日本共産党

○本村委員　本人に帰責性のないこうした事態に対しては、しっかりと、在留資格の配慮を含めて、転籍先が見つかるまで支援をするべきだということを、最後に大臣にお願いしたいと思います。お答えいただきたいと思います。

○本村委員　是非お願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず最初に、どうしてもたださなければならないのが、大臣と統一協会関連団体との関係であります。 　大臣への不信任決議案は与党の数の力で否決をされましたけれども、説明責任は依然として果たされておりません。それどころか、それ以降も、大臣の署名の入った推薦確認書や、推薦状を受け取っている姿など、新たな写真がメディアで報じられております。 　大臣は、三月七日の参議院予算委員会で署名について問われ、推薦状を受け取ったのではないかと思います、新聞報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したのではないかと考えられますと答えられました。さらには、サインの筆跡を問われて、私のサインに似ていると思いましたと述べ、サインした可能性が高いと思いますと答弁をされました。 　思い出されましたか、大臣。

○宮本（岳）委員　大臣は、記憶にない、覚えていないとおっしゃるんですが、事実無根とか一点の曇りもないとはおっしゃらないわけです。それどころか、サインし、推薦状を受け取った可能性が高い、こういうことですね。 　私は、過日、あなたに対する不信任決議案に賛成の討論を行いましたけれども、その最大の理由は、そもそも、文部科学大臣こそ、統一協会との関係で一点の曇りもあってはならないからであります。 　一点の曇りもないと言うこともできない大臣が、恥ずべき行動はないなどと語って恥じないのは、一つは、解散命令請求を行ったこと、二つは、指定宗教法人の指定を行ったこと、この二つを挙げておられます。 　しかし、解散命令の請求は、永岡前大臣の下で、私も繰り返し要求し、報告徴収、質問権の行使を繰り返しながら準備してきたものであり、特定不法行為等被害者特例法は議員立法であって、あなたが行ったのは指定の公示をしただ

○宮本（岳）委員　るるおっしゃいましたけれども、安倍前総理がお亡くなりになった後の調査の段階では出てこなかったわけですね。今、忖度していない、関係を遮断した、こうおっしゃるわけですけれども、次長から答弁があったとおり、私が求めている文書開示については、正当な利益を害するおそれがあるなどという理由でこれは開示していないわけですね。 　名前が変わったから、あの事件があるまで、あなたは平和連合というものが統一協会であることを認識しなかったような答弁をされているわけですね。つまり、この名称の変更というのはそういう効果を持つということですね。だから重大だということを私は申し上げているんですよ。 　だから、きっぱりとしているんだ、一切忖度していないというのであれば、直ちに必要な資料を開示する。そして、それができないのであれば、私は、不信任案が否決されたからといって、文部科学大臣を務めるやはり資格は

○宮本（岳）委員　いや、不適切だとおっしゃるけれども、その中身、私は、教育の中身、教育の専門職として考えた上でやってこられたことだと思います。 　例えば、ローマ字を、指導要領どおり三年でなく、四年で扱っている。聞きますと、やはりこれは子音と母音という抽象的概念が理解できる学年で扱うことがふさわしい、そういうことも長年の実践の中でつかみ取って、四年生で扱うことにしているというふうにお聞きしました。書写で毛筆を使っていないのは、準備や片づけの時間への配慮や多様な家庭の条件も考慮して、筆ペンで対応していたということでした。 　指導要領を無視してやっていたんじゃなくて、指導要領を参考にした上で創意工夫しているだけのことだというふうに思います。 　そもそも、七生養護学校事件の確定判決は、二〇一一年九月十六日の東京高裁判決でありますが、そこでは、学習指導要領について、「学習指導要領に記述されてい

○宮本（岳）委員　そうですかね。この十日の面談を機に、厳しい追調査、法令違反を取り締まるかのような厳しいものに変わっていったと聞いております。そして、前代未聞の強制出向自体、文部科学省が圧力をかけて行わせようとしているのではないかという疑念が残ります。 　確認しますけれども、出向や交流人事については、任命権者、この場合、大学法人の判断で決めることであって、文部科学省から命じたり指示したりする、そういう権限はありませんね。

○宮本（岳）委員　大学法人の人事については国が命じたり指示できないことは確認いたしました。 　ところが、冒頭に紹介した、保護者の皆さんの署名の呼びかけを読みますと、学長先生から、文部科学省は法令違反をした教員が次年度も附小の教育を続けるのを避けて全員入れ替えるべきという見解だと伺いましたと書かれております。 　しかし、大学の報告書には、法令違反をしたなどとは、大学の報告書自身には書いていないわけですね。 　文科省は大学に、教員を全員入れ替えるべきだと迫ったんですか。

○宮本（岳）委員　では、学長がうそをついたということになりますね。 　私が聞くところによると、保護者は、学長からしっかり、全入替えは文科省の見解だと聞いております。それだけではありません。先生たちも、この一月の三十一日、学長同席の場で三木副学長から、自民党の文科部会で議案に上がり、かなりの御意見、批判を受けた、文科に、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねと言われた、文科省の上層部から全員替えろと言われて、それでは運営ができないということで何回も折衝した結果、こういうことになってしまったと説明されたと私に証言をいたしました。この証言は極めてリアルで、記録もあります。言い逃れはできません。 　文科省が大学の望まない全員出向を強要したのが真相ではありませんか。政治的圧力で、文科省は違法に大学の人事に全入替えの圧力をかけたことは私は明白であり、この罪は本当に重いと思います。

○宮本（岳）委員　そうです。段階的、漸進的に向かっていく。しかし、終着地点は、ゴールは全ての学生の学費が高等教育に至るまで無償にならなければならない、これが国際人権Ａ規約十三条二項（ｃ）の精神でありますから、終着駅は一緒なんです。同じなんですね。 　無償教育の漸進的な導入により拘束され、その実現に日本は責任を負っているということでありまして、この項目には、能力に応じ、全ての者に対し均等に機会が与えられるものと書かれておりますし、十三条一項には、教育についての全ての者の権利を認めると定められております。全ての者、学びたいと思うあらゆる人に分け隔てなく人権としての学ぶ権利を保障することがこの条約の精神なんですね。一部の者だけでよいというものではありません。 　政府は現在、新制度を進めていると言いますが、全学生の僅か一割、昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、高等教育費の