日本共産党

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　来年度予算についてなんですけれども、地方消費者行政交付金のうち推進事業分、これが一部終了ということで、減額も出ております。国の負担がこれは十分の十で消費生活相談員の人件費等に充てられてきたものでもあります。二〇一七年から始まったこの推進事業ですけれども、今後、二〇二七年末までに全てこれ終了するという予定となっているかと思います。 　この事業を利用してきた自治体は何件あったのか、そして、これまでの実績総額は幾らになっているか。私、これ終了する影響ってすごく大きいと思っておりまして、地方消費者行政の後退があってはならないと思います。御答弁お願いします。

○倉林明子君　交付金の減額ということになりますと、自主財源の確保と、裏打ちという御説明ありましたけれども、その自主財源の確保に苦労しているのが自治体なんですよね。そういう多くの自治体のところで何が起こるかというと、相談員の削減、処遇の後退ということにつながりかねないと、自治体に迫ることにならないかと思うわけです。 　そもそも推進事業の目的というのは、生活相談員の計画的、集中的な養成、配置、増員、処遇の改善ということだったと思うんです。地方消費者行政強化作戦二〇二〇が、来年度までに達成すべき目標というのを定めております。政策目標に消費生活相談員の質の向上、これ四項目あります。これ、直近の到達の状況は目標に対してどうなっているか、御説明を。

○倉林明子君　目標に対して達成率で、配置市区町村の都道府県内人口カバー率でいうと九〇％以上ということが目標なんだけれども、四十三ということでお答えあったかと思うんですね。 　昨年十一月に公表された地方消費者行政現況調査結果、これ見ますと、相談員がいない自治体は七百一自治体ということで、これ増加しています。さらに、消費生活係すらないという都道府県が青森、富山、奈良、高知、宮崎と、五県ということで増えているんですよね。係すらないという市区町村は八割を超えているという実態が報告ありました。研修参加率ということでいうと、研修参加率や指定消費生活相談員の配置というのは目標と大きく乖離が出てきております。 　こんな状況で交付金を打ち切っていいのかという状況ではないかと。目標達成は来年度になっているんですよ。どう取り組まれますか。

○倉林明子君　そこで、国が打ち出したのがＤＸ化ということで出てくるかと思うんですけれども、改めて、消費生活相談のＤＸ化が相談員の負担の軽減につながるだろうかと、少人数で対応できるものとなっていくのだろうかという点なんですね。 　確かに、メールやウェブフォーム、ＳＮＳの活用ということで進みますと、利用者、相談者にとっては二十四時間対応になるとか、電話が混雑して受け手がいないというようなところで考えますと入口は広がると思うんですね、相談の入口は。 　しかし、解決という出口までどうつなげていくのかというときに、これ相談員抜きには成り立たないし、相談件数の増加ということも想定されて、より複雑化していくという相談業務の困難さも指摘があったところですけれども、これ相談員がやっぱり要るんだというところははっきりさせないといけないと思うんですよ。かえって業務負担が増えるんじゃないかという地方行政担当者

○倉林明子君　何でこういう質問したかといったら、ＤＸアクションプランの示す将来像、未来像では、更に少ない職員での行政運営が必要になることって書いてあるんですよ。もう一つ、消費生活相談業務に投入する人、物、金が一層限られるおそれがあると。こんな未来にしないのが私は行政の役割だと、責任だというふうに思っているんです。 　改めて、現況調査で復活しました会計年度任用職員の調査結果、これを見ますと、更新回数の制限は三割の自治体で実施されていると。その比率は年々増加傾向になっております。更新回数二回が四四％で、四回が四二・四％になっているんですね。この四二・四％、四回の人たちの更新時期が来年度迎えるわけです。このままだと四二・四％の相談員の公募が行われる見込みになるわけですよね。 　私、交付金の終了ということをもってして、相談員の雇い止め、これ加速させるようなことあってはならないと思うんですけれど

○倉林明子君　自主財源の確保ができていたら言えることだと思うんですよ。裏打ち完了していないと思うんですね。だからこそ、自治体のところがこの交付金打切りということになると相談員の雇用について難しくなるということでの問題提起しているんですよ。順番が自主財源を確保してからだったら、その相談員の確保ということでも見通しが立つと思うんですよ。 　そういう点で、今、地方消費者行政現況調査見ますと、六十歳以上の相談員が四八・二％、で、何と七十歳以上の相談員も八％いらっしゃるんですね。これ、交付金がなくなれば雇い止めということになっていくんじゃないかと、非常に危機感を持っております。 　私は、やるべきは恒常的な財源の確保だと。十分の十で消費者庁がずっと持っているというのが適正なのかと、議論あろうかと思います。しかし、安定的に、どんなところに住んでいても消費者行政が受けられるという、その提供の要が地方で

○倉林明子君　やっぱり、安定雇用をどうやって確保するか、処遇で賃上げをしっかり図っていくと、そういうことを抜きに地方での消費生活相談員というのは安定して確保できないということを申し上げて、終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　昨年六月の政府税調は、法人税の租税特別措置について、租税の公平原則や中立原則の大きな例外だとして、とりわけ減収額が最大の研究開発税制について、恩恵を享受するのは全納税法人約百九万社のうち一万社程度、租税原則のゆがみだと指摘をしております。そして、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があるとしたわけですね。 　大臣、今回の法案にはそうした見直しは盛り込まれているんでしょうか。

○小池晃君　不断の見直しとおっしゃるんですけど、でも、それでも研究費を大幅に減らさなければもう減税続く仕組みが残った。ゼロベースとはとても言えないと思うんですね。しかも、今回、増税どころか、新たな法人税の減税制度が創設されるわけです。戦略分野国内生産促進税制、それからイノベーションボックス税制ですが、局長、簡潔に、平年度ベースの減税額と、そのうち大企業分は何％かだけ、お答えください。

○小池晃君　現状でも大企業への集中度高いわけですけど、更に加速させることになるんではないか。租税原則のゆがみがますますひどくなるんではないかと思うんですね。 　どうしてこういう仕組みが続くのかについて、これまでのちょっと経緯を振り返りたいんですが、この研究開発減税は、二〇二二年度実績で減税額が七千六百三十六億円、そのうち上位十社で二四・七％を占めます。そして、研究開発減税の九五％を占めるのは一般型。 　局長、この一般型、簡潔に御説明ください。