日本共産党

○岩渕友君　ＣＯＰ28でも、いつまでも化石燃料にしがみついているというその姿勢に世界から厳しい批判が寄せられているわけですよね。そのＣＯＰ28で日本は既に二回も化石賞を受賞しているわけです。その受賞理由は、岸田首相が演説で世界の脱炭素に貢献をするんだと、こういうふうに言いながら石炭火力でアンモニアを混焼する方針を掲げている、そして石炭火力を使い続けるということを宣言したからです。さらに、このアンモニア混焼を東南アジアの国々に売り込むアジア・ゼロエミッション共同体を拡大する意向を明らかにしたということも、東南アジアの国々の再エネへの移行を遅らせるんだということで厳しく指摘をされています。 　出力抑制での原発の扱いについてどうなっているのかと伺いたいんですけれども、優先給電ルールに基づく対応では、原発を含む長期固定電源の出力抑制は最後ということになっています。原発の出力抑制を行った実績はある

○岩渕友君　今の答弁にあったとおり、実績はないということなんですよね。 　国際的に見ると、このベースロード電源という考え方は古くなっています。日本では出力抑制は技術的に困難だというふうになっているんですけれども、フランスでは日常的に行われているというんですね。ドイツでも行われてきたと。日本と何が違うかというふうに言えば、再エネを中心に据えるかどうか、ここが重要になっています。ドイツなどでは限界費用の高い順に出力抑制が行われています。現状では再エネだけが電力会社の止めたい放題になっているということです。 　内閣府の再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォースというものがありますけれども、ここでも、停止費用が高い電源には発電継続を認め、起動、停止費用が低い再エネを出力抑制し、しわ寄せしているというふうに指摘をされて、負の市場価格を導入し、現行の優先給電ルールに基づく出力抑制を徹底的に廃止

○岩渕友君　ＦＩＴ制度で優遇しているじゃないかというような話もあるんですよ。でも、元々ＦＩＴ制度は、再エネ事業者の内部収益率を一定にするという原則に基づいて買取り価格や買取り期間を定めた制度です。出力抑制に対する補償がなければ、その前提が崩れてしまうということなんですね。 　原発事故の後、危険な原発ではなくて、脱炭素に逆行する火力発電でもなくて、再エネで地域経済に貢献をしたいという思いで取り組む方の話を伺いました。地域に貢献したいということで基金を拠出していたんだけれども、困難になったという声も聞いています。出力抑制をするということは、こういう方々の思いを踏みにじることにもなるんですよね。 　先ほど紹介をした内閣府のタスクフォースの再エネ提言が、現行の優先給電ルールは、停止費用が高い電源ほどより有利な投資収益をもたらす効果を持っている、このため、結果的に原発など長期固定電源の投資対象と

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　質問の予定を若干変えまして、まず宮澤副大臣に伺います。 　派閥のパーティー券のノルマの有無やノルマを超えて売った場合の扱いについて、先ほど来の質疑で防衛大臣は答弁を改められました。副大臣も答弁改められますか。

○山添拓君　前回も私質問したんですよ。御自身では、御自身のパーティー券の扱いについて調査はまだされていないんですか。

○山添拓君　いや、何か人ごとのようにおっしゃっているように私には聞こえます。 　副大臣、議院内閣制の下では、国民は大臣も副大臣も直接選ぶことはできないわけですよ。ですから、そうやって答弁を拒まれれば拒まれるほど不信が広がっていくと思うんですね。どう認識されていますか。

○山添拓君　いや、私は、政治と金の問題でまともに説明をされない、その時点で、これは大臣お二人についても言えますけれども、その時点でとても適材適所とは言えないと思います。 　ただ、この問題は明日以降の、明日の集中審議でも議題になるかと思いますので、今日は予定していた質問をさせていただきたいと思います。 　十一月二十九日に発生した米空軍オスプレイの墜落事故を受けて、米空軍の特殊作戦司令部は六日、オスプレイの運用停止を発表しました。これを受けて、海軍、海兵隊全てのオスプレイの運用停止を決めたといいます。 　大臣に伺いますが、大臣がこの情報をお知りになったのは今日午前中の衆議院の安保委員会の最中ということでよろしいでしょうか。

○山添拓君　大臣自身がその情報を知ったのもそのタイミングということですね。

○山添拓君　要するに、運用停止、全機運用停止ということをお知りになったのは、今日の午前九時以降、委員会が始まってからということなんですね。それは、私も同じタイミングなんですよ。ヤフーニュースも流れました。ＬＩＮＥニュースも来ました。防衛大臣がこういう重大な情報をキャッチするタイミングが一般の方と同じタイミングだということなんですね。これは驚きですよ。 　昨日の米軍事専門ニュースのブレーキング・ディフェンスによりますと、こういう情報もあります。米空軍特殊作戦司令部の広報担当者がこんなことを言っているんですね。オスプレイの運用の一時休止は、安全性の懸念に関してではなく、同僚たちに悲しむ時間を与えるためだ、こういうふうに語っていますよ。大臣、これは御存じでしたか。

○山添拓君　質問したことに答えていただきたいんですよ。 　米軍の軍事専門ニュースでは、オスプレイの運用の一時休止というのは、安全性の懸念に関してではなくて、同僚たちの死を悼む時間を与えるためだと、こういうこと言っているんですよね。その情報を確認されていないから御答弁なかったんだと思うんですが、確認されるべきですよ。つまり、こういう調子ですから、少したてば、また事故などお構いなしに飛行再開しかねないですよ。 　そして、大臣、今、飛行の見合せをこれまで要請してきたとおっしゃっていましたが、この委員会ではそんなことおっしゃっていないですよ。飛行の安全を確認してから飛行するようにと求めてきたんだと。どれだけ聞いても、運用停止とは求めていない、飛行停止とは求めていないと、そう言われてきましたよね。いざ米軍が止めたら、元から求めていましたかのように、そういう答弁姿勢自体が私は多くの皆さんから不信を