日本共産党

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＬＧＢＴ理解増進法案三案について質問いたしますが、そもそも、今回の審議で、三案それぞれ重要な論点がある、そういった時間をかけるべき議論をこんな短時間で行うこと自身が納得のいかないものであります。更に加えて、第四案というべき修正案が出されるということであれば、今日の審議で終わりにするような話ではありません。十分な徹底した議論こそ行えと。今日の質疑終局、採決というのは全く納得いかない、このことを強く申し上げておくものであります。 　そういう点でいえば、今回、修正案が出されるということで、その方向で四党が一致するということであれば、基本的にこの中身というのは維新、国民案をほぼ丸のみするような中身となっているということで、そういう点でも、維新、国民案の提出者にまずお尋ねをいたします。 　全ての国民が安心して生活することができるよう留意するとの条文を新

○塩川委員　マイノリティーの人権、尊厳は認められないという方向でのメッセージにつながりかねないという、その点での懸念を訴えているわけで、差別や偏見が根強い中で、性的マイノリティーにとって安心して生活できるようにするための理解増進にそもそも逆行するものだと言わざるを得ません。 　あわせて、維新、国民案の提出者にお尋ねします。 　議連合意案にありました、民間の団体等の自発的な活動の促進を削除しているのはなぜか。理解増進法という法律の趣旨に反するのではありませんか。

○塩川委員　この例示というのは三つしかないんですよ。知識の着実な普及と、相談体制の整備等、民間の団体等の自発的な活動の促進。そういう点では、重要な三つを記載しているのに、その一つをばっさり削るということになれば、民間団体の方々がこれまで居場所づくり事業や各種相談事業などを積極的に担ってきており、民間団体と連携して啓発活動を行っている自治体もあります。その中で、民間団体の自発的活動の促進の項目を削るということは、現状からの後退を招きかねず、理解を増進させようとする法の趣旨に反するということを言わざるを得ません。 　次に、自民、公明案の提出者にお尋ねいたします。 　自公案の立法作業に関与した幹部は、この法案は自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くなどと述べております。自治体による先進的な条例を抑え込むようなことにつながるのではありませんか。

○塩川委員　マイナンバーのように、自治体に次から次へと余計な仕事を押しつけているような国ですから、そういう点での重大な懸念というのは当然浮かぶわけで、理念法だから事態が変わるものではないといったら、じゃ、何のための法案なんだという話でもあります。 　そういう点でも、この後聞きますけれども、修正案においては、この部分について、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」、その文言も変えた上で、国の指針を作成するということが挙げられているわけですから、そういう点では、国が方向づけをするということに当然なってくるわけで、この問題というのは看過することができないということを申し上げておきます。 　次に、立憲、共産案の提出者の宮本岳志議員にお尋ねをいたします。 　この間、トランスジェンダーは女性トイレや女風呂などの安全を脅かす存在だという主張がありますが、この点について

○宮本（岳）議員　御質問ありがとうございます。 　私、立民、共産提出者としてこの場におりますけれども、あえて私の見解をということでございますので、答弁を申し上げたいと思います。 　一部に、体は男性だが心は女性と自称する人が女性トイレや浴場に入るおそれがある、そのためにも性自認という言葉は使わないとの主張があることは承知をしております。これは、極論を言うことで差別と偏見をあおる暴言であり、個人の尊厳と運動や世論を敵視するものだと考えます。トランスジェンダー、体の性別と自分の認識する性別に違和がある人、そういう方々の排除をあおる主張は決して許してはならないと考えます。 　また、この法律ができると女性の安全が脅かされるのではないかといった不安の声も出されております。そもそも、今回の理解増進法案は、三案とも、女性専用スペースや男女別施設の利用基準やルールを変更するものではありません。先ほどか

○塩川委員　引き続き、立憲、共産案の提出者にお尋ねいたします。 　自民、公明案、維新、国民案においては、学校設置者の努力として独立させていた議連合意案の条文を削除し、事業主等の努力の条文に落とし込み、格下げするような形にしております。この点についての評価をお答えいただきたいと思います。

○宮本（岳）議員　ありがとうございます。 　私、二年前の議論から加わっておりますけれども、本法案の基になった二年前の超党派議連合意案では、特に、子供たちの間での差別やいじめをなくす努力がひときわ大切であることから、議論を重ねた結果、学校設置者の努力として独立した条文とすることで合意したわけであります。 　これが、自民、公明案及び維新、国民案では、事業者の努力と同一の条に規定し、見出しからも削除されておりまして、学校設置者の努力を軽視する意図を有するものであり、我々立共案の提出者としては、適切ではない、こう考えております。 　ありがとうございました。

○塩川委員　徹底した審議が必要だということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　それでは、修正案に関連して、何点かお尋ねします。 　修正案の最大の問題は、性的マイノリティー以外の権利擁護のためなどといって留意事項を新設していることであります。全ての国民が安心して生活できるというワードを用いていますが、多数派の権利擁護も必要として設けられているものです。この発想は、多数派が認める範囲内でしかマイノリティーの人権、尊厳は認められないとのメッセージになりかねません。これでは性的マイノリティーの方々の現実の苦悩を軽視するものではないのか。この点について修正案提出者に伺いたい。 　あわせて、学校における教育、啓発は家庭、地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うと追加をしています。これも、多数派が認める範囲内での教育、啓発しか認めないという発想であり、あえて法律に盛り込むことで教育現場が萎縮しかねないのではないのか。 　こういった

○塩川委員　いずれの場合でも、多数派が認める範囲内でしかマイノリティーの人権、尊厳が認められないのではないのかといった危惧に応えるものではありません。指針も作るわけであります。 　今回の法案は、ＬＧＢＴの方々に対する理解を増進することが目的のはずですが、こういった規定では、このようなマイノリティーに対する差別をなくそうという流れに逆行するものと言わざるを得ません。 　それで、指針ですけれども、例えば、今回の条文の中で、修正では、自治体の施策について、民間団体の自発的な活動の促進というのを削っているわけですよ。そうなれば、指針においてもこれを反映したものにならざるを得ないんじゃないですか。