日本共産党

○倉林明子君　障害者団体から、本法案改正に当たって差別禁止規定を盛り込むよう要請されておりました。障害者への合理的配慮を求めることをきっかけに宿泊拒否という差別的取扱いを引き起こしてはならないと、これはっきりさせておく必要があると思うんです。 　同時に、私、大事だと思うのは、省令等定めていくと、ガイドラインも含めてですけれども、障害者団体からは、意見を聞きおくヒアリングだけじゃなくて、ちゃんと検討会のメンバーに入ってもらって一緒に作っていくということ必要ではないかと思います。いかがでしょう。

○倉林明子君　当事者意見をきちんと反映させる仕組みというのが要ると思うんです。ヒアリングじゃなくて、やっぱり検討会メンバーとしてきちんと入ってもらうということが大事だと、当事者意見の反映という仕組みにきちんとしてほしいなということです。 　障害者に、これ、合理的配慮を求めるということをためらわせてはならないと思うんですよね。旅館業法改正が障害者差別解消法、円滑な施行の妨げになるようなことがあってはならないと。いや、目的としては、度重なる過剰な要求に対して歯止めが、それに対して明確に行為規定していくということが盛んに説明されるんだけれども、その障害者に対して差別解消法が合理的配慮義務付けということ始まっていく中でもあるので、そういうことをためらわせると、現場でためらわせるというようなことになってはならないわけなので、その点についての考え方、いかがですか。

○倉林明子君　まあ、言うたら、障害者差別解消法、これがちゃんとやられるんだから大丈夫というふうに聞こえるんだけれども、実際に紹介したように、その聾唖の方が実際に宿泊拒否を受けていると。盲導犬だってこれだけ普及してきても、それで拒否されるということ残っていて、合理的配慮の義務化が始まっていくと。そういうときにこれ同時に実施されるということになるので、障害者団体からの懸念があるということを申し上げているんです。 　そういう意味で、是非当事者も参加してもらって、合理的に、円滑な、障害者差別解消法の円滑な施行が旅館、ホテル業でできるようにしっかり意見聞いてほしいということですので、よろしくお願いしたいと思うんです。 　法案では、特定感染症の患者等である者は宿泊を拒否できるということになっておるわけで、新型コロナの場合、今五類ということになったので外れているわけですが、症状ではコロナかどうか分か

○倉林明子君　つまり、無症状が入るというわけでしょう。そうなると、一体……（発言する者あり）無症状感染者、入るという説明じゃなかったですか。入る。済みません。

○倉林明子君　つまり、それは検査しないと分からぬのですよ。検査しないと、並んでいてもどっちが感染者かというのを特定できないんですよ、その営業者にとっては。そこまでやっぱり求めていくということが、営業者、このコロナの場合、とりわけそういうこと起こり得るわけですよね。検査してから来てくださいということになるのか。 　そういう意味でいうと、営業者の裁量が入るような余地というのを非常に懸念するんですよ。本来の宿泊断ってはならないということにきちんとつなげるということになると、どんな、特定感染症に限定したといっても、無症状感染者かもしれないと思って営業者が見たら、検査を求める、病院にかかってくれと、拒否につながりかねないという懸念はやっぱりあるんですよね。 　今後、どんな新興感染症が発生するかというのは想定できません。今度のコロナのような症状、経過をたどるような特定感染症も、これまでは想定されて

○倉林明子君　不合理な不利益や偏見、差別に絶対つながってはならないということを申し上げて、終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、特許法の改正について質問をします。 　法案では、中小・小規模事業者等の特許に関する手数料の減免について、一部件数制限を設けるとしています。 　資料の一を御覧ください。右側なんですけれども、手数料の減免申請件数が一番多い企業は一者で年間三千件を超えているんですけれども、この企業を含めて千件を超える企業が四件となっています。平均件数が一者当たり三・一件とあるので、申請が一部の企業に偏っているということがこの表を見れば分かります。 　今回の改正では、資力等の制約がある事業者の発明を奨励し産業発達を促進するという制度の趣旨を踏まえて件数制限を設けるとしています。 　そこで伺うんですけれども、この一部の企業が法の趣旨とは違う形で減免申請を行ってきたということが特許庁の収支や剰余金にも影響を与えたのではないでしょうか。

○岩渕友君　いずれにせよ、今回の措置は必要なものだというふうに考えています。 　それで、ここからは知的財産制度の要である特許庁審査官の体制について質問をしていきたいと思います。 　初めに、大臣に伺いますけれども、この特許庁審査官が果たしている役割の重要性について、大臣の認識を伺います。

○岩渕友君　今答弁にあったように、非常に高い専門性を持って重要な役割を果たしているということですよね。さらに、大臣は、衆議院の議論の中では、懸命な努力を重ねていると、敬意と感謝を申し上げたいというふうにも答弁されているので、そのとおりかなというふうにも思います。 　そういう重要な役割を果たしている審査官ですけれども、衆議院で我が党の笠井亮議員の質疑で、二〇二一年の審査官一人当たりの年間処理件数が欧米と比較をすると約二・五倍だということが確認をされています。 　そこで、日本と世界の状況を比較してみたいと思います。 　日本、米国、欧州、中国について、特許審査官の直近の人数は何人でしょうか。そして、一人当たりの審査件数は何件になりますか。

○岩渕友君　二〇二一年の最新のデータのところも出ている部分もあると思うんですけれども、欧州と比較をすれば約三倍、米国と比較をすると二倍以上、中国と比べると二倍近くになっていると。政府が掲げるその特許審査期間の迅速化や世界最高品質の特許の実現というのは現場の審査官の負担によって支えられているというのが実態です。 　同じように、意匠審査官について、日本、米国、欧州、中国について、直近の人数は何人でしょうか。