日本共産党

○山添拓君　丁寧に依頼するということですから、自治体の義務ではないわけですよね。今うなずいておられましたので、そういうことだと思うのですが。 　総務省に伺いますが、住民基本台帳法上、防衛省・自衛隊が市町村長に対して本人確認情報を請求できるのは、十一条に基づく閲覧の請求だけですね。

○山添拓君　ですから、住基法上は閲覧だけなんです。そして、住基法上、本人確認情報の提供、そのものを渡すと、名簿を渡すことが可能とされるのは住基ネットの場合ですが、これは、提供される情報の内容、提供の方法、提供された後の管理や利用、目的外利用の禁止、個人情報保護のための監視の仕組みなど、詳細に規定されております。 　資料をお配りしています。防衛省に伺います。 　資料の一枚目は、二〇二〇年十二月の閣議決定です。二枚目は、それに基づき、防衛省、総務省連名で全国の自治体に発せられた二一年二月の通知書です。これらによれば、自衛官募集のための四情報の提供は、住基法ではなく、自衛隊法九十七条一項と施行令百二十条を根拠としています。 　三枚目を御覧ください。しかし、二つの条文には個人情報保護に関する規定は一切ありませんね、防衛省。

○山添拓君　いや、自衛隊法施行令百二十条に個人情報保護のための規定というのは全くないですよね。それを確認しているんです。

○山添拓君　ですから、この法律上、自衛隊法上あるいは施行令上は、どのような場合にどのような情報について提供を求めることができるのか、そしてまた提供を受けた情報をどう管理するのか、全く定めはないわけですよ。 　四枚目、御覧ください。自衛隊法の解釈文献とされる一九七四年発行の「防衛法」という書籍です。施行令百二十条については二枚目を御覧ください。こう書いています、何のための規定かと。これは、募集事務がスムーズに遂行されるよう、都道府県知事及び市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応募者数の大体の見通し、応募年齢層の概数などに関する報告及び県勢統計等の資料の提出を求め、地方の実情に即して募集が円滑に行われているかどうか判断する、こういう規定だと。 　ですから、個人情報の提供を求めるような、その根拠となるような規定ではそもそもなかったわけですし、ましてや個人情報保護の観点などないわけですね

○山添拓君　何か自治体のそれぞれの判断のように言われていますけれども、閣議決定をして通知を出して事実上強制させていくと、だから六割に上って提出をさせるという事態になっているわけですが、しかし、望むと望まないとにかかわらず、個人情報が勝手に提供されて、勝手にダイレクトメールが送られてくると。これは個人情報の整理の在り方、管理の在り方としてはやはり妥当性を欠くと思います。今度、奈良県では高校生がこの問題、問題視をして裁判を準備していると報じられております。 　こうした閣議決定は撤回し、もうやめるべきだと。少なくとも本人の同意がないような、同意を確認することもなく情報を収集し通知を送るというような運用はやめるべきだということを求めまして、質問を終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　統一協会の被害者の方々の救済、そして被害の根絶の立場から質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、統一協会、統一協会関係団体とどのような関係をいつから持ってきたのか、自見はなこ大臣、そして工藤彰三副大臣、古賀友一郎大臣政務官、それぞれにお伺いをしたいと思います。

○本村委員　古賀友一郎大臣政務官については、参議院の審議がこれからあるということで、ここで御退室ということでございますので。 　それで、質問の順序を変えたいというふうに思います。 　工藤副大臣についてお伺いをいたしますけれども、資料一を見ていただきますと、二〇二二年七月二十六日付の中日新聞、三段落目、線を引いていなくて申し訳ないんですけれども、工藤副大臣は取材に対して、「教団側とは国会議員になる前に知人を介して知り合ったとし、選挙では「人を出してもらい電話をかけてもらうなど、とても助かっている」」というふうにお答えになっております。 　統一協会、統一協会関係団体、信者などから、何年から、どのように選挙の応援を受けてきたのか、伺いたいと思います。

○本村委員　資料二を見ていただきたいんですけれども、もう一つ、統一協会の関係団体に年会費を払っていたというふうに、工藤副大臣、お認めになった報道があるんですけれども、何の年会費を幾ら、どこに支払っていたのか、お示しをいただきたいと思います。

○本村委員　次に、統一協会の韓鶴子総裁に何回会ったことがあるでしょうか。

○本村委員　資料三を見ていただきたいんですけれども、二〇二二年七月三十日、ＴＢＳのニュースでございます。同趣旨のニュースは、資料一にもございますけれども、ほかのメディアでもございます。反社会的勢力と認定されれば関係を絶つが、そうではないのでおつき合いしていくつもりと工藤副大臣は昨年の七月の段階で言って、報道をされているわけです。 　そのときに、例えば新世事件ですとか、青春を返せ訴訟ですとか、被害者の方々が必死に訴えた、そうした判決は全く知らなかったんでしょうか。