日本共産党

○山添拓君　一時的な戦闘の休止を意味するポーズではなく、シースファイアを繰り返し述べられたのは重要だったと思います。 　昨年十月の国連総会では、人道的休戦を求める決議を棄権しておりました。また、国会で私ども求めても、停戦という言葉はお使いにならなかったわけです。その後、事態の深刻さが増し、国内外で即時停戦を求める声が高まるのを受けた態度の変更だと思います。これは当然のことだと思います。 　この停戦決議を妨害し続けているのが米国です。日本は三月から安保理の議長国でもありますから、米国に対して停戦を求める立場に立つよう求めていくべきだと、これは強く述べておきたいと思います。 　ＩＣＪ、国際司法裁判所は一月二十六日、南アフリカが提訴したイスラエルのジェノサイド条約違反について暫定措置命令を出しました。資料をお配りしております。 　ジェノサイドを防ぐあらゆる措置をとること、イスラエル軍は殺

○山添拓君　いや、その報告は暫定措置命令の内容の一つなんですよ。ですから、履行状況として報告が出されたというだけでは今履行されているとは言えないと思うんですね。 　ジェノサイドを防ぐ努力がされているのか、軍としてもそういう対応を取っているのか、この状況についての政府としての認識をお答えいただきたいと思います。

○山添拓君　つまり、深刻な憂慮をしなければならない状況は誰がもたらしたのかということだと思うんですね。ですから、誠実な履行など形成されていないと思いますよ。 　ジェノサイド条約というのはホロコーストをきっかけに制定されました。ですから、イスラエルの存立に関わります。 　ネタニヤフ首相は、ジェノサイドの嫌疑は偽りであるだけでなく言語道断だなどと述べていますが、これはイスラエルも応訴し、反論もした裁判です。その中でジェノサイドの蓋然性が認められ、暫定措置命令が出されたと。ですから、国際社会の局面が変わったと言うべきだと私は思います。 　私は、この今日の事態を昨年十月七日のハマスの奇襲からのみ説明するのは間違いだと思います。もちろん、ハマスの無差別攻撃や民間人の連行は許されません。しかし、それ以前の歴史を無視して語ることもまた許されるものではありません。 　一九四七年、国連総会でパレスチ

○山添拓君　今、網羅的に述べることは困難と言われた。そのぐらい、数え切れないぐらいあるということですよね。そして、繰り返し指摘をされてきたわけです。 　副大臣は二月二十八日、イスラエル南部クファルアザをオハナ議長と視察された際、ハマスの攻撃を野蛮なテロとした上で、日本とイスラエルはテロを阻止するという大義に取り組んでいく、日本はイスラエルとその大義を支持すると述べられました。在日イスラエル大使館の公式Ｘが投稿した動画で拡散されました。 　先ほど副大臣が答弁された歴史を踏まえて、また今日ガザでおびただしい犠牲が生じている中で、イスラエルによる攻撃に大義があるというのが外務省のお立場なんですか。

○山添拓君　いや、お答えになっていない。大義があるとおっしゃっていると。それは撤回されるべきじゃないですか。

○山添拓君　ＩＣＪの暫定措置命令の後の話なんですよ。大臣、これは同じ認識ですか。大義という言葉を使って支持することができますか。

○山添拓君　いや、それはやはり改められるべきだと思いますよ。 　我が党は、パレスチナ問題については三つの原則を主張してきました。イスラエルが全ての占領地から撤退すること、パレスチナ人に独立国家樹立を含む自決権を完全に保障すること、パレスチナ、イスラエル双方が互いの存在を認め、共存を図ること、この二国家解決は国連や政府の立場でもあると思います。ですから、一方的にイスラエル側に大義を認めることは到底できないと思うんですね。 　国連によりますと、二月末時点、ガザでは人口の四分の一、五十七万六千人が飢餓の一歩手前、ガザ北部カマルアドワン病院では、数日間で少なくとも十五人の子供が栄養失調と脱水症状で死亡したと報じられています。二月二十九日朝には、北部ガザ市でイスラエル軍が支援物資を求める人たちに発砲し、百四人が亡くなり、七百六十人が負傷したといいます。これはイスラエル軍も実弾で発砲したことを認め

○山添拓君　資金拠出は直ちに再開すべきだと重ねて述べたいと思います。 　こうした下で、日本とイスラエルとの間に看過できない問題があります。 　安保三文書に基づく大軍拡七本柱の一つ、総額一兆円を投じる無人アセット防衛能力の強化において、イスラエル製ドローンの導入が計画されています。 　資料の三枚目を御覧ください。 　二種類ありますが、多用途無人機はＩＡＩ社のヘロンマークⅡ、小型無人攻撃機は同じくＩＡＩ社のポテムＬ、ポイントブランク、Ｕビジョン社のヒーロー１２０、そしてエルビット・システムズ社のスカイストライカー。これ、七機中五機がイスラエル製が選ばれています。 　防衛省に伺います。なぜ、イスラエル製の武器を選んだのでしょうか。

○山添拓君　落札価格一円のものもあるようですから、確かに安いんですね。 　ただ、性能を満たすものというお話でした。小型攻撃用ドローンの入札に当たって防衛省が示したスペックは、例えば、航続距離五キロ、二十キロ、百キロ、そして距離が長いほど爆弾の威力も強いものをという要求性能だったと伺っております。事実でしょうか。そして、これらはいずれも自爆型のドローンだと、これも事実でしょうか。

○山添拓君　入札に応じた企業の中にはイスラエル以外の国のものもあったようなんです。しかし、あえてイスラエル製が複数選ばれております。しかも、この入札は、入札を経た契約は、いずれも今年一月末から二月にかけて行われています。つまり、ＩＣＪの暫定措置命令に前後して行われている。 　そして、今後、三月中に、今年度予算ですから、三月中に実証実験の、実証の結果を報告を受けていくということも伺っています。現地でイスラエルの会社が実証し、その結果を防衛省に報告するということです。この三月に実証するということはですよ、ガザで実戦に導入して、その結果を報告してくるということが考えられるんじゃないですか。