日本共産党

○山添拓君　じゃ、もう一度戻りますと、住民乗っけているから撃たないでくれと言っても、それは通りませんというのが公述人の発言だったわけです。 　私は、有事を見据えて平時から訓練を行うということは、いざ有事となれば標的になり得るリスクを高めることになりかねないということも考えます。大臣、この点はいかがですか。

○山添拓君　つまり、一概に言えないということは、目標に当たり得るということですよ。そうしたリスクが果たして語られているのかというと、そうではないと思います。 　高知県を含めて、来年度から整備を進めるために年度内に合意をと、こう迫る動きがあります。結論ありきで進めるべきではありません。自治体はもちろんですが、住民に対しても適切な説明の場を設けるよう求めまして、質問を終わります。

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部改正案について、反対の討論を行います。 　人口減少や高齢化が進展し、東京一極集中が強まる下で、企業の地方移転を応援することや、老朽化や空き家が課題となっている住宅団地の再生に地域住民や民間業者などが主体となって取り組むことは、大変重要なことです。 　一方、看過できない問題点が含まれています。 　一つは、地方拠点強化税制の延長についてです。 　制度導入から九年、政府は二万六千人余の雇用創出を強調しますが、これは提出された計画人数を足し上げた延べ人数にすぎません。雇用促進税制の適用事業所数は、直近三年間では年十件以下です。 　法案では、これまで本税制の対象外としてきた電話やオンラインを活用した営業やコンサル業など、商業部門やサービス事業部門の一部を新たに対象事業とし、かつ、転勤者要件や施設新設に対する雇用促進税制の対象期間

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　元日に発生した能登半島地震では、三月まで断水が続く地域が残されるなど、生活インフラが深刻なダメージを受けました。マイナカードは災害時に役に立つということが言われていたのですが、実際はどうだったのでしょうか。 　資料の一枚目は、二月八日付の東京新聞です。三月十三日の本委員会で、立憲の早稲田ゆき委員がこの問題を取り上げております。河野大臣は、会見やＸ上で、マイナンバーカードはたんすに入れておかないで、財布に入れて、一緒に避難してと呼びかけました。石川県ではマイナカードに対応できず、ＪＲから、Ｓｕｉｃａを二万一千枚、カードリーダー三百五十台、無償提供いただいたと聞いております。 　避難所での入所手続、服薬情報、罹災証明書の申請など、様々活用できるとしてきたと思いますが、反省点はないのか、大臣に伺います。

○高橋（千）委員　私は、東日本大震災始め災害の現場で、着のみ着のままで避難してきたという被災者に何度も会っております。そうした立場からすると、本当に発信するべき情報は何なんだろうかということを非常に考えたわけです。 　例えば、福島から埼玉に避難してきた男性が、年金の裁定書をポストに入れたばっかりのときに津波に遭っちゃったと。それがどうなったか心配でたまらないと言われて、私、問い合わせてみたら、確かに届いておりませんでした、津波に流されて。ただ、問合せをしてくれれば、書類が何もなくても再度発行することができるということでありました。 　また、避難所に集まっていた皆さんが、たとえ保険証、当時は紙ですけれども、保険証がなくても医療は受けられるし、また、被災者ですから無料で受けられる、こういうことがはっきりしていたと思うんですね。 　やはり、大事なことは、そういう発信をすることではないかとい

○高橋（千）委員　まず、最初の場面で必要はないということを確認をいたしました。また、必要に応じて適切に情報を確認すればよいとおっしゃいましたが、それは、私が紹介した医師がおっしゃっているように、紙の保険証があっても同じことができるはずです。そこは指摘をしておきたいと思います。 　それで、十二月二日に保険証は廃止するということを政府は決めました。今年一月末でマイナカードの保有状況は九千百六十八万人、全人口の七三・一％。そのうち、七千百四十三万人、カード保有者の七七・九％がマイナ保険証を登録済みだといいます。しかも四人に一人が利用経験がある。なのに利用率は四・六％に一月末でとどまっていたわけです。 　それで、厚労省は保険者や事業者に利用促進の協力を呼びかけてきました。二月末現在ではちょっと上がって四・九九％ということなんですが、ここまで普及しない理由をどのように捉えているのでしょうか。

○高橋（千）委員　今、さりげなく答弁の中でおっしゃったんですけれども、紙の保険証をお持ちですかと医療機関が聞くから利用率が悪いのであって、そういうふうな報告がされているわけなんですよ。だけれども、それは、そういうふうに聞く理由があるわけでしょう。何回もやってみたけれどもトラブルがあったとか、そういう理由があってのお答えなんですから、これを何か、医療機関がそういうことを言うから進まないんだみたいな議論は違うと思うんですよ。やはり、謙虚にその実態を見て、真摯に反省すべきだと思います。 　それで、資料の二枚目なんですけれども、これは、社保審の医療保険部会のたびに都道府県別の利用率一覧が出されるわけなんですね。上位五県が黄色、下位五県がグレーで塗られておりまして、我が青森県は下から三番目のようで、こうやって自治体同士を競わせているということがやられております。 　さらに、資料の三枚目なんですけ

○高橋（千）委員　すごいなと正直思うんですね。上の方は診療報酬なんですが、六月からは、初診のときだけつけていたものを、初診と再診ということで点数を増やしている。そして、十月からは、医療ＤＸ推進体制整備加算ということで、八点にこれを増やしていると。まだまだここに到達していない医療機関はとても多いと思いますけれども、これをつけている。そして、下の方は、今度は利用率が五％上がると二十円、それで、一〇％だと四十円、二〇％だと六十円というふうに支援が上がっていくということなんですね。ちょっとあからさまなやり方だなと思うんですが。 　今般の診療報酬改定は、物価高騰には到底追いつかない僅かな賃上げ、〇・六一％のプラスです、にとどまって、六回連続、ネットでマイナス改定となっています。そうした中、医療ＤＸ推進体制整備加算始め利用促進のための声かけに点数を上乗せするのかと、非常に残念に思うんですね。 　し

○高橋（千）委員　加算、加算と言わなくても分かっているの。だから、この後減算するんですかと言っているんですよ、十二月以降。

○高橋（千）委員　だったら、所管外の保険証廃止ということを大臣が言ったことが問題です。 　じゃ、会見で大臣が保険証廃止と言ったことを取り消しますか。