日本共産党

○岩渕友君　自家発電や製鉄、あと化学などは製造プロセスで活用している発電所もあるということで、今、数値化は難しいというような御答弁だったというふうに思うんですけれども、この製造プロセスで使用をしている化石燃料はエネルギー転換を図っていく必要があります。そして、石炭火力発電所、まあ技術的に困難だというようなこともあるんですけれども、廃止をして再生可能エネルギーに転換をするべきだということですよね。 　世界は今、石炭火力発電を全廃する方向に進んでいます。昨年開催されたＣＯＰ28の期間中に、脱石炭国際連盟、ＰＰＣＡにはアメリカやアラブ首長国連邦などが新たに加盟をしたんですよね。こうしたことで、Ｇ７の中で加盟をしていない国は日本だけということになりました。 　そこで大臣に伺うんですけれども、化石燃料から脱却をしていく決定的に重要な十年に行動を加速させていく、このことが合意をされた下で、国際的に

○岩渕友君　化石燃料に依存をしているということで、日本は世界から厳しく批判をされているわけですね。これは国際的にも通用しないし、経済発展にもつながらないということです。 　先ほど答弁の中に、電力の安定供給必要だと、だから火力が必要だということで、この間の答弁の中でも火力は安定供給のための調整力だというふうに答弁ずっとしてきているんですけれども、海外では再エネで調整を行っているんですよね。日本でもこの再エネによる調整は可能で、このことは審議会の中にも書かれていること、だから、審議会の中でも言われていることなんですよね。 　それでは、二四年度の各エリアの出力抑制の見通しがどうなっているのかを確認したいと思います。

○岩渕友君　資料二をもう一度見ていただきたいんですけれども、二四年度の見通しは二三年度の出力抑制量の約一・四倍になります。二二年度と比較をすると四・二倍にも上るんですね。中国エリアは、二三年度の一・六倍の見通しとなっていて、二二年度比では十四・三倍にも上るんですね。もう急速に増えているという状況です。 　二〇二四年度に見込まれる出力抑制量がどのぐらいになるかというと、五十八万世帯分の年間消費量になって、家庭の平均電力料金で試算をすると七百五十億円分の損失になるんですよね。これだけの損失になってしまうということなんです。 　この資料にあるように中国エリアの出力抑制量が急増をしていますけれども、この増加の要因は何でしょうか。

○岩渕友君　今答弁にあったように、出力抑制の要因として、中国エリアでいえば島根原発の運転再開が挙げられています。 　昨年十二月に質問をしたときに、原発の出力抑制の実績はないということを答弁で確認をしています。政府は、昨年議論をしたＧＸ電源法で、再稼働であるとか運転延長など、原発を強力に推進するということを宣言したわけですよね。これでは再エネの出力抑制が続くということになっていきます。 　最新のＩＥＡの文献には、コストの面から見ても、原発の運転延長より再エネの新設の方がはるかに安いというデータがあるんですね。出力抑制している場合じゃないということなんですよ。今ある再エネ設備を生かすべきです。 　そこで大臣に伺いますが、まず資料の三を御覧いただきたいんです。これ、二〇三〇年頃のということなんですが、長期見通しです。 　これを見て、私すごく驚いたんですね。何と北海道と東北では五〇％を超え

○岩渕友君　系統対策というふうに言うんですけれども、連系線の工事や活用状況でも変わりますし、東北電力では系統対策をしても五〇％分活用では出力制御率二七％にもなるんですね。しかも、エネ庁の資料には、一般送配電事業者が上限として保証するものではないというふうにもあるんです。もっと増える可能性もあるということなんですね。これでは再エネ増やすことできないわけです。 　営農型の太陽光発電に取り組んでいる福島県農民連から話を伺いました。二〇二三年の出力抑制金額は五十万円を超えているんです。東京電力福島第一原発事故後、自分たちで使う電気は自分たちでつくろうということで太陽光発電事業に取り組んで、約十年間順調に発電し、建設費の返済を続け、不可欠な事業の柱にもなっているのに、出力抑制によって今後の収支計画が見通せなくなるのではないか、女川原発の再稼働が予定される下で更に抑制が進むのではないか心配だ、原発事

○岩渕友君　もう時間が来ているので終わりますが、元々ＦＩＴ制度は、再エネ事業者の内部収益率を一定にするという原則に基づいて買取り価格や買取り期間を定めた制度です。出力抑制に対する補償がなければその前提が崩れてしまうということになりますよね。 　原発や化石燃料の産業界から繰り返し、事業予見性持てない、政府の支援をと要望されて、それに政府は応えてきました。再エネの事業予見性こそ持てるようにするべきだということを求めて、質問を終わります。

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法等改正案について質問します。（拍手） 　少子化に歯止めがかかりません。異次元の少子化対策といいますが、問われるのは政治の責任です。こども未来戦略には、少子化の要因として、雇用形態別に見て非正規より正規の方が、年収が低いより高い方が、配偶者がいる割合が高いとあります。また、これから先、子供の生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない、コロナ禍で突然仕事がなくなったり解雇されたりすることへの不安が強くなったなど、若い世代の声を紹介しています。 　そうした要因をつくってきたのは政府自身ではありませんか。相次ぐ労働法制の緩和で正規雇用を派遣や契約社員に置き換え、不安定雇用と低賃金、あるいは過労死するほどの長時間労働の中に若者を置いてきたからにほかなりません。 　こども大綱には、子供、若者の多様性が尊重され、尊厳が重んぜられ、固定

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　親権に関わる家族法制の改定は七十七年ぶりというふうに言われております。一人一人事情が違い、多くの人に影響がある法改定です。この法改定によって、命の危険性をも心配されている内容を持っていると。慎重の上にも慎重を期し、徹底的に審議をしなければならないというふうに考えております。 　まず、委員長、慎重の上にも慎重を期し、十分な審議時間を確保し、各論点、徹底した審議をお約束いただきたいと思いますけれども、委員長、お願いしたいと思います。

○本村委員　是非、慎重の上にも慎重を期した法務委員会であるようにということで、とりわけ与党の皆さんにお願いをしたいというふうに思います。 　離婚をする場合のＤＶ、虐待ケースについて、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　離婚をする場合、相互の信頼関係が失われており、そして、父母が互いに人格を尊重して、子の養育について協議、協力することが難しい現実は多いというふうに思います。 　しかし、今回の民法改定案では、資料の一を御覧いただきますと、八百十七条の十二の第二項の部分で親の責務等ということで書かれております。ここに、先ほど来御議論があるんですけれども、「父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない。」というふうに書かれております。 　そこでお伺いをいたしますけれども、ＤＶ、虐待ケース

○本村委員　先ほども、道下議員の御質問に対して、評価される場合があるというふうにお答えになったので、では、ＤＶ、虐待をしているのに、人格尊重義務違反、協力義務違反と評価されない場合があるのかと大変疑問に思いましたけれども、評価されない場合というのがあるんでしょうか。