日本共産党

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　日本の研究力低下が大きな問題となっております。引用される回数がトップテンの注目論文の数は、二〇〇〇年代の前半には世界で四位でしたけれども、今十二位までに後退しております。それから、博士課程への進学率はピーク時の半分となっている。こういう研究力の低下の原因と打開の方向について議論をしたいと思うんです。 　今年の三月二十七日に男女共同参画学協会連絡会が研究者の任期付雇用問題に関するアンケート調査の結果に基づく要望書を公表しました。 　この要望書によりますと、一九九〇年代の大学院重点化政策の下で国立大学の博士課程修了者が急増しましたが、それに見合う大学教員の定員が増えなかったために、その当時、学位を取得したものの任期付職を渡り歩かざるを得ない研究者、いわゆるポストドクター、ポスドクが大量に生まれたと述べております。さらに、二〇〇四年に国立大学が法

○井上哲士君　やはり文部科学省の資料によりますと、日本のノーベル賞受賞者について、三十歳代、特に三十歳代後半の研究が受賞につながっているんですね。ところが、今ありましたように、今日の現状は、この三十代後半の研究者の半分以上、五七・一％が任期付きという不安定な雇用に置かれております。 　研究力の向上を言うならば、氷河期世代研究者と呼ばれるこうした中堅ポスドクに無期雇用の安定した研究環境を保障することが重要だと考えますけれども、山本政務官来ていただいていますが、その点についての認識及び政府の取組はいかがでしょうか。

○井上哲士君　この間、例えばテニュアトラック制度というものが導入されましたけれども、これ二〇二〇年でいいますと大学の一七・九％にとどまって、それから卓越研究員制度というのも導入されていますが、これも新規は年間十人なんですね。いずれも対象になる研究者の枠が狭いし、安定した雇用と研究開発を保障するには極めて不十分だと思います。 　そこで、高市大臣にお聞きいたしますが、こういう若手研究者の雇用の不安定さというのは自然に生まれたものではありません。文科省の調査によれば、今、ポスドクの延べ人数は一万五千五百九十人に上るんですね。何でここまで任期付きが増えたのかと。政府は一九九六年にポスドク一万人計画を打ち出しました。そして、一九九七年に大学の教員等の任期に関する法律を成立をさせて、任期付きの大学教員を認めたわけですね。この法律の第一条では、大学等において多様な知識又は経験を有する教員等相互の学問的

○井上哲士君　この戦略の中では、大学本務教員全体に占める四十歳未満の割合が約二割まで減少している、それから四十歳未満の国立大学の教員の任期付き割合が約七割まで上昇しているということを指摘をして、課題が顕在化をしていると、こう言われているわけですね。 　先ほど紹介した男女共同参画学協会連絡会のアンケートにも、任期付教員の、研究員の実態が、声が寄せられております。一つの研究テーマを完了するのに期間が短過ぎる、任期付きで安定して研究が行えない、任期が切れるたびに就活に時間が割かれ、研究以外の本来時間を割かなくてもよいことに多くの時間を割かれることに憤りを感じると、任期付きのため数年後の将来も見通せずに常に焦燥感にさいなまれている等々、本当に悲痛な声なんですね。 　法の趣旨とは逆に、この任期付教員を導入をしたことが、研究教育の活性化どころか研究力の大幅低下を招いているのは私明らかだと思います。

○井上哲士君　任期なしポストの増やすことを促しているというふうに言われましたが、現状は先ほど述べたとおりなんですね。で、今、現実に、例えば大学院なんかに行っている人たちが先輩の研究者のこの状況を見て、本当に意欲を持ってやっていけるのか、進路を諦めるんじゃないかということもあるわけで、本当に日本の研究の未来に関わっていると思います。 　指摘されているこの若手研究者の不安定な雇用に伴う課題の顕在化の最たるものが二〇二〇年度末に行われた大量雇い止め問題でありまして、今朝の朝日新聞でも大きく報道しています。数千人規模の雇い止めがあったのではないかと。 　我が党が国会で繰り返し取り上げてきた理化学研究所の雇い止めは、無期転換権の発生を回避するために、理研が十年の雇用上限を理由に三百八十名に及ぶ研究系職員の雇い止めを強行いたしました。これに対して労働組合等を始めとする雇い止め反対の運動がありまして

○井上哲士君　それでは改善されていないからこそ、先ほど来のアンケート等に示された要望があるわけですよね。私は、本当に今の現状をこのままでいいのかということを真剣に問うて、真剣に研究力の向上に取り組むと、日本の研究の未来懸かった問題でありますから、強くこれを求めたいと思います。 　その上で、女性研究者の問題について聞きますが、科学技術指標二〇二二によりますと、日本の女性研究者の研究者全体に占める割合は、二〇二一年で一七・五％、ドイツ二八・一、韓国二一・四、イギリス三九・〇、フランス二八・三と比較して非常に少ないという実態があります。女性研究者の所属先で一番多いのは大学で、女性研究者の五五・六％、しかも、大学等に所属する女性研究者の六五・七％が任期付研究者になっているんですね。 　この間、様々な環境整備の努力もされているとは承知していますが、先ほど紹介したこの男女共同参画学協会連絡会のアン

○井上哲士君　様々な支援の周知もすると同時に、実際にやっぱり現場で改善をさせるという点での国の取組を求めたいと思うんですね。 　小倉大臣にもお聞きしますけれども、このアンケートに寄せられた声には次のようなものがあるんですね。出産、育児による研究の中断を考えると、任期後の次のキャリアアップに必要な実績が積めないのではないかと不安で妊娠をちゅうちょしてしまうと。任期付きの二、三年の間に業績を出すことが求められて、恋愛や結婚などプライベートを楽しむ精神的余裕を持てない、そうしている間に適齢期も過ぎて高齢出産に当たる年齢になって、自分の人生で出産は経験できないのかと諦めの気持ちが大きくなってきた。ＰＩ、研究責任者を目指すポスドクです、結婚、出産は両立が困難だと思い、早い段階で諦めました。任期付きだと仕事が不安定であり、子供を育てることができないと。 　これ、いずれも三十代の任期付きの研究者の声

○井上哲士君　結婚も諦めざるを得ないという先ほどの声も紹介しましたけど、そういう皆さんのことを考えると、本当にやっぱり職場の研究環境の向上が必要だと思います。 　その一つとして、これハラスメント対策もあると思うんですね。このアンケート調査でも聞いておりますけれども、こういう声が載せられております。大学から独立した部署や機関が対応する、ハラスメント防止に関する啓蒙、ハラスメント防止講座の受講、ハラスメント加害者のペナルティー等を求める声が上がっておりますが、中でも重要だと思いますのが、このＰＩ、研究責任者など指導的立場にある人を対象としたハラスメント防止に関する研修だと思います。 　先ほどダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ女性研究者研究活動支援事業のことも挙げられましたけれども、この事業で、このハラスメント防止のための研修を、実施を支援をするということは可能でしょうか。

○井上哲士君　事前にレクで来て、複数の人来てもらったら、この事業を直接担当している人はそのこと知っていたんですけど、ほかの方は認識がなかったんですよ。ああそうですかとその場でなったんですけど、やっぱり全体として支援をしていく上で、この制度全体への共通認識をしっかり文科省自身が共有していただくとともに、これも周知もしていくことが必要だと思います。こうした性差別やハラスメントをなくすとともに、文科省が実施している様々な女性研究者支援のための補助事業を大幅に増額をすることや採択枠の拡大など、学術分野でのジェンダー平等を推進することを強く求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　相次ぐ住民票等のコンビニにおける誤交付、マイナ保険証の別人ひも付けなど、マイナンバーカードを利用したサービスにおいて利用者、国民に被害が拡大をしています。マイナンバーカードに対する国民の信頼は大きく揺らいでいます。 　埼玉県保険医協会では、マイナ保険証の別人ひも付けの報道後、会員開業医に対して緊急アンケート調査を行いまして、十九日にその結果を公表いたしました。健康保険証の存続について聞いたところ、保険証を存続すべきと答えた病院は八五％で、保険証の廃止に賛成は僅か四％にすぎませんでした。 　十七日の日、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で行われた参考人質疑では、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長が発言をされました。今日は、その中からお聞きをしたいと思います。 　障害を持つ方がマイナ保険証を取得しようとカードを