日本共産党

○田村（貴）委員　それが十分読み取れないし、理解が広がっていないんじゃないでしょうか。 　資料をお配りしています。大臣、ちょっと見ていただきたいんですけれども、実は、予算委員会で坂本大臣にはこのグラフを一回見ていただいております。 　農業で生計が立てられないから、農業従事者も耕地面積も減少の一途であります。基本法の前回改正後、農業従事者は百十七万人減少、耕地面積は五十三万ヘクタール、私、福岡県に住んでいますけれども、福岡県の面積を超える耕地がこの二十年余りで減ったということであります。 　大臣は、今日、午前中の質疑で、二十五年後の農業のときに二千万人、人口が減るというようなお話があったと思うんです。でも、人口減少と農業従事者の減少というのは度合いが全然違います。その比じゃありません、農業生産者の減少というのは。このまま推移すると、二〇五〇年には、お米は六割減になる、ホウレンソウの栽培

○田村（貴）委員　増やすと明言してほしかったですね。この続きはまたさせていただきたいと思います。 　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　関税定率法の改正案について質問します。 　最初に、関税、消費税の立替え問題について聞きます。 　公正取引委員会は、二〇二二年五月と昨年六月に公表した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果で、二年続けて関税や消費税の立替えが判明したとしています。公正取引委員会にお尋ねします。どのような事例があったのですか。

○田村（貴）委員　荷主が物流事業者に関税や消費税の立替え払いを強いているということですよね。この調査結果では、令和四年度において、優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして、十四件の注意を行ったというふうに記されています。これは独占禁止法のおそれがあるということでいいわけですね。

○田村（貴）委員　大臣、これはやはり大きな問題だと思いますね。 　昨年の東京通関業会が行ったアンケートでは、立替え払いをしているとの回答が九〇・六％にも上っています。立替え払いの理由の一位は、荷主から立替え払いの要請、これが九四・四％、圧倒的多数です。二位が他社も行っているため、これが二五・七％ですから、荷主の圧力によるものはもう間違いありません。 　大臣、この事実を御存じですか。そして、独禁法違反の関税と消費税の立替えが蔓延しているわけですね。これを放置したままでいいのでしょうか。

○田村（貴）委員　しっかり対処していかなければいけないということです。 　二〇〇三年の関税政策・税関行政を巡る対話第五回において、社団法人日本通関業連合会副会長は、業界で今、一番問題となっていますのは関税の立替えの問題であり、延べ一兆円近くのものを通関業者が立替え払いをしていると告発しているわけです。 　また、二〇〇五年、参議院で質問主意書が出されました。一兆円近くの立替え払い問題に対して、政府答弁では、基本的に民間の契約の問題として、税法上問題はないと回答しているわけです。 　今でも関税や消費税の立替え払いに問題はないとの認識でしょうか。財務省、いかがですか。

○田村（貴）委員　局長、今、鈴木大臣の答弁を聞かれていましたか。何の問題意識もないんですか。駄目じゃないですか。独禁法違反のおそれがあるとして、注意文書を公取が発出しているじゃないですか。それについて、やはりこれは真剣に受け止めなきゃいけないですよ。対処しなければいけないマターが、問題はないと。二十年前の答弁に縛られているんですか。荷主の通関業者に対する優越的地位の濫用が問題なんですよ。 　後で関税とか消費税を支払うことができる納期限延長制度を利用したらいいというふうに質問主意書でも答えているんですが、これは問題の大きなすれ違いですよね。正しく認識をして、そしてちゃんと対処して、立替え払い制度をなくしていく、そういう方向に向かわなければなりません。財務省の今の御答弁は問題だというふうに考えます。 　その納期限延長制度も大変大きな問題があります。本法案の改正項目であるＡＥＯ、認定事業者制

○田村（貴）委員　お配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。 　現行では、この納期限延長制度において、特例輸入者は、翌月の特例申告書、いわゆる納付申告書の提出までは保全担保でよく、更に二か月延長する場合には必要担保を提供することとなっています。保全担保とは、税関長が必要と命じたときだけ担保の提供が求められる制度であります。 　これまでに担保が必要と求められたケースは何件ありましたか。

○田村（貴）委員　過去十年で僅か一件だけですよね。事実上、無担保ということじゃないですか。 　今回の法案で、二か月延長する際に、特例輸入者の担保は必要担保から保全担保に緩和されます。財務省は、今度の制度によって輸入手続に関するコスト低減等の新たなメリットが生まれると説明しています。 　伺いますけれども、幾らぐらいのコスト低減効果があるんでしょうか。その規模について説明してください。

○田村（貴）委員　びっくりしましたね。コスト低減の効果があるから導入すると言いながら、そのコストの低減について試算も出せない、規模感も出せない。これは目的の裏づけがないじゃないですか。こういうことをやっていいんですか。 　現在登録している特例事業者数は百二者と伺っています。調べたところ、大企業やその子会社、グループ会社、若しくは海外企業の子会社など、九〇％以上が、少なくとも九〇％以上が大企業であります。 　つまり、たった百者弱の大企業等のコスト低減、しかも、どれほどか分からないそのコスト低減のために導入をするんです。大企業のコスト削減のための法案ということになるのではありませんか。大臣、いかがですか。