異なるとしつつも、核兵器のない安全な世界

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、国立大学法人法の一部改正案について質問をいたします。 　初めに、おととい、東京横田基地所属の米軍オスプレイが屋久島沖で墜落するという重大事故が発生しました。まずは、乗組員の捜索救助に全力を挙げることを求めます。 　あわせて、米軍も自衛隊もオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を究明すべきではありませんか。オスプレイは、開発段階から最近に至るまで墜落事故や緊急着陸を繰り返してきた欠陥機です。米軍のオスプレイを撤去し、陸上自衛隊へのオスプレイ導入も中止、撤去すべきです。 　以上、防衛大臣に答弁を求めます。 　それでは、以下、文部科学大臣に法案について伺います。 　本法案は、大学教職員、学生始め広範な人々が相次いで反対を表明しています。 　先日は、国立大学協会も、本法案についての危惧と懸念を表明する会長声明を発

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　統一協会、数十年にわたって、霊感商法、高額献金、インチキ募金、大きな被害を広げてきました。これに対して、多くの自民党の議員の皆さんが、イベントに参加して挨拶をする、活動にお墨つきを与える、私は、そのことが統一協会の被害の拡大につながった、このことへの反省が必要だと思いますよ。この反省があるのか。そして、その反省があるんだったら、被害者全員の救済に対して責任を負わなきゃいけないと思うんですよ。その自覚があるのか、お伺いしたいと思います。

○宮本（徹）委員　私は、被害の拡大に自分たちの行動がつながったことへの反省があるのかということを聞いたんですよ。聞いたことに答えてくださいよ。

○宮本（徹）委員　自分たちの党の議員の活動が被害の拡大につながった、本当に申し訳ない、だから全員救済のために全力を尽くします、そうやって話すというのが皆さんの責任なんですよ。そういう立場に立っていないから、与党案では足りない、こういう声が上がるんじゃないですか。 　中身についてただしていきたいと思います。 　今日、資料をお配りしております。全国統一教会被害対策弁護団の十一月二十九日の声明で、こう言っています。将来、旧統一協会に対する解散命令が確定した段階で初めて脱会を決意し、ようやく被害者として声を上げられるようになる方も相当出てくるものと思われます、こうあるわけですね。これは同じ認識ということでよろしいですね。

○宮本（徹）委員　当然、お認めになったように、解散命令が確定した段階で新たに被害を訴える方というのは出てくるわけですよ。この間、実際、安倍元銃撃事件、これを機に目覚めてマインドコントロールが解けた、こういう方もたくさんいらっしゃる。私の地元でもいらっしゃいます。ですから、解散命令が出たら、この段階で多くの方が被害の声を上げることになると思うんですね。 　そのことについて弁護団の声明はこう言っているわけですね。「その時点」、つまり解散命令が確定した段階で財産が散逸していれば、そのような将来現れる被害者は一切救済されないことにもなりかねませんと。これも当然同じ認識ということでいいですね。

○宮本（徹）委員　民事保全で今やるのは、今被害を名のり出た方々が民事保全で訴えるということは、それは支援しようというのが与党の法案でしょう。問題は、解散命令が確定した段階から被害を名のり出る方もたくさんいるわけですよ。その方々のをどうやって事前に民事保全でやるんですか。できっこないじゃないですか。何を言っているんですか。 　だから、オウムの問題でも、財産が移転させられて、救済が図られなかったということがあったわけです。これを繰り返してはならないから包括的な財産保全が必要だということを、被害者の皆さんも、そして弁護団の皆さんも繰り返しおっしゃっている、こういうことだと思うんですね。 　十一月二十九日の弁護団の声明ではこう言っているわけですね。被害者による民事保全手続に委ねた場合について、様々なハードルを乗り越えて裁判所により保全が認められたとしても、押さえられるのはごく一部の財産にとどま