日本共産党

○本村委員　資料八を見ていただきますと、全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆様の資料がございます。霊感商法の被害というのは、総額千二百八十二億円にも上ります。 　こうした大きな被害、そして二〇一五年以降も大きな被害が、副大臣は二〇一二年からとおっしゃいましたけれども、それ以降も大きな被害があるというのをどのように捉えておられるんでしょうか。

○本村委員　鈴木エイトさんの御著書、「自民党の統一教会汚染　追跡三千日」という御著書、今日提示をしようと思いましたけれども、理事会の中でお認めいただけませんでした。 　工藤副大臣は、この鈴木エイトさんの御著書の中で、年を追って申し上げたいと思いますけれども、二〇一五年十月十二日、幕張メッセにおける統一協会の教団名変更式典、世界平和統一家庭連合出帆記念大会にも参加し、議員として来賓祝辞まで行っております。その来賓祝辞をこの御著書の中で書かれているんですけれども、こういうふうに書かれています。 　本日は、この大会にお招きいただきましたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。世界平和統一家庭連合出帆記念大会、名称が変更しました。家庭という二文字が入りました。まことの親方様でございます。私は、総裁でありました文鮮明総裁、韓鶴子総裁、このお二人のすばらしい活動を今日皆様の前でお話しす

○本村委員　このほかにも、二〇一六年十一月十七日、統一協会関係団体の天宙平和連合を前面に立てた世界平和国会議員連合の創設大会、ＩＬＣ、国際指導者会議、ジャパン二〇一六に議員として参加をしております。二〇一七年五月九日、統一協会の幹部などが来日したときに、日本・アメリカ国会議員有識者晩さん会に議員として参加をされておられます。 　そして、二〇一八年六月、全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆さんが議員会館で緊急院内集会を開き、統一協会からの支援を受けないように声明文を採択し、全ての国会議員に届けたということです。 　そこには、「政治家の皆さん、家庭連合（旧統一教会）からの支援を受けないで下さい」と題した声明文がありました。政治家が同教団の式典へ来賓参加し、祝電を送る行為は、教団側にお墨つきを与え、反社会的な活動を容易にするものであり、その連携がどのような社会的弊害をもたらすか考えるべきというふ

○本村委員　この委員会では、統一協会の被害者救済、被害の根絶のために、新しい法律についても議論をしてまいりました。 　このように、今申し上げましたように、統一協会や統一協会関係団体と癒着をしてきた人が霊感商法の相談、被害者救済にも関わる消費者問題の担当副大臣になることは、被害者の方々を軽視し、そして政府の方針にも反するのではないですか。岸田総理の任命責任が大きく問われるというふうに思います。これは適材適所とはとても言えません。 　自見大臣にお伺いをいたします。 　被害者救済、被害の根絶のために、工藤氏は副大臣とふさわしくないと総理に進言するべきじゃないですか。

○本村委員　統一協会の被害者の方々を軽視してきた、被害者の方々の声を軽視してきた工藤副大臣は、副大臣を辞任するべきだというふうに私は考えております。 　そして、被害者を泣き寝入りさせないためにも、統一協会の持つ財産を海外に流出させないために急いで保全をしなければなりません。与党ＰＴが財産保全を盛り込まない提言をまとめたというふうに報道されておりますけれども、被害者救済のために最善を尽くすべきだということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　林業と災害対策について質問します。 　岸田政権は、花粉症の発生源対策として、年間五万ヘクタールの杉人工林伐採面積を十年で四割増し、年間七万ヘクタールにするとしています。四百三十一万ヘクタール、これは、現在の発生源となっている杉人工林を十年後には二割減に、三十年後には半減させるすごい量の伐採計画です。 　林野庁にお伺いします。 　この面積の全てを切ってしまう皆伐方式でやるということですか。

○田村（貴）委員　主伐、皆伐という答えでありました。 　ならば、これは収穫を目的とした伐採です。花粉症に関する関係閣僚会議の文書では、杉材需要の拡大、十年後に四百七十万立方メートルというふうに書かれています。相当な杉伐採が行われるわけであります。 　農水省、林野庁は、どれだけ皆伐が行われているのか、そうしたことをつかんでいますか。

○田村（貴）委員　どれだけの皆伐が進んでいるのか。これだけの仕事をやるというんだったら、その実態をしっかりと掌握すべきだというふうに思います。 　森林とかそれから樹木、この機能というのは、葉や土壌に雨水を浸透させる、そして、根が雨水を吸収します。枝葉や樹皮、また落ち葉、倒木は、雨水を受け止めて、後に蒸発していく、優れた保水能力を持っているわけです。森林があるからといって全ての土砂災害を防ぐことはできません。しかし、森林には土砂崩れを防ぐ重要な機能があるということです。それが皆伐によって全部切られてしまう。はげ山になってしまったら、どうなってしまうのか。 　資料一の写真を御覧いただきたいと思います。 　大臣、これは熊本です。熊本県八代市坂本町市ノ俣の皆伐地で起きた災害の写真です。住宅地は土砂災害警戒区域に入っています。裏手の一部は保安林に指定されていますが、その先の斜面は指定されていま

○田村（貴）委員　事業の実施を避けるようにすると。これはやはり縛りをかけていかなければいけないと思います。 　松村大臣にお伺いします。 　土砂災害警戒区域となっているレッドゾーン、イエローゾーン、この上にある森林は、杉にかかわらず、保安林としての制限を設けるべきだと私は考えます。しかし、森林法による保安林、それから土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、これは農水省と国交省という縦割りで、リンクされていません。 　そこで、少なくとも、現状を早急につかんでいく、それから関連づけをするために、松村大臣、イニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。

○田村（貴）委員　是非、緊密な連携で対応を進めていただきたいと思います。 　資料二のグラフを御覧いただきたいと思います。 　人工林杉総面積における樹齢一年から十五年の若齢林の割合を示したグラフです。東京大学大学院蔵治光一郎教授が作成されました。これを見れば、杉人工林の若い森が突出して多いのは宮崎県。大分県、熊本県、福岡県も高い。皆伐が他の県に比べて多くて、非常に偏った木材生産が進んでいることがうかがえます。 　そして、線状降水帯の発生や記録的な豪雨、大雨が襲っているのもまた九州であります。こうしたところで皆伐を進めることは、土砂災害の温床をつくることになります。皆伐を制限する規制がどうしても必要になってまいります。 　ドイツでは、大規模な皆伐が禁止されており、一ヘクタールを超える皆伐は行われていません。日本の二十ヘクタールの森林経営計画上の上限規制は広過ぎます。ゾーニングに基づく厳