日本共産党

○伊藤岳君　つまり、他業での勤務時間も把握する、把握さえすれば乗れちゃうんですよね。これ、非常にこれ、事故の件数を増大させるものだと思いますよ。 　そして、最後に聞きたいのは、六月から、先ほど議論になっている六月に向けての議論です。 　タクシー会社以外の事業者によるライドシェア解禁、これ国交省は認めるんですか、本当に。どうですか。

○伊藤岳君　終わりますが、タクシーの管理下で安全担保すると言っていたんですが、こんなタクシー事業者、タクシー会社以外の事業者に任せるようなことになったら大変だと思います。指摘して、質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　先ほど、山田委員の方から、食品表示法の改正の際に全会派が賛成したよと。それ、事実なんですけれど、この時点ではとてもいい法律だったんですよ。中身が、消費者の、正しく必要な表示をさせる権利ということで、消費者の権利が初めて法律に規定されたということで全会一致になった経過があったと思うんです。 　問題は機能性食品制度ということで、これの導入についての議論はどうだったかというと、この法改正の後、やっぱり、まさしく安倍元総理によって提案があって、それについては様々やっぱり国会でも議論があったという経過は踏まえた議論が必要かというふうに思います。 　この、経済成長の戦略の一つということで安倍元総理が打ち出されて二〇一五年に導入ということになったのが機能性表示食品制度ということになるわけですが、これ、ちょうど十年前、二〇一四年の三月の時点で、消費者特別委

○倉林明子君　いや、二か月掛かっていたことが被害拡大につながったんじゃないかと、その後の対応のこと聞いているんじゃないんですよね。改めては聞きません。 　私、これ、被害拡大したということにやっぱりつながったというふうに思うんですね。そうした被害を拡大したということに対する、命を失ってしまったという事案だという認識、危機感が、いや、もちろん小林社長にも足らぬし、厚生労働省の受け止め自身もどうだったのかが私、問われる思うんですよ。 　小林製薬の社長は、記者会見で、死者が出るとは思わなかったって発言しているわけですよね。被害者に対する補償についても、具体的な言及というのはなかったですよ。原因究明はもとよりですけれども、健康被害の全容把握と被害者の救済、これに対してしっかり責任を持たせないといけないし、政府も責任を持って迅速に取り組むことを強く求めたいと思います。 　機能性表示食品には、健康

○倉林明子君　機能性表示食品というのは今や七千件だと、そして、制度の欠陥によって起こってはならない事態を招いたと、この責任が極めて重大だと思うんですよ。所管は消費者庁、間違いないですよ。しかし、健康を願って取った食品によって、そこに政府のお墨付きとも言えるような、機能性表示食品ですって表示があったことをもって信頼して飲用されたという方が命を落としているんですよ。 　そういう問題として、厚労省は、再発防止はもちろんなんだけれども、こういう表示そのもの、仕組みそのものに問題があったと、やっぱり一旦取り消して、制度の抜本的な見直しということを、命を担当する、安全性を守っていくと、命を守るという立場からもこれをリードすべきだと。どうでしょう。

○倉林明子君　いや、既に機能性表示食品として七千品余りもう流通しているわけですよ。同じようなこと二度と起こさないと。後から分かった、死亡者発覚なんということはあっちゃならないんですよ。だからこそ、今流通している機能性表示の信頼性が決定的に今失われている下で、やっぱりこれはなくしていくべきだという点で提案をさせていただいておりますので、その点しっかり受け止めていただきたい。 　次に、国民健康保険について聞きたいと思います。 　全国七百か所の医療機関を対象に、経済的事由による手遅れ死亡事例調査報告というものを全日本民主医療機関連合が毎年やっております。昨年の死亡件数というのが四十八件ありまして、無保険などによる手遅れ事例ということで見ますと二十三件発生しておって、正規の保険証、生活保護利用していたという人が二十五件に上っているんですね。 　こうした事態ということを厚労省は把握しているかと

○倉林明子君　死亡事例というのは氷山の一角にすぎないということで、調査したところからも声が上がっております。やっぱり、皆保険制度ということでいうと、こういう土台が崩れ始めているということ指摘したいと思うんですよ。 　保険料を、無保険の話も出ましたけれども、保険料を支払って正規の保険証を持っていても受診できなかったという事例に共通しておりますのは、窓口負担ができない、これが、そういう経済状況が理由に挙げられているんですね。 　そこで、国保法の四十四条は、一部負担金の徴収猶予及び減免を可能と規定しております。どのような規定になっているのか。

○倉林明子君　つまり、条例がなかったら活用できないというものでもないと。自治体の判断で特別の理由があると判断すればこれ活用できると、そういうことでよろしいか。

○倉林明子君　大臣、紹介したように、保険料を払って正規の保険証をもらっていたのに、一部負担金のこの減免できるという制度を御存じなかったから遅れた人もあっただろうと。さらに、活用の対象外ということになっていたのかもしれない。 　でも、この一部負担金の減免できるという、これ活用できていれば、私はその先ほどの調査であった二十五件のうちに救えた命があったはずだと思うんですよ。今後も、この四十四条が活用できないというようなことで医療にアクセスできないと、これは本当に防がなければならないと思うんです。 　まして、この保険料はきちんと払ってきたという人たちなんですよ。こういう人たちが医療を受ける権利、これが排除されるというようなことがあってはならない、保険原則からもあってはならないと思う。大臣、いかがでしょう。

○倉林明子君　適切に活用されているかという話なんですよね。 　これ、活用状況を確認いたしましたところ、二〇一四年、十年前は十三万二千件使われておりまして、その総額が百七億円にまで達していたんです。ところが、直近どうなっているかということを確認しましたところ、二〇二一年、十三万二千件あったのに八万一千件に減っているんですよ。で、総額は六十億八千万、大方六割ぐらいに減っているんですよね。これ、一体何で進んでいないんですか、活用。