日本共産党

○山添拓君　私は更にその背景を伺っているんですね。 　男性は長時間労働で当たり前と、女性は家事や育児や介護があるので家計補助的な働き方、それが女性は非正規で低賃金という状況をつくってきたのではないかと思うんです。しかし、今や妻の家計収入への貢献度は四割です。家計補助どころか生計の柱。もちろんシングルマザーも珍しくありません。 　総理は本会議で、こうした性別役割分業が賃金格差の要因の一つだと答弁されました。そうであれば、この現状こそ変革が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

○山添拓君　それがまさに進行中の問題でも非正規の女性が困難に直面しています。 　ヤマト運輸は、今年六月、カタログなどのクロネコＤＭ便を日本郵便へ移管すると発表し、パート従業員や配達員に来年一月での契約終了を通告しました。パート従業員は全国に約四千人、七十七か所のベースで仕分を担当します。労働組合を結成した茨城では、三十代から六十代の二十一人全員が女性です。委員長の林野さんはシングルマザーで、子供三人を学校に送り出し、昼は飲食店などでバイトをし、夜十時から翌朝六時まで勤務。ヤマトでの収入は月二十一万円程度で、十五年働いてきましたが、通知一枚で雇用終了だと告げられました。 　労働組合の建交労軽貨物ユニオンが団体交渉を申し入れると、会社は態度を急変し、整理解雇ではなく再配置の精査をしている、あるいはお願いベースだったのだと言い出し、茨城や神奈川では撤回したということでした。 　厚労大臣、全

○山添拓君　四千人の首切りなんです。この問題について、厚労大臣として、紙切れ一枚で解雇は駄目だと言われるべきじゃないでしょうか。

○山添拓君　把握した以上は、こんな乱暴な首切りを許してはならないと、東京労働局において対応いただきたいと思うんですが。 　私が次に問いたいのは、それでもパートの従業員は労働組合が団体交渉を通じて撤回させたわけです。一方、配達員。全国二万五千人のクロネコメイトは個人事業主とされています。やはり一月三十一日で契約終了。それまで業務を続けた人には謝礼金を払う。ヤマトが紹介した転職支援プログラムは、パソナのノウハウサイトなどです。建交労軽貨物ユニオンが団体交渉を申し入れましたが、ヤマトは労働者ではなく個人事業主だといって拒否しています。 　大臣に伺います。 　会社が個人事業主だと主張しさえすれば団交を拒めるんでしょうか。

○山添拓君　そろいのユニホームが義務付けられて、配達ルートは会社が貸与した携帯電話のＧＰＳで管理されています。個人事業主というんですが、自由にできることは限られるんですね。しかも、ヤマトには、クロネコメイトと全く同じ仕事をするパートの従業員もいるそうなんです。つまり、同じように働く人が、会社の呼び方次第で個人事業主になったり労働者になったりしている。 　大臣、これは許されるんでしょうか。

○山添拓君　つまり、呼び方次第で、会社がどう呼ぶかによって変わるわけではないということですよね。

○山添拓君　ですから、個人事業主だというのは会社が偽装したものなんですよね。実質的に労働者と同じであるなら、紙切れ一枚で契約終了というのは許されません。 　大臣、改めて、やはりこの案件、指導すべきじゃないでしょうか。

○山添拓君　昨年十一月、東京都労働委員会は、ウーバーイーツの運営法人に対し、配達員の労働組合との団体交渉に応じるよう命じました。今年九月、横須賀労基署は、アマゾンの配達を委託された個人事業主について、配達中のけがを労災と認めました。つまり、いずれも労働者だと認めたということです。これらはいずれもギグワーカーと呼ばれる働き方ですが、こういう事例、多数に上ると思うんですね。 　大臣、偽装を一掃し、労働者は労働者として扱われるべきだと思います。大規模に調査をして、是正すべきじゃないでしょうか。

○山添拓君　今の法律は取引の適正化のためのものですから、労働者として保護するというのはまた別の課題です。 　総理に伺いたいんです。 　ヤマトが、実態は労働者であるのにクロネコメイトを個人事業主として扱ってきた。その理由は何だと思われますか。

○山添拓君　コストカットなんですよ。労働者としなければ、社会保険も雇用保険も節約できるわけですね。今度、日本郵便に委託するのも、労働者もろともコストカットするためですよ。そして、女性や高齢者、障害者が切り捨てられようとしています。総理が今日も答弁されていた稼ぐ力といって今までどおりコストカットを許していけば、こういう事態が起こるわけです。ですから、今、ネット署名で六万四千に上って、これ何とかしてほしいと声が上がっていますが、この理不尽さへの怒りが共有されていると思うんですね。 　ヤマトは、個人事業主だと主張して団体交渉に応じていません。昨日、組合は東京都労働委員会に不当労働行為を申し立てましたが、これを労働委員会で争って、更に行政訴訟で争えば、交渉に応じるかどうかという入口で相当な時間稼ぎができることになります。私はやっぱり理不尽だと思うんですよ。 　こうしたギグワーカーの労働者として