日本共産党

○山添拓君　終わります。

○山添拓君　日本共産党を代表し、日米宇宙協力に関する枠組み協定に反対、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定及びサイバー犯罪条約の第二追加議定書に賛成の立場で討論します。 　なお、サイバー犯罪条約第二追加議定書については、先ほど法務省からサイバー犯罪の定義も定かではないかのような答弁がありました。これは看過できず、求めた資料の早期の提供を改めて求めます。 　以下、日米宇宙協力に関する枠組み協定の反対理由を述べます。 　本協定は、日米間の宇宙分野における協力の基本事項を包括的に定める初めての協定であり、運用、探査、輸送、航空技術など幅広い分野を対象に日米同盟の協力分野を一層広げることが狙いとされます。 　政府が昨年閣議決定した安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、宇宙の安全保障分野での対応能力を強化するとし、続く宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表は、今年夏を目途に宇宙安全保障構想を策定

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　二〇一九年四月二十四日に成立、公布された旧優生保護法一時金支給法には、旧優生保護法の下、多くの方々が、生殖を不能にする手術、放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。」と書いてあります。 　第二十一条には、調査等、国は前文で述べたような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置を実施するとあります。 　私は、超党派の議員連盟の法案作成ＰＴの一員としてこの法案作成に関わってまいりましたが、この二十一条は、本当は、検証にしてほしいと主張しました。検証という字句では折り合いがつかなかったものの、調査という条文にその思いをにじませております。 　実際に、この

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　調査命令からおおむね三年ということで、まさに近々報告書が出されるのではないか、このように思います。本当に御苦労さまでございます。 　そこで、今年四月から、こども家庭庁に厚労省の子ども家庭局が移り、旧優生保護法の問題も小倉大臣の担当となりました。 　旧優生保護法は一九四八年に制定され、一九九六年まで存在しました。第一条で、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と明記されており、戦後も長くこの条文が残り、優生手術が実施されていたことは、憲政史上の汚点だと思います。日本共産党がその中にあって異を唱えてこなかったことは、返す返すも悔やまれるものです。 　前述した前文において、「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。」という条文は、当時、なぜ国じゃないのか、我々なのかという御批判も寄せられました。だけれども、こ

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　昨年二月の大阪高裁判決以降、一時金の範囲を超える認容がされたということを、大臣が指摘を、指摘というか、触れていただいたことは重要なことかと思います。 　また、除斥期間の問題についても、これを適用しないということが、この間、七つの判決、四つの高裁、三つの地裁ですが、認められているということも重要だと思っております。 　この間の判決を見ても、優生保護法の立法目的が、それ自体、非人道的で差別的であると断じた昨年二月の大阪高裁、差別的思想に基づく正当性のないもの、目的達成の手段も非人道的、その違憲性は明白と断じた昨年三月十一日の東京高裁、優生保護法の目的は、およそ許容し難い、極めて非人道的なものであり、その手段は差別的取扱いと断じた今年三月の札幌高裁などなど、また、請求棄却となった判決であっても、優生保護法の非人道的、差別的、憲法違反という認定は争

○高橋（千）委員　まだ、そこの部分が認められて、認めようとしていないということが、改めて今の答弁で分かったと、憲法違反であることが。 　実は、今日、資料をちょっと忘れちゃったんですけれども、全ての判決において、この部分に触れているわけですよね。それは、ちょっとずつの違い、例えば除斥期間の起点の問題ですとか、そういう違いがあったとしても、トータルとしてこの立場に立っているということをお認めになるべきだと思うんです。今年三月の兵庫訴訟、大阪高裁判決は、そうした、このことを認めない国のことを厳しく批判をしているわけですね。 　それで、今言ったように、憲法上の権利等を違法に侵害する、こうした立法を行った被控訴人、この被控訴人というのは国と立法府である我々のことも言っているわけですが、私人間を規律する民法の除斥期間の適用により賠償責任を免れることは、そもそも、司法、法規、正義と公平の概念ですが、

○高橋（千）委員　本来、二万五千件の数字自体が本当は争点であって、もっとあるじゃないかということはあったんです。だけれども、そこから見ても、一千四十七件というのは余りにも少ないと思います。もっと早く立法ができていれば、限りなくここの数字に近づいていたのではないか、あるいは、幾つかの県で実施しているように、分かっているならこちらから通知するなど、できることはもっとあるはずだということを重ねて指摘をしたいと思うんですね。 　それで、私たちは、そうしたことも勘案して、申請期限が五年では短過ぎるという意見も当時ありました。ただ、速やかに支給できるように五年で一旦区切るけれども、状況を見て延長したり、その機会に見直しをする、そういう思いを込めて、あらかじめ、附則の二条に、「請求の期限については、この法律の施行後における請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるもの」と規定をいたしました。

○高橋（千）委員　橋本委員長も議連のメンバーでありますので、一緒に頑張りたいと思うんですが、だけれども、議員立法であっても、法律に書いているわけなんです、分かりますか、今の言った見直し規定というのは。これは政府としてもちゃんと受け止めて、いたずらに期限が来てしまったということがないようにお願いしたいと思うんです。 　そのことを含めてもう一度質問しますが、原告らが求めているのは謝罪と検証、それから、優生思想の根絶など、再発防止であります。大臣が総理との面会を取り持って実現させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋（千）委員　担当部局がと。ちょっとそこは残念ですよね。 　ここまで、おわびの気持ちは変わらないとおっしゃってくださるのであれば、総理と直接面会をして、その声を聞いてくださるということが、なぜできないのでしょうか。努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○高橋（千）委員　では、大臣はどうですか。