日本共産党

○高橋（千）委員　規制委員会が最初に聞き取りをしてから二週間たっているんですよ。線量評価の話はこの後しますけれども、それは難しいのは分かっています。でも、その場にいた人が何人かも二週間たたなきゃ分からない、それは分からないんじゃなくて、教えていないというだけの話ですよね。そういうことがやはり姿勢が問われる、このように思うんですね。 　それで、ちょっと時間の関係で一つ飛ばしますが、線量計が振り切れてアラームが鳴って、管理区域退出基準以下に除染しても落とせなかったというほどの汚染があったわけですけれども、まだ線量評価は完成していないという状態でありますけれども、これをきちっと求める理由、重要性について山中委員長に伺います。

○高橋（千）委員　今、法令報告に該当する基準かどうかというのを評価する必要があると。やはり全体が放射線管理区域であるからという御指摘があったのはとても大事なことだと思いますし、十一月一日の記者会見で山中委員長自身が、作業員の健康の問題というのは非常に重要ですので、実効線量の評価というのは重要なポイントの一つだとおっしゃっております。やはりそういう立場ではないのかなと思っています。 　今回の作業員のＢさんという方が、この作業を前にもやったことがあって、今まで一度も飛散する、浴びるということがなかったから、アノラックを着なくてもいいと思ったと。つまり、三次下請なのに自分の経験で判断しちゃっているという、本当にこういう深刻な事態が起こっているんだなと思って、徹底していかなければならないと思うんですね。 　それで、私は八日の記者会見で山中委員長がおっしゃったことはとても大事だなと思うんですが、

○高橋（千）委員　一つ一つの事案については、再発防止ということで、大事には至らない、そういう判断かもしれないんですね。だけれども、それが無数に積み重なって、三十年、四十年、五十年とずっとこの作業をやっていかなきゃいけないんだということを考えたときに、やはり作業員もかなりの限界ですよね、タイベックを着てマスクを着けているだけでも私は本当につらいと、自分自身がＦ１に入ったときにそう思いましたけれども、その上にアノラックを着て作業しているわけですよ。 　こういうことを考えても、本当にこの作業を、モチベーションを続けていけるように東電がもっともっと責任を果たさなきゃいけないし、そのためには、やはり廃炉作業に集中すべきだと思うんです。 　申し訳なかったです、この質問は、吉田政務官にいらしていただいているんですが、時間が来てしまいましたので、要望にしたいと思うんですけれども。 　やはり規制委員会

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　日銀報告について質問します。 　日銀の展望レポート十月号では、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇率の高まりなどを背景としたマインドの改善などに支えられて緩やかな増加を続けると見られる、このように書かれています。先ほどの総裁の報告の中でも、さきの説明でも、緩やかな回復を続けると言われました。 　しかし、日銀の生活意識調査で、暮らし向き判断ＤＩは、リーマン・ショック後ぐらいの悪い状況となっています。約六割の人が、暮らし向きにゆとりがなくなってきたと回答しています。 　十五日発表の七月から九月期の国内総生産速報値は、三四半期ぶりのマイナス成長です。個人消費と設備投資が弱含みとなっています。 　植田総裁にお伺いします。どうして個人消費が緩やかな増加を続けると言えるのでしょうか。

○田村（貴）委員　総裁は記者会見で、来年の名目賃金が引き続き上昇するかどうかということは大きなポイントと述べました。 　展望レポートでも書かれているように、二〇二一年以降、この二年間は名目賃金が上昇しています。一方で、同じ時期に暮らし向きＤＩは悪化し続けています。名目賃金が上昇しても、暮らし向きは、よくなるどころか悪化しています。 　当然のことですけれども、実質賃金が上昇しない限り、国民の暮らし向きというのは改善しないのではないでしょうか。お答えください。

○田村（貴）委員　実質賃金が長期にわたって連続で下がっている。それから、国民の暮らし向きの意識も悪くなっていると言っていますよね。そんな中で、どうして個人の消費が増加をしていくというふうに判断されるのか、ちょっと理解できません。 　二〇二一年九月の生活意識調査では、三六・三％の人が、ゆとりがなくなってきたと回答していました。二年間で、半分を超える五七・四％の人が、ゆとりがないと今回答する。急速に暮らしは悪化しています。にもかかわらず、政府の月例報告も、二年前から、個人の消費の基調は、「緩やかに持ち直している」、「持ち直している」。「緩やかに持ち直している」と「持ち直している」、ずっとこの表記ですよ。 　植田総裁は、個人消費についてそんなに悪くないというふうに判断していると記者会見でも述べておられますけれども、相当、国民の意識と乖離があるのではないでしょうか。 　政府も日銀も、物価上昇

○田村（貴）委員　岸田総理は、突然、縮小均衡のコストカット型の経済の悪循環を一掃しなければ日本経済が再び成長することはできないとおっしゃって、来年六月に一人四万円の一度限りの定額減税を実施する説明をしています。 　しかしながら、岸田内閣は、今年度の当初予算で、軍事費倍増のための、毎年度一兆円に相当する増税を盛り込んでいます。毎年度三兆五千億円必要とされる異次元の少子化、子育て対策も決めました。償還財源として、国民の利用者負担が予想されるＧＸ債二十兆円の発行も始めました。十年で償還するとなると、毎年二兆円の負担増であります。 　将来的に発生する毎年約六兆五千億円の国民負担増を決めておきながら、一年限りの所得税減税を実施したとしても、消費マインドは改善しません。結局、個人消費というのは増やす方向にならないのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　最後に、総裁、インボイス導入について伺います。 　十月一日から実施されました消費税インボイス制度は、どちらにせよ可処分所得が減ります。免税業者にとってみたら、課税業者への転換を迫る形になるし、取引がなくなる、そうした選択を迫るものになってまいります。財務省の試算では、百六十一万業者が課税業者への転換を決断するとされていますけれども、フリーランスや副業がかなり広がっています。実際に影響を受けるのは一千万者に近いとも言われています。 　免税業者と取引がある課税業者にとっても、苦渋の選択が迫られます。例えば、一人親方をたくさん抱える工務店、職人が支える伝統工芸産業、アニメーションや漫画などのエンタメ産業、末端の貨物の配送を行う配送業、これらの免税業者が廃業しますと、インボイス登録を要請しても、できません。消費税の負担を被ることになります。事業者の税負担が所得の大幅な削減を引

○田村（貴）委員　明快な回答はなかったですけれども、時間が来ましたので、終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、鈴木大臣にお伺いします。 　神田副大臣が今週、先日、辞任しました。岸田内閣の任命責任が厳しく問われます。大臣、辞任に至る経過は先ほど聞きました。そこは要りません。多種多額の税金滞納を繰り返してきた人が財務副大臣の職に就いていたことを鈴木大臣はどう受け止めておられますか。責任を感じておられますか。