日本共産党

○紙智子君　状況に応じて、柔軟な対応を含めて、拙速にやらないようにということを求めていくということなんですけど、やっぱりちゃんと、住民なり、説明されないまんまどんどんと進んでいくということに対して違和感、非常に強い違和感を感じるわけです。 　それで、またちょっと国土交通省にお聞きするんですけれども、新たな問題が発生しました。札幌延伸へのニセコ町の羊蹄トンネルの区間、工区で、熊谷組がコンクリートの品質管理の試験を虚偽報告していたという問題が出ています。なぜこれ虚偽報告をしたのか、どれぐらいのそれは工事をやっている距離も含めてなっているのか、経過を含めてちょっと説明していただきたいと思います。

○紙智子君　やっぱり安全対策を非常に軽んじているということだと思うんですよね。やっぱり、工期を急ぐということもあったかもしれませんし、今ちょっと報告がありましたけど、人手が足りなくて調査ができていなかったとかいうことも含めてあるわけで、こういうことが出てくると、ほかは大丈夫なのかと、当然ですけどそういう心配が出てくるわけです。 　それで、過去に遡ってこれも調査すべきだと思うし、安全対策の問題があっても、費用対効果が〇・九でも、公共事業は一旦進めたら止まらないと、こういうことってやっぱりおかしくないかというように思うんですよ。 　少なくとも、これ、毎年度費用対効果をちゃんと公表もして、事業の進捗状況を明らかにするように、財務省として是非国土交通省に求めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○紙智子君　今五年を待たずという話ありましたけれども、やっぱり既にこの一を下回っているわけですから、私は、五年を待たずと言うんじゃなくて、毎年公表するように求めたいと思います。 　加えて言えば、国土交通省は、費用対効果の公表と同じ日に新函館北斗―札幌間の工事変更計画を認可しているんですね。これも実は説明がなくやられているということで、これ密室で決めているんじゃないかと言われても仕方がないというように思うんですね。 　それからもう一つ、国土交通省にお聞きするんですけれども、北海道新幹線は二〇二一年度は過去最大の百四十八億円の赤字を出しました。赤字が膨らんでも、道民負担が増えようが、何があろうともこれを進めてきていると。在来線の切捨ても、これ、住民を置き去りでやってきているというように思うんです。根室線の富良野から新得間、これ、二〇一六年の台風というか大雨で大災害になったんですけど、その自

○紙智子君　まあ住民の声を聞いてと言うんですけど、聞いていないから怒っているということがあって、例えばこれ、鉄路がなくなるというのは一地域だけの問題じゃないんですよね。道民が、だけど、その協議会の内容を知ることはできないということですし、日高線の鵡川から様似間も自然災害による路線の破損を放置したまま、これ復旧しないで廃線に追い込んだわけです。 　災害復旧制度というのはＪＲ北海道がお金を出すことを前提にした制度ですから、国鉄分割・民営化以来、この経営安定資金も失敗したと。ＪＲ北海道に資金的な余裕がないことを知りながら廃線に追い込んだという国の責任は大きいと思うんです。それで、しかも、維持することが困難だという口実で在来線の廃止に追い込んだ責任も、国の責任としては大きいと思うんですよね。 　始まりを振り返ると、二〇一一年の石勝線の脱線炎上事故がありました。二〇一三年は函館の貨物列車の脱線事

○紙智子君　時間になりましたけど、今からでもやっぱり国の責任果たすことできると思っていまして、我が党としては、提案しているのは、やっぱり路線や駅などの鉄道インフラを保有、管理して、運行はＪＲが行う上下分離方式と。こういう中身でどうかということについては、懇談した多くの皆さんが、それやってもらったら本当に助かるというふうにおっしゃっているわけで、やっぱり国がそういう形で路線を残して、存続させてやっていくという方向で是非力を尽くしていただきたいということを改めて申し上げまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、子供たちの在留特別許可について伺いたいというふうに思います。 　四月二十八日の衆議院法務委員会で、法務大臣、そして西山次長共に、入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っておりませんというふうに答弁をされました。 　しかし、現実には、例えば、難民審査参与員が、両親は難民として認定されないが、一緒に幼少期に入国をした子供には在留特別許可を付与するべきという意見を出したケースで、入管職員から、親が帰ることが参与員の意見を履行する条件と言われたケースがあります。また、子供を置いて国に帰りなさいと子供さんの目の前で親御さんが言われたケースがあります。 　現場では、親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用が行われているわけで、大臣の方

○本村委員　未成年の子が置かれた状況に寄り添って在留特別許可制度を運用したいということで御答弁いただいているんですけれども、やはり、子どもの権利条約、自由権規約に照らして、今すぐ子供に在留特別許可を出すということと同時に、親御さんと共に暮らせるように、家族に在留特別許可を出すべきだということも強く求めておきたいというふうに思います。 　次に、児童養護施設など社会的養護施設の退所後の若者支援について伺いたいと思います。 　私も、愛知県内の当事者の若者、学生の皆さんからお話を伺っております。先日は、虐待された経験のある七十人の若者たちと作り上げたドキュメンタリー映画、「リアルボイス」という映画を見せていただきました。これは、監督の山本昌子さんが、命懸けのお願いだということでフェイスブック上で書かれておられまして、一人一人の声を聞いてほしいということで、私のところにも、私のお友達になっている

○本村委員　ありがとうございます。 　この間、学生の皆さん、若者の皆さんと一緒に、まだこども家庭庁がないということで、厚生労働省と交渉もしてまいりました。その中で、本当により一層の支援が必要だということでございます。 　現在十八歳まで、最大二十二歳までの支援の年齢上限を撤廃する児童福祉法の改正案が二〇二二年の六月八日に成立しましたけれども、今後それが施行するということで、今後の支援の在り方について、まずしていただきたいのが、実際に当事者からの声を十分に聞くということ、そして拡充をしていただくということ。 　そして、資料にもありますように、社会的養護自立支援事業等ということでありますけれども、これは自治体がやるかどうかを判断するというメニュー事業になっております。このメニュー事業の中身全てが、やはり対象となる若者にとっては必要なことだというふうに思っております。やらない自治体が出ないよ

○本村委員　今日は文部副大臣にも来ていただきましたけれども、社会的養護出身の方で、例えば、美容系の専門学校に通っていた方が、様々な美容系の教材というのがすごく高くて、とても給付奨学金や授業料の減免制度では足りない状況になりました。結局、苦しくなって、専門学校を途中でやめることになりました。そうしたら、給付奨学金も授業料減免制度もなかったことにされまして、結局、借金を背負うというふうになってしまいました。それで、風俗営業で働くということになってしまったわけですけれども。 　進学した後に進学を変えたい、こういう場合もあるかというふうに思います。別の大学ですとか専門学校などに入学できるように支援をするということが必要ですし、また、性虐待などを受けている子供たちもいるわけで、体調を崩すということもございます。留年などもあり得るというふうに思います。そういう当事者を追い詰めないように、継続的な支援

○本村委員　是非、無償化も含めてやるべきだというふうに思っております。 　資料の給付型のところで、住居費支援、生活費支援、学習費等支援というふうにあるのですけれども、この生活費支援のところで、学生さんになられた方が額が五万円ということで、生活保護の基準よりも低い状況がございます。 　やはり増額することが喫緊の課題ですし、学生などが民間の賃貸住宅を借りた場合には、借金、貸付けということになってしまうものですから、全額家賃を支援するべきだというふうに思いますし、医療費やカウンセリング代をどうするんだといったら、では、貸付けですというふうにおっしゃっていまして、それでは、いろいろ困難を抱えている方々ですから、国が医療費、カウンセリングの費用も出すべきだというふうに思いますけれども、こども家庭庁副大臣、お願いしたいと思います。