日本共産党

○山下芳生君　今お答えいただいたように、日本におけるＰＦＡＳの用途もヨーロッパと変わらない。繊維、革などの表面処理、潤滑剤、半導体原料など、日本でも広い分野でＰＦＡＳが使用されているということであります。 　しかし、欧州では広い用途で使用されているＰＦＡＳの全てを禁止する規制案が提案されているのに対し、日本では、一万種類以上あるＰＦＡＳのうち、製造、使用の禁止は、先ほど示した三角の一番上、三種類のみとなっているわけであります。 　経産省に聞きます。今、日本国内で汚染が深刻になっているＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを製造、販売していた企業はどこですか。

○山下芳生君　それでは別の角度から聞きますが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の二〇一二年のフッ素マテリアルフローでは各段階での主要な企業が掲載されておりますが、経産省、どのような企業が掲載されていますか。

○山下芳生君　資料四に、今読み上げられた部分を、もう少したくさんの企業名が載っておりますけれども、掲載しております。 　それで、経産省に伺いますが、先ほど食品安全委員会が答弁された日本におけるＰＦＡＳの用途である表面処理剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工剤などを現在製造、使用している企業はどこでしょうか。

○山下芳生君　極めて狭いところしか答えられないんで、私の事務所で独自に調査した資料を資料五に添付いたしました。資料五からＡ４で都合八ページにわたって企業名が掲載しております。 　これは、ＰＦＡＳを製造、販売している日本フルオロケミカルプロダクト協議会、それからフルオロカーボンを普及している協会、さらにフッ素樹脂を製造、販売している工業会、そしてＰＦＡＳを含む化学品を製造、流通している化学工業協会、これらの業界団体に参加する個々の企業の資料を基に、ＰＦＡＳの製造拠点と立地している都道府県、自治体を明らかにいたしました。個々の企業の公表資料を全部一ページ一ページ見ながら、今明らかになっている分だけでもこれだけあるという資料です。それからまた、ＰＦＡＳを使用する半導体販売業界及び半導体製造装置協会に参加する主な企業の製造拠点や立地自治体も記載いたしました。 　この結果、私たち、私の事務所で手

○山下芳生君　そういうことでいいのかなということが日本の科学者からも指摘されております。 　資料六には、ＷＨＯのＰＦＡＳにおける発がん性の評価が先日二ランクアップしまして、一番高いランクに位置付けられました。ここに、この評価に関わった日本の二人の研究者の方から、今大臣がおっしゃったような日本のＰＦＡＳに対する行政の姿勢に対して厳しい指摘がされております。日本で実施した疫学調査の少なさが欧米に比べて際立った、国内での疫学調査を早急に実施する必要がある。それから、一万種類を超えるＰＦＡＳには言及しないことは保守的で、今後のことを一切見据えていない、次の健康被害と環境汚染を未然に防止することが重要だと。 　これがＷＨＯでＰＦＡＳの発がん性の研究に、評価に携わった日本人の研究者の方の率直な日本の行政に対する批判です。どう受け止めますか。

○山下芳生君　しっかり対応したいというんですが、資料七を御覧いただきたいと思います。 　これは、日本経団連が先ほどのＥＵにおけるＰＦＡＳ規制案に対してコメントを発表したものであります。ずうっとありますが、一番最後に、結論というところに、規制の対象は、経済社会への影響を考慮しつつ、科学的根拠に基づくリスク評価によって、人の健康又は環境への影響が認められるものに限定するべきであるとして、これだけ見ますと、科学的な影響があるものに限定すべきだというふうに、そう読めるんですが、しかしながら、やはり化学物質による人の健康への影響を予防するといったような、予防原則というのがありますね。健康の影響がある、おそれがある物質については未然に防止する。そうでなければ、もう非常に大量に出回る可能性のある化学物質だから、それが有害だということが明らかになってから規制したのではもう間に合わないということもあると。

○山下芳生君　それじゃ、また資料の三に戻っていただいて、その部分、大事なことが書いてあるんですね。最終的に、何もしないことによる社会的コストは、ＰＦＡＳの使用を禁止することによるコストを常に上回ると、ＰＦＡＳｓの禁止を遅らせることは健康や環境への影響からコスト負担を将来世代に転嫁することになると明確に書かれております。 　要するに、今禁止することによるコストよりも、禁止しないことによる将来世代におけるコストの負担の方が、これははるかに大きくなるおそれがあるということで、今規制しようじゃないかという動きになっているわけですね。これが世界の流れであります。その流れと逆行する動き、残念ながら力が働いている。 　私、今、政治と金の問題、非常に国会の大テーマになっておりますけれども、実は、これも関係していると思います。 　住友化学の会長でもある日本経団連の会長が、二〇二二年、自民党の政治資金団

○山下芳生君　時間が参りました。 　私が調べた事業所の所在する都道府県、自治体をプロットすれば、恐らく全国こういう地図になるわけですね。同じですよ。片やそれを全部禁止をする、片やそれを野放しにしようとする。それで本当に国民の安全守れるのか、健康を守れるのか、そのことに政治と金の関係が作用しているんじゃないかという疑いがあるということを指摘して、終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　本日、陸上自衛隊がオスプレイの飛行を再開しました。断固抗議したいと思います。 　防衛省は駐屯地のある木更津市に説明を行ったということですが、大臣に伺います。オスプレイが飛行する可能性のある全ての自治体に説明をされたんでしょうか。

○山添拓君　いや、私が伺っているのは、オスプレイは何も基地や駐屯地のあるところだけで飛んでいるわけじゃありません。全国飛び回っています。その全ての自治体に説明をされたのかということです。