日本共産党

○田村（貴）委員　今副大臣が言われたいろいろな指導とかそれから制度、これが遵守されていない、だから災害が起こってくる。それよりか、犯罪が起こっているじゃないですか。私も農林水産委員会で毎年言っているんですけれども、人の森林を勝手に取って売っていく盗伐問題、これがもう本当に多々進行しています。 　松村大臣、この間、小国町の被害者から、私、陳情を受けました。皆伐中心主義、何でもかんでも切ってしまえ、こうした流れが、犯罪も生み、そしてこのような被害を生んでいる。やはり、対策を強化して変えていかなければならない、このことを強く指摘しておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　次に、気象庁の出す火山噴火情報について伺います。 　気象庁は、昨年十二月二十六日、火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を停止しました。鹿児島市など自治体の強い継続を求める要請があ

○田村（貴）委員　火山噴火が起きました、重大な災害が生まれるかも分かりませんと噴火が起こったことは伝えても、その噴火の規模、そして警戒範囲はどこまでなのか、これは自治体住民にとって一番知りたいことですよ。それが伝わらない。一番肝腎なこの情報ぐらいは伝えてもらったらどうなのかと言っているんですよ。それはできないんですか。 　自治体に送るのはＸＭＬデータです。今年二月から、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動の発表が追加されたじゃありませんか。この地震の長周期地震動の中には、ＸＭＬ電子フォーマットで改善をいっぱい書いていますよ、新規タグ追加、基準変更、新規タグ追加。できているじゃないですか。同じデータで、どうして火山情報だけは必要な情報が加味されないのか。噴火について、大雨については軽視しているんですか、気象庁は。 　緊急速報メールを打ち切ったのは気象庁なんですよ。それによって、自治体は住

○田村（貴）委員　事は一分一秒を争うんですよ。ちゃんと一回の情報で必要な情報が確認できたら、瞬時に対応できるんですよ。 　そこで、やはり、自治体の方がこの基のデータでの改善を求めているんだったら、いろいろ言わずに、ちゃんと話し合ってやったらどうですか。どうしてそこまでこだわるんですか。経費削減ですか。火山噴火はどうでもいいと思っているんですか。駄目でしょう。ちゃんと全国のネットワークから要望があっているんだったら、これもちゃんと応える。当たり前の仕事をしてくださいよ。 　十月には、鹿児島県の県市議会議員による桜島火山活動対策議会協議会が上京して、各党にも要請しました。これは災害特の皆さんも御存じだと思います。日本は、百十一もの火山活動を有する火山国であります。火山がある自治体が、住民にとって必要な情報を届けたいと思うのは当然のことであります。桜島の火山活動と防災を長年研究されている井口

○田村（貴）委員　是非、自治体の要求がすぐに実現するように、ＸＭＬデータ、これを改善することを強く要望しておきたいと思います。 　それから、今日、山地崩落、山の治水の問題と、そして林業の在り方について主に質問させていただきましたけれども、今日の報道によれば、温室効果ガスの世界の平均濃度が去年最高を更新したということです。 　地球温暖化、気候危機、どんどん進行しています。そんな中で、やはり私も、今年七月、大きな災害を経験し、あちこち回りました。治水対策、今日も議論が出ましたけれども、治水対策の抜本的強化というのは、これはもう論をまたないし、そして、急いでやってもらわなければいけないと思います。 　今日挙げた点をしっかり捉えていただくこと、そして制度を前に進めていただくことを強く要求して、今日の質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今、玉木代表から我が党への疑問も呈されましたが、私の毎回の主張から、是非私たちの主張を酌み取っていただきたいと思います。 　まず、前回の海外視察の報告について一言感想を述べます。 　報告の中で、森会長は、各国の憲法はその国の成り立ちや歴史を背負っていると述べられました。四年前、二〇一九年の海外視察でも、会長が、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならないと述べたことを思い起こしました。憲法を考える上で大変重要な指摘だと思います。 　日本国憲法の原点は、さきの侵略戦争によってアジア諸国民二千万人以上、日本国民三百十万人に及ぶ犠牲者を出したことの痛苦の反省です。 　憲法九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と述べ、争い事を絶対に戦争にしないことを求

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードの導入を総務省は十月の三十一日に事務連絡で発出をしました。十一月二十七日から受付開始予定とのことです。 　当委員会は、マイナンバー法改正に当たり、全国保険医団体連合会、竹田副会長を招致して御意見を伺いました。竹田副会長は、高齢者施設におけるマイナンバーカードの取得や取扱いの困難さを陳述されました。私も、同連合会が実施した保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査を取り上げて、利用者、入所者本人がマイナンバーカードを申請できない場合の代理申請について、対応できると回答した施設が全体の施設中僅か六・五％であったことを紹介しました。その理由は、暗証番号を代理で取り扱うことに対する不安であり、そもそも本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないというものでありました。 　馬場総務副大臣にお聞きいたします

○伊藤岳君　つまり、こうした高齢者施設等の声も踏まえて検討が始まったということだと思います。 　そこで、総務省にお聞きします。 　総務省は、顔認証マイナンバーカードは代理人の暗証番号の設定や管理の負担軽減になるとしています。どのように負担軽減になりますか。

○伊藤岳君　顔認証マイナンバーカードの新規作成、現行カードからの切替えの際には、自治体の窓口で職員がランダムに四桁の番号を打ち込んで、運用中に更新されていることを確認した上でこれをロックして、暗証番号が不要な顔認証マイナンバーカードとして発行するというふうにお聞きしました。しかし、本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないと。この根本的な負担軽減につながるんでしょうか。 　総務省にお聞きします。 　本人が顔認証マイナンバーカードを取得することが困難な場合、カードの申請、更新、若しくは交付の際に、また取得済みのカードからの設定切替えの際に、代理人が市町村窓口に出向いて手続を行うことになるのではないですか。

○伊藤岳君　私、代理人が市町村の窓口に出向いて手続を行うことになるのではないのかと一点だけお聞きしたんですよ。長々説明をいただきましたが、今お話しされたように、申請、交付、更新と、代理人は何度となく地方自治体の窓口に出向くことが必要になるんです。 　総務省、顔認証マイナンバーカードに関する主な質疑応答、これは総務省が発行していますが、その中で、通常のカードから顔認証カードへの設定切替えを代理人が行う場合、申請書に本人が署名又は記名押印を行った委任状を添えて提出するとなっています。つまり、代理人は本人からの委任状を取ることが必要となります。新たな負担が生まれるではありませんか。 　この本人が署名又は記名押印は、介護度の重い高齢者、障害を持った方、また認知症の方であっても、本人が行って、又は代理人が付き添って本人が行うということになりますか。総務省。

○伊藤岳君　どちらにしろ、本人が、重い介護度のお年寄りが、また認知症の方が、本人が自署をするにしても代理人がサポートするにしても、これ大変な作業です。新たに大変な負担と責任を抱えるということになります。 　馬場副大臣にお聞きします。 　人手不足に直面する介護現場です。その介護現場で、今のような大変な作業となる代理人の手続が必要になる顔認証マイナンバーカードが使われるとお思いですか。