日本共産党

○伊藤岳君　今、申請書で受理をするということがようやく検討されたということですが、つまり、はなから、最初の段階からは障害を持つ方のことなど考えていなかった、申請から排除してきたと言われても仕方がない対応だったと思います。 　もう一つ伺います。 　障害を持つ方がマイナンバーカードを申請する際に、福祉事業者の移動支援を受けたり成年後見人や福祉事業所職員の援助を受けたりする場合、本人の自己負担が発生します。 　大臣、障害者の自己負担が発生してカードの申請に困難があるという実態について、総務省としては障害を持つ当事者団体から意見の聴取や調査などは行いましたか。もし行ったのであれば、実施の事実経過やその結果を教えてください。

○伊藤岳君　ヒアリングやったと言いますけれども、マイナンバーカードの申請に当たって自己負担が生じている障害者の方、これへの対応がなされていないじゃないですか。 　障害者の権利条約では、私たちのことを私たち抜きで決めないでを合い言葉にして制定されました。障害者差別解消法では、当該障害者の社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない、配慮しなきゃならないと、行政機関等の法的義務を定めています。今回のマイナンバー法案の策定に当たって、障害を持つ当事者団体の声をまともに聞いた対応というふうにはなっていないと思います。 　この間、マイナンバーカードの世帯全員の取得などを条件に学校給食費を無償化する、マイナンバーカードの取得を条件に住民票などのコンビニ交付の手数料を引き下げる、また、高齢者のタクシー利用を助成する制度の補助率を高めるなどなどの事例が全国の地方自治体で広がり

○伊藤岳君　マイナンバーカード取得を条件にして行政サービスが特定される。先ほど大臣、地方の問題だと言われましたけど、私はマイナンバーカードを所管する総務省の責任だと思いますよ。 　次に、ジェンダー平等との関係でお聞きします。 　現行の保険証は、トランスジェンダーの当事者からの要望を踏まえて、二〇一二年、二〇一七年、厚生労働省の通知で、性別欄は裏面に記載をされて、表面には通称名のみが表記されることが可能とされています。ところが、現行保険証からマイナ保険証に変わりますと、こうした配慮はありません。 　大串デジタル担当副大臣にお聞きします。 　現行の保険証の廃止、マイナ保険証の開始に当たって、こうしたトランスジェンダーの当事者からの要望については検討されましたか。

○伊藤岳君　トランスジェンダーの当事者の方からは、マスキングしていても、病院に行ったら、マイナ保険証に記載の戸籍上のフルネームで呼ばれて周囲から好奇の視線にさらされたという切実な思いが吐露されています。 　マイナンバーカードの住所、性別や個人番号、券面から削除を検討という、読売オンラインの記事などがあります。大串副大臣、こうしたマイナンバーカードの券面記載状況の削除、この検討の必要性をお認めになりますか。

○伊藤岳君　検討が必要だというふうにお認めになったと思います。 　総理も、二月の衆議院の予算委員会で、ＬＧＢＴの方々への配慮を行うことは重要だと、マイナンバーカードへの氏名、性別の表記方法についてどのような工夫ができるかを含め丁寧に検討をしてまいりますと答弁しています。是非、検討が必要だと思うんですね。 　マイナンバーカードの券面記載事項は法定されていますが、券面記載事項の変更には法改正が必要ですか。

○伊藤岳君　マイナンバーカードの氏名や性別の券面表記について検討が必要だとお認めになりました。その認識であるならば、今回、マイナンバー法が提出されていますが、その策定の過程の中で真剣な検討を行い、反映すべきではなかったでしょうか。しかも、マイナンバーカードによる本人確認などのマイナンバーカードの運用の姿が今とは全く違ってしまう姿になってしまう見当になるじゃありませんか。そうした検討すべき事項があると認識している法案をなぜ提出するのか。出し直すべきだと私は思います。 　最後に、松本大臣にお聞きします。 　マイナンバーカードの券面記載において、性別欄は裏面に記載され、表面には通称名のみを表記するなどの配慮について、マイナンバーカードの申請を所管する総務省は検討してきましたか。

○伊藤岳君　はい。 　検討はこれからでは困ります。マイナンバーカード普及ありきはやめて、現行保険証は残すべきだと訴えて、質問を終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。今日はありがとうございます。 　まず、ちょっと根本参考人にいただいた資料で御説明いただきたいことがありまして、ある意味、根本参考人の御説明が国交省が説明していない部分をかなり詳しく説明していただいたなというふうに思いながら陳述を聞いておりました。 　これ、後ろから二枚目の資料でしょうか、これ、二〇三五年度から二一一五年度まで更新工事で年八百億円を見込んだというシミュレーションをされています。それで、更新については、国交省の答弁は、すぐに必要となるのが一・五兆円分と、これに加えて六・八兆円分が今後蓋然性が高いと。これ、合わせると八・三兆円なんですよ。すると、この八・三兆円というのを一つの根拠として年八百億というようにシミュレーションされたんでしょうか。このシミュレーションの基が何なのかを御説明いただけないかなと。

○田村智子君　やっぱり、笹子トンネル事故を受けて、根本参考人もおっしゃるとおり、私は、この更新事業についてどれぐらいをどう見込んでいるのかというのを出さないと、今後の道路のお金に一体どれだけ掛かるのか、それが料金徴収との関係でどうなのかというのは検証できないんじゃないかというふうに思いますので、そういうシミュレーションが皆さんのところでもなかなか困難な状況だということが分かりましたので、これ、後の委員会でただしていきたいというふうに思います。 　次に、長谷川参考人にお聞きをしたいんですけれども、本当に高速道路事業は、言わば今のスキームというのは、機構から投資を受けて造ります、それを料金で償還していきますというふうに言いながら、御指摘あったとおり、国直轄事業という言わば抜け道、薄皮まんじゅうというふうにおっしゃいましたけれども、これを使ってどんどん道路を造ることができますよと。言わば現在の

○田村智子君　その造る方なんですけれども、私が危惧しているのは、更新は、あのトンネル事故を見ても、私最優先にやっていかなければならない事業だというふうに思います。また、暫定二車線のところも、本当に危ないところ、これは交通事故を防ぐためには進めなければならない事業だというふうに思います。 　ただ、それが、どこが必要性が高いのかということが全国的なこの道路計画として示されないわけなんですよね。全国的に示されたものはあの四全総が最後じゃないかというふうに思っていまして、高規格道路が一万四千キロ、地域高規格道路等々の建設について、じゃ、これ四全総のとおりに造るんですかというふうに聞いても、これ、国交省は、国交大臣は、今も四全総が生きていて、それを造ることが国としての事業計画なんですとは言わないわけですね。個々に上がってきた事業について必要性を評価しますという言い方になってしまう。 　私は、これ