日本共産党

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　総理は、エネルギーの安定供給、脱炭素のためにあらゆる選択肢を確保することが重要だと述べています。東京電力福島第一原発事故を起こした日本でこそ、原発をやめて省エネと再生可能エネルギーの大量導入に力を注ぐべきです。 　大手電力による再エネ事業者に対する出力抑制が相次いで、再エネのポテンシャルは環境省の試算で現在の発電電力量の二倍あります。発電コストは、ＩＥＡの分析で原発の方が再エネよりも高いことが示されています。また、ＩＰＣＣの最新の報告書で、二〇三〇年までの対策を考えた場合、原発はコストが高く、温室効果ガスの削減ポテンシャルは小さいとしています。 　総理、それでもなお原発にしがみつくのでしょうか。そして、原発に固執をし、石炭火力を温存し続ける日本の気候変動対策は世界の流れに逆行をしている、足を引っ張っているのではないでしょうか。

○岩渕友君　原発が再エネの導入を妨げているんですよ。原子力に依存してきた結果、石炭火力で穴埋めをし、ＣＯ２の排出量を増やしてきたのが実態です。 　ＩＰＣＣの最新の報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するというふうに警告をしていて、一刻の猶予もない下で、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限を決めていない日本で行われたＧ７サミットの首脳コミュニケでは、日本の強い反対で石炭火力発電の全廃時期が盛り込まれず、国際社会から孤立し、批判が強まっているという状況です。 　先日、お話を聞いた大学生からは、ＧＸ基本方針は、原発や化石燃料の使用を長引かせ、再エネの導入を妨げる中途半端な見せかけの気候変動対策だと感じる、気候変動の被害に既に苦しんでいる人の声、将来世代の声に耳を傾けてほしいと、そういうお話がありました。こうした声を聞くべきであるし、将来世代にツケを回すこ

○岩渕友君　損害賠償をどんなにやったって取り戻すことができない、それが原発事故の被害だということなんですよ。ゼロリスクはないって言いながら原発を推進することこそ安全神話そのものです。 　私は福島での公聴会求めてきました。被害者の声を聞くべきであり、原発回帰の本法案は認められないということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　先ほど、村田委員が原子力基本法に関わって質問をしたのに対して、分からないという答弁がありましたよね。私、ずっと高市大臣がこの委員会に来て答弁するべきだというふうに求めてきたわけなんですけれども、ＧＸ担当が答えるからそれで十分なんだというふうにずっと言ってきているんですよね。だけど、結局分からないというのはちょっと余りにもお粗末なんじゃないのかなというふうに思うんですけど、大臣、先ほどのやり取り見ていかがだったですか。

○岩渕友君　勝手に答弁しないでくださいよ。 　いずれにせよ、審議不十分だということなんですよ。こんな状況で質疑終局なんてあり得ないということです。 　それで、本法案では、二〇一一年の三月十一日以降、原発の運転が停止をしていた期間は運転期間から除くというふうにされています。現時点でいえば最大十二年は運転期間延長できる原発があるということです。 　そこで、山中委員長に聞くんですけれども、令和四年、二〇二〇年七月二十九日の規制委員会の見解では停止期間を運転期間から除くことについて何と述べていたかと、二〇二二年の四月七日に衆議院の原子力特別委員会で我が党の笠井亮議員の質問に当時の更田委員長が答弁をしているので、該当部分を紹介してください。

○岩渕友君　今答弁あったように、ＡＴＥＮＡから停止期間を四十年から除くべきじゃないかということを求められたのに対して、時計の針は止めないというのが規制委員会の見解だということです。 　これは山中委員長も同じ見解ということでよろしいでしょうか。

○岩渕友君　山中委員長は、五月二十三日の環境委員会との連合審査でも、運転期間の、運転の停止期間は時計の針を止めるべきではないかというふうに問われてきたことに対して、それはできないというふうに一貫して答弁をしてきたと、運転期間は立法の議論だと認識していると、こういうふうに答弁をしています。ところが、同時に、運転期間については利用政策の判断だと答弁をしてきました。そのことを指摘をすると、更田前委員長と同じ趣旨だと、原子力の利用の在り方に関する政策判断という言葉を分かりやすく利用政策の判断と発言したと、こんな答弁しているんですね。 　この令和二年七月二十九日の見解というのは、運転期間は利用政策というふうには書いてはいなくて、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうにあります。見解にはいろいろ書いてありますけれども、ここが結論だという

○岩渕友君　今答弁の中で、産業の、業界の要望を取り入れたものではないんだというような答弁ありましたけれども、実際、この提言と法案、こう照らして見れば、事業者の要求を反映した中身になっているということなんですよね。一旦はねつけたはずなのに、結局は事業者の要求の中身が法案になっているじゃないかということなんですよ。 　大臣に更に伺いますけれども、これを規制する側が事業者のとりことなる、いわゆる規制のとりこですよね、これ、こういうことがいわゆる規制のとりこということになるんじゃないですか、規制のとりこを指すということになるんじゃないですか。

○岩渕友君　この原産協会の五つの提言というのは、全てＧＸ実行会議での総理の指示そのものでもあるんですよね。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、今年二月の衆議院の予算委員会で、総理は原発事故の本質的な原因への認識を問われて、資料にあるような答弁を行っているんです。事故の根源的な原因について、国会事故調の報告書を引いて、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどから事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされているというふうに答弁をしています。 　西村大臣もこの総理と同じ認識でしょうか。

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。 　これは、先ほどの総理の答弁の基になっている国会事故調の結論なんですよね。線を引いてあるところを見ていただければというふうに思うんですけれども、歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する側と、規制する立場とされる立場の逆転関係が起きて規制当局が電気事業者のとりことなっていたと、その結果、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していたと見ることができるというふうにするものです。 　規制する側が事業者のとりこになっていたと、安全神話に陥っていたことを反省して教訓としたはずなのに、この法案の中身は、今日の審議だけ見たって安全神話の復活そのものなんですよね。安全神話に陥っていたことを盛り込んだ原子力基本法の改定案は、原子力を推進することを国の責務として、国が取るべき基本的施策ということで、原発技術の維持と開発の促進、原子力産業基盤の維持強化、原子力