日本共産党

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、ガザの問題について、外務大臣に質問をします。 　イスラエルとハマスなどとの戦闘が始まってから、七日で五か月がたちました。イスラエルの無差別攻撃による犠牲者は三万人を超え、軍事攻撃による大量虐殺、物資の不足による飢餓、感染症の蔓延という重大な危機が進行しております。一時的な戦闘休止に向けた交渉は進んでおらず、イスラエルのネタニヤフ首相は、百五十万人の避難民が集中する最南部ラファへの攻撃を公言しています。 　外務大臣は、二月十六日の記者会見で、人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待すると表明をいたしました。問題は、これをどう実現するかということです。 　外務省に事前に確認しましたところ、大臣が会見をした以降、イスラエルに対して直接働きかけを行ったことはないとのことでした。なぜ働きかけを行わないのですか。

○赤嶺委員　大臣は、去年の十月にハマスによる奇襲攻撃があった日の五日後に、イスラエルの外務大臣と電話会談を行っています。今もイスラエルへの働きかけも強めたいという御答弁でしたけれども、やろうと思えばできるはずであります。 　今必要なことは、国際社会が一致してイスラエルに対して、ラファへの攻撃は絶対にやってはならないこと、国際法違反の無差別攻撃はいかなる理由があったとしても正当化されないこと、これは、これまでの歴史が証明しているように、軍事攻撃は決してイスラエルに安全をもたらさないこと、そして根底にある不当な占領と抑圧を改めない限り問題は解決しないこと、これを粘り強く働きかけることだと思います。 　先ほどの御答弁をもっと踏み込んだ上で、大臣が直接、イスラエルに電話等も含めてあるいは直接訪問も含めて働きかけるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　あと一つ、イスラエルは、この五か月間、即時停戦を求める国際社会の声を無視して、国際人道法違反の無差別攻撃を行ってきました。こうした攻撃を行えるのは、アメリカなどからの武器の供与があるからです。一方のハマスの側にも、北朝鮮などの武器が流入していることが報じられております。 　国際支援団体のオックスファムを始め、人権や人道支援に関わる十六の国際団体は、一月二十四日、イスラエルとパレスチナ武装組織の双方に対して兵器や弾薬などの移転を直ちに停止するよう、全ての国連加盟国に呼びかけるアピールを発表いたしました。 　今大事なことは、軍事攻撃を一刻も早く終わらせ、対話による解決の道につなげることであります。日本政府がこのアピールに積極的に呼応して、兵器や弾薬などの移転の停止を国際社会に呼びかけるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○赤嶺委員　ガザの人道支援に関わる方々からは、即時の持続的な停戦以外に人道援助の力を取り戻すすべはないという声が上がっています。日本政府に対しても、即時停戦を実現するための具体的な行動を起こすこと、これを強く求めたいと思います。 　次に、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止の問題について伺います。先ほど玄葉委員からも同じ質問がありました。 　カナダ政府は八日、スウェーデン政府は九日に、それぞれ資金拠出の再開を発表いたしました。カナダ政府は、疑惑について調査を進める国連の内部監査部による中間報告の内容を踏まえ、深刻な疑惑に対処するＵＮＲＷＡの努力とガザにおける壊滅的な人道状況、これを考慮して再開を決めたとしています。 　国連は今、指摘された疑惑について、独立した調査団も立ち上げて調査を進め、ガバナンスの強化にも取り組んでおります。日本政府は、こうした国連の取組についてどのように把握しておられます

○赤嶺委員　国連は、指摘された疑惑を大変深刻に受け止めて、調査やガバナンス強化に取り組んでおられます。大臣も御承知だと思います。 　最優先で考えなければならないことは、極めて深刻な事態に置かれているガザの住民に資金の不足によって支援が行き届かなくなるような事態は決して起こしてはならないということだと思います。援助関係者が共通しておっしゃっているのは、ガザでＵＮＲＷＡに代わる組織はない、こういうことであります。 　住民への人道支援を最優先にして、資金拠出の再開を日本政府も検討すべきだと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　先ほど、玄葉議員の質問も聞いておりましたが、パレスチナではＵＮＲＷＡに代わる力を持った国際機関はありません。今、人道危機を本当に日本が力を発揮して支援するためには、ＵＮＲＷＡへの資金凍結を解除することだということを強く申し上げておきたいと思います。 　次に、オスプレイについて伺います。 　米軍は、三月八日、オスプレイの飛行許可を発出し、昨年十二月六日以来の運用停止を解除をしました。

○赤嶺委員　オスプレイのことですから、ちょっと聞いていただきたいですね。外務省も大分関係ありますからね。

○赤嶺委員　いいですか。 　三月八日、オスプレイの飛行許可を発出し、昨年十二月六日以降の運用停止を解除をしました。防衛省は、事故の原因となった部品の不具合は特定されたとしておりますが、不具合を起こした部品とは何なのか、なぜ不具合が起こったのかについての具体的な説明はありません。 　防衛大臣に伺いますが、防衛省の職員が地元自治体に説明を行うと言いますが、このような発表の内容では、そもそも説明の前提を欠いていると思いますが、この点、どのように認識しておられますか。

○赤嶺委員　大臣は、自分は米軍から聞いて詳細を知っている、しかし、米側の都合もあるから発表できないと。ただ、安全だから信じてくれということで、自治体が果たして納得するかどうかですよね。 　具体的に伺いますけれども、今回、不具合が特定されたとする部品、これは、米空軍、海兵隊、海軍、陸上自衛隊のオスプレイ全てに共通するものですか。

○赤嶺委員　アメリカでは、先週の水曜日にメディア向けのブリーフィングが行われております。 　そこで、アメリカの国防総省Ｖ22統合計画室のブライアン・テーラー氏は、今回の部品の不具合が確認されたのは、初めてのことで前例がない、このように述べておりますが、大臣も同じ認識ですか。