日本共産党

○田村（貴）委員　しっかり対応を急いでやっていただきたいと思います。 　終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　参議院の緊急集会について意見を述べます。 　憲法五十四条二項は、衆議院が解散され、国に緊急の必要があるとき、内閣が参議院の緊急集会を求めることができるとし、同条三項は、緊急集会において取られた措置は臨時のもので、衆議院の同意がない場合にはその効力を失うと規定しています。この規定は、国民の自由と権利を奪い、侵略戦争への道を突き進んだ歴史への反省を踏まえたものです。 　明治憲法は、帝国議会の閉会中に行政府による緊急勅令や緊急財政処分を可能としていました。政府は、この制度を濫用し、国民弾圧の手段に使いました。議会で廃案になった治安維持法の重罰化法案を議会閉会後に緊急勅令で制定したのは、その象徴的な事例です。 　敗戦後、政府は、新憲法制定に当たり、衆議院の解散などで国会を召集できず、緊急の必要があるとき、法律や予算に代わる閣令を制定できる旨の規定を

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、議題の法律案を構成する原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法の改正案について質問します。 　本法案は、脱炭素やロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機を口実に、東京電力福島第一原発事故の反省も教訓も投げ捨て、原発回帰へと大転換するものです。 　原発事故から十二年余りたった今も、原子力緊急事態宣言はいまだ解除されず、ふるさとに戻ることができない方々は八万人を超えると言われています。 　今も大部分が避難地域である浪江町津島地区の方から、私たちが奪われ、失ったものは、家族、住民、民俗、芸能、歴史、伝統、自然、風土、地域社会、そして、これら一切に対する誇り、矜持です。地域の過去、現在、未来、人生そのものを奪われ、失った。こんなことが許されていいのかと訴えられました。築き上げてきたものが一瞬にして奪われ、苦しみが生涯続く。それ

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　四月十二日の当審査会で、参議院の緊急集会が憲法に規定されるに至った経過について法制局に質問し、次のような答弁を受けました。 　すなわち、日本政府側は、当初、緊急事態において法律又は予算に代わる閣令の制定を可能とする案を提案していましたが、これは明治憲法の緊急勅令あるいは緊急財政処分が念頭に置かれていました。総司令部との交渉を経て、緊急集会の規定が設けられることになった理由について、当時の政府は、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するために行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくするように考えたと説明しており、これは権力分立を維持し、それにより国民の権利保障を全うする、立憲主義を貫くことを考慮したものでした。 　天皇主権の明治憲法と国民主権の日本国憲法とでは、いわゆる緊急事態への対応はおのずから異なります。憲法制定議会で金森大臣が述べたよう

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　北海道新幹線についてお聞きをいたします。 　二〇二二年の四月の財政制度等審議会の歳出部会は、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間の事業費や工期について指摘しました。事業費がどの程度膨らむと見込んだのか、また国土交通省にどのような対応を求めたのかについて御説明を願います。

○紙智子君　それでは、国土交通省にお聞きします。 　財政審議会の今の指摘を踏まえて事業費の増加分の方針を出しました。追加費の増加分が六千四百四十五億円だと、そのうち二千九百二十二億円のこの分の財源は決めたんだけれども、残りの三千五百二十三億円というのは未定です。 　二千九百二十二億円のうち、これ地元負担は幾らになるのか、負担増をこれ札幌市や関係市町村は受け入れたんでしょうか。

○紙智子君　幾ら出されているんですか、金額的には、地元負担が。それから、納得して受け入れたかどうかということを聞いたんですけれども。

○紙智子君　地元の方にお話をしたということなんですけれども、国土交通省は十二月末に提示したときに異論はなかったというように言うんですけれども、しかし、札幌市はこの増加分の詳細は説明されていないというふうに言っているんですね。 　二千九百二十二億円の財源の提示というのがありましたが、残りの三千五百二十三億円の財源というのはまだ決まっていないわけです。もしかすると地方負担分が更に増える可能性もあるということですよね。 　財務大臣にお聞きするんですけれども、増加分の詳細は札幌市にも説明されていないと。北陸新幹線の金沢―敦賀間は、工期ありきの無理な工程、事業費の管理に陥りやすいという指摘がありました。この北陸新幹線の二の舞になるんじゃないかという心配があるんですけれども、いかがですか。

○紙智子君　事業費で六千四百四十五億円の算出根拠という説明もないんですよね。あるのは道民負担があるということなんです。 　それで、国土交通省は、北海道新幹線の費用対効果が〇・九であると公表しました。税金を投入する公共事業というのは、投資に妥当性があるかどうかを判断する目安が費用対効果なんだろうと思うんですね。その目安が一を下回ると事業の見直しが必要になるということなんです。 　今回、事業全体が〇・九になっても、残事業と、まだ全部終わっていないということで残事業が一以上だったら事業は継続するんだということなんですね。しかし、残事業費が例えばどんどん膨らんでいって、あと四千三百二十三億円増えるということになるだけでも、これ費用対効果というのは一以下になるんじゃないかと思うんですけれども、国土交通省、いかがですか。

○紙智子君　費用対効果を示した資料を見ますと、再評価の視点というところには、土木工事についてはトンネル区間の約四二％が完成というふうに書かれているんですね。しかし、困難なトンネル工事というのは半分も終わっていないんですよ。 　トンネル工事で、この間、ヒ素などの猛毒の重金属が搬出されたことで、発生土の受入れ地の確保、ここが難航して、簡単に受け入れられないということなんだけど、難航して、それからさらに巨大な岩が発見されてトンネル掘削工事が一時中止になって、現時点で三年から四年程度工期が遅れるというふうに言っているわけですけど。 　この重金属の置場と言われる札幌市の手稲区でも、厚別区でも、それから小樽市でも、八雲町でも、住民説明が不十分なんです。それも問題なんだけども、費用対効果の説明も不十分なんですね。 　財務省にまたお聞きするんですけれども、大臣お聞きするんですけれども、費用対効果が目