日本共産党

○塩川委員　取手市から茨城県に要望書が提出をされております。その点、国の方は承知しておられるか。 　その中に、双葉地区の内水排除のための排水路及び国直轄の排水機場の新設という要望がありますけれども、これに対してどのように対応されるのかをお尋ねしたいと思います。

○塩川委員　新川第一、第二排水機場の排水施設の改修及び非常用電源施設の設置とか、大夫落排水路、勘兵エ堀排水路の改修等の要望も寄せられているということですので、そういうことを含めてしっかり対応をお願いしたいと思っています。 　終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　四人の参考人の皆さんの知見と、それからこれまでの取組に心から敬意を申し上げたいと思います。 　島岡参考人が感無量というふうに冒頭表現をされたんですけれども、私、六年前の二〇一七年改正の参考人質疑、この同じ委員会室から考えたときに、隔世の感がするという思いがいたします。Ｓｐｒｉｎｇの山本潤さんが被害当事者としてフリーズの紹介をされた、御自身の体験を紹介をされたときに、やっぱり与野党超えて認識が全くずれていたんじゃないのかという思いは共有できたのではないかと思うんですね。 　そこで、まず小西参考人にお尋ねしたいと思うんですが、法律がモデルとしてきた被害者像は現実と懸け離れているとおっしゃいました。そのことは、この六年間の、前回改正からの取組を経てなお今度の改正案にまだ残っている。だから、これから五年のうちにはちゃんと見直しをしなければな

○仁比聡平君　今、小西参考人もお話あったように、今回の公訴時効の問題についても、立法事実として援用されている内閣府の性暴力に関する調査は、これは一般的な統計法に基づく調査で、この性刑法の改正の必要性について、あるいは今、小西参考人がおっしゃったような特性みたいなものをきちんと大規模に検証可能な形で、あるいは国民的にと言ってもいいと思うんですけど、調査したものではない。だからこそ、これからこの法律成立後、徹底した調査が私必要だと思っているんですけれども、小西先生もうなずいていただいているので。 　島岡参考人、その件について、島岡参考人が、フランス始めドイツも含めて、立法プロセスで調査の果たす役割について御認識あればお話しください。

○仁比聡平君　ちょっと戻りまして、小西参考人、法制審でもそういう議論があったのか、それから、法制審に二度にわたってこの問題と関わってこられて、これからの更なる見直しに向けて、政府にちょっとこうやってほしいという、みたいなことがあれば。

○仁比聡平君　ちょっと、刑法の理論的な話で、島岡さん、嶋矢さんにお尋ねしたいと思うんですけれども、故意の問題で、島岡参考人の方で、従来の著しい暴行、脅迫や抗拒不能というその構成要件が、つまり命懸けの抵抗をしなければならないということが求められていた、あるいは求められているかのように読めたということによって、故意を誤信、故意というか、状況を誤信することによっての故意が阻却されるという無罪が現にあったじゃないかと、これはどう変わるのかと。 　今回の不同意性交等罪への転換で変わるのかという点について、それぞれお答えいただけますでしょうか。

○仁比聡平君　慎重なおっしゃり方ながら、島岡参考人と同じことを嶋矢参考人もおっしゃっているのではないかと私としては受け止めました。 　最後に、斉藤参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、加害者の考える性的同意という先ほどのお話、あるいは治療の中でアップデートしていくことになると。この提起というのは、私にとっても本当に大切なことを学ばせていただいたなと思っておるんですけれども、先ほど来何回かお話がありましたけれども、受刑者、矯正中の更生プログラムの中で、あるいは社会内処遇、執行猶予中のというお話が、御提案が先ほどありましたけれども、そういう取組の中で、転機をつくる、行動変容の転機をつくっていくために、どんなことが刑事司法に対して、あるいは政府に対して期待をされるか、それから、先ほど行動変容につながるのがもっと早ければというふうなお話があったんですけれども、ターニングポイントになることとい

○仁比聡平君　ありがとうございました。終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　公訴時効の延長特例に関して、先週金曜日の本会議代表質問で、私が、本法案によっても、被害をようやく認識して捜査機関に相談した時点で公訴時効が成立しているという事態が起こるのではありませんかと質問したのに対して、大臣は、御指摘のような事態が生じないとは言えませんとお認めになっておられます。 　この問題にも関わるんですが、午前中の参考人質疑で、武蔵野大学の小西先生が参考人として、法律がモデルとしてきた被害者像は現実と懸け離れていると厳しく指摘をされた、そのことはこの改正案にも刺さっていると思うんですよね。特に、公訴時効に関わって、ＰＴＳＤ診断の平均持続期間が百十か月を超えているというこの知見というのは、私は重く受け止めるべきだと思います。ＰＴＳＤと診断され続ける平均の期間だけでも十年になると。 　となると、もちろん個々の被害者によって様々

○仁比聡平君　午前中も申し上げたんですけれども、六年前の法改正のときに山本潤参考人がこの場でお話をされた、今、そうした突き付けられてきた認識が法の趣旨として大臣の答弁として語られるようになったと、この六年間の間の隔世の感を私は本当に深く感じるんです。 　なんだけれども、大臣も、今の答弁、そういう指摘がされているという、法務省自らが調査をし実態として整理をしてきているものではない、専門家がそういう指摘をしてきていると。もちろん、法制審の場でされているんですから、大変重いものなんですよ。なんだけれども、そういう指摘がされてきているということがオーソライズされつつあるというのが、まだ今の、今日の状況だと思うんですよね。 　午前中、小西参考人は、そのＰＴＳＤというお話と併せて、急性期解離反応というお話もされました。感情、感覚が麻痺してしまう、離人感、非現実感、あるいは、被害が長期にわたる場合は