日本共産党

○田村智子君　例えばなんですけど、京都市では空家が次々と民泊施設になって、地域住民が暮らしに多大な悪影響を受けてきました。規制を求める住民の運動も起こり、我が党も問題を繰り返し取り上げる中で、京都市は、市街化調整区域で民泊を営むと都市計画法の用途違反となる建築物がある、属人性のある建築物、つまり、誰かが居住していた建物は、事業者が居住せずに民泊を行うことは都市計画法違反であるというように業者に今通知をするようになってきているんですね。これで民泊って少し止まってきているんですよ。 　今回の法案によって、空家等活用促進区域に指定されたからといって、例えば京都でいえば、これまで民泊を行うことができなかった建物が次々と民泊可能となるという事態にはならないのか。何で危惧するかというと、知事も京都市長も、どんどん条例変えて、もう建物の高さ制限とかもこの間なくしてきているわけですよ。だから、知事と協議

○田村智子君　国交委員会で二月に滋賀県と京都府、視察をいたしましたが、空家となった古民家を一軒丸ごとホテルにして富裕層の観光を呼び込むなど、高付加価値のホテル建設ということが、これ自治体も、県も自治体も市町村も重視しているということを実感いたしました。だからこそ無秩序な開発ということを本当に規制していかなきゃいけないし、それだけでなく、こういう高付加価値のホテルというふうになっていくと、土地評価額が激変をして地域住民の固定資産税が大幅に値上げになるということも起こり得るわけですよ。そうすると、法案の七条七項にある住民の意見を反映させる仕組み、ここがしっかりと機能していくということが求められてくると思いますので、これは是非検討していただきたい。要望しておきたいと思います。 　次に、接道規制の緩和についてお聞きします。 　そもそも接道規制というのは安全確保のための規制ですが、現行の建築基準

○田村智子君　次に、本法案は、都市再生機構、ＵＲが空家や空家跡地の活用について調査や技術提供をするとしています。ＵＲが管理する七十五万戸以上の公団住宅は、昨年三月時点で七万三百九十戸の空家があるんですよ。うち募集あっせん中は僅か一万八百四十二戸にとどまっているんです。となると、ＵＲは情報提供とかそういうことよりも、まず自分が持っている空家をどうにかしなさいよというのが私は最優先課題ではないかというふうに思うわけですね。 　資料一を見てください。 　東京の多摩公団自治協は、空家数、空家率を毎年調べているんです。これはＵＲが団地ごとの空家の情報を一切出さないからなんですよ。管理戸数二千五十戸の国立富士見台団地では、空家率は二〇％を超えて、さっき一割超えて大変だという話ありましたけれども、二〇％を超えて、一階、二階でも百六十戸が空家だという調査結果になっているんです。 　なぜ空家がこれほど

○田村智子君　先ほど大臣が答弁された数字は、個別の団地に対して数字出さなきゃ駄目なんですよ。だって、富士見台のこの空家率二〇％というのは、それでは説明付かないですから。建て替えのために入居者入れていないんだは説明が付かない空家率なんですよ。 　大臣、是非、個別の住宅で、団地で空家率を示すようちょっとＵＲに指導していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○田村智子君　そうしたら、今回議論している空家対策の中からＵＲ除外されるような話になっちゃうので、それは見直し必要ですよ。二〇％もの空家を抱える団地があるんですから。これは厳しく指摘しておきたいと思います。 　それから、住宅セーフティーネット法の活用を空家対策に位置付けるべきだと思います。 　二〇一七年に施行された住宅セーフティーネット法は、空家を五十万戸規模で活用しつつ、住宅困窮者に住まいを提供し、空家対策と住宅困窮者対策を一挙に進める制度だというふうに国交省は説明していたんです。どう取り組まれるのか期待も高かった。 　ところが、セーフティーネット専用住宅の登録、これ資料の四枚目です。五千三百弱なんです。しかも、登録しただけで、コロナ危機のさなかでさえ住宅セーフティーネット法による家賃補助は全国で三百世帯にもなりません。資料の五です。大阪府は、登録が二千三百七十八と最も多いけれど補

○田村智子君　これは、登録するとリフォームに対してお金出るんですけれども、だけど、貸し出されているという実績が、家賃補助も受けていて、余りに少ない。しかも、件数は示すことできない。これでは検証ができないんですよ。私たちに検証をさせてほしい。そういう法改正、重ねて求めておきます。 　それから、住宅リフォーム補助制度、この改善も求められると思います。そもそも、古くなった建物を修繕して活用するというリフォームには補助制度がないわけですね。資料の六枚目。省エネや耐震補助のリフォームはお金が出るんだけれども、新築の上限百万に対して既存住宅では三十万円にとどまるわけです。 　既存住宅での耐震化や省エネ化こそが災害対策、ＣＯ２削減でも圧倒的に有効ですよね。空家にしないという目的も含めて、既存住宅のリフォーム支援制度、これを本当に厚くする、そういう政策のシフト変更が必要だと思いますが、いかがでしょうか

○田村智子君　それは、上限が三十万だからそこに抑えるぐらいのリフォームにとどまっているというふうに考えるのが普通じゃないでしょうかね。衆議院のところでは、何か窓枠のところの、ので断熱にするから三十万で収まるんだという、そういう答弁もあったんですけど、そうすると、窓だけきれいな特定空家というのがどんどん増えることにもなりかねないと私は思いますよね。 　例えば、高齢者は今更リフォームなんてとなるんですよ。そうすると、離れて暮らす子供がその家屋を自分で取得してリフォームをするという場合もあります。ところが、この場合、家屋の所在地に住民登録していないのでこれは何の補助制度の受けられないということになるんですよ、その家屋と違うところに住んでいたら。 　こういうことも含めて、私は飛躍的なリフォーム補助制度のやっぱり見直しということが求められていると思います。それは空家対策になると思います。 　最

○田村智子君　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　修正されました旅館業法案に対し、関係団体から、障害者の関係団体からですね、障害者の差別につながる懸念がなお指摘されております。 　そこで、障害者差別解消法では、障害者に対する不当な差別的取扱いというのは禁止されております。これ、令和六年、来年の四月から、障害者に対する合理的配慮が民間企業にもこれ義務化されるということになります。ホテル、旅館などのサービス業において禁止される差別的取扱いとは何に当たるか、求められる合理的配慮の範囲はどうか、お答えください。

○倉林明子君　範囲でいいますと、合理的配慮ということでいうと、本来の業務に付随するものに限るという限定があるということでもあろうかと思うんですね。そもそも宿泊は断ってはならないのが原則だということは、先ほど来の質疑でも確認がされてあります。 　ところが、これ、全日本ろうあ連盟が二〇一八年に行ったアンケート、聞こえないことを理由に差別的取扱いを受けた、先ほど紹介ありましたけれども、六六パーだと。その上、宿泊拒否、この事例がやっぱりありまして、三・九％、二十二人もあったということなんです。これ、いまだに、盲導犬が犬だということで宿泊の拒否の事案も伺っているところなんですね。 　法案は、関係団体の意見も踏まえて修正されたものの、第五条三項では、宿泊を拒否できる要件として、営業者にとって負担が過重であると、この規定が残ったということになっているわけです。そして、ここに懸念も示されております。