日本共産党

○田村（貴）委員　ちゃんと答えていませんよね。 　この注意された五つの業態の方々、見たら、全部個人事業者ばかりですよ。私がこの委員会で指摘した大手飲料メーカーの事例は全く一緒じゃないですか。 　先ほど、いっぱい私たちの方にも情報が寄せられていると。私の事務所にも来ていますよ。だからこうやって、これは本当にいけぬな、駄目だなと思うことについては告発もしています、お知らせもしています。調べないでしょう。そのことについて何にも言わないじゃないですか。 　なぜ、個人事業者ばかりは見せしめと言わんばかりにこうやって公表し、大手企業については調査もしない、結果も知らせない。こんなんでいいんですか。何か言うことありますか。

○田村（貴）委員　資料一枚目のところに、以下の発注事業者に対してと。等という言葉もないんですよ。こうやって挙げている。明らかにおかしいと思います。 　鈴木大臣、お伺いします。 　インボイス導入をめぐって、まさに、もうこの瞬間もですよ、経済社会が混乱に陥っています。免税事業者は取引先から、課税業者になるか、取引額から消費税の差引きを告げられているんですよ。そのときに、八割控除とか五割控除とかあるんだけれども、こんなことはもう説明しない。とにかく消費税分は引きますよと。だから、独禁法違反になるので、公正取引委員会がこういう注意をしている。注意の仕方も問題があるんだけれども。 　それもこれも、大臣、全てインボイスのせいじゃないですか。仕入れ税額控除に関わるこうした問題があるから、毎日問題が生じているんですよ。周知、広報に徹する、理解を深める、そういうふうにずっと言われ続けてきて、まだこうし

○田村（貴）委員　方針を変えないから、日々こうした問題が起こってくるわけですよ。 　財務省は、制度説明を尽くしていく、理解を求めていくということなんですけれども、それが行われていない事例について今日はまた質問したいと思います。 　日本たばこ産業株式会社、ＪＴが全国の葉たばこ農家に対して、インボイス実施後の契約金額などの説明を各地の組合を通じて行っています。これはある県の農家の話です、葉たばこ農家の話です。葉たばこ代の支払いに当たり、従来は免税農家には消費税額分相当を上乗せした税込み価格で支払ってきたが、二〇二三年からはインボイス登録をしない免税農家には消費税額分は除いた税抜き価格で支払うと説明してきているそうであります。 　大臣、また出てきたじゃないですか、こうやって。これ、同じ説明をＪＴは今もしているんでしょうか。

○田村（貴）委員　五月三十一日に周知ですか。こういうテンポですよ、大臣。だから、誤ったメッセージが伝わるわけですよ。消費税額分は除いた税抜き価格で行いますと。 　農家はびっくりしますよね、葉たばこ農家。だから、この誤った説明のせいで、多くの葉たばこ農家がインボイス登録をしてしまったんですよ。課税登録してしまったんですよ。経過措置の話が出てきて、八割控除、五割控除はあるので、じゃ、その分については控除額に応じて支払う、これが今の説明ですよ。だったら、この控除期間中は免税業者でありたいと思うのは当たり前じゃないですか。だから、慌てて、その登録取消しの書類も持って、また説明に伺っているという状況なんです。 　大臣、これを混乱と言わず何と言いますか。ＪＴというのは、政府が一番の株主でしょう。そして、ＪＴは財務省の監督下にあるわけでしょう。インボイス、そしてこの控除期間の問題、全然周知徹底されて

○田村（貴）委員　遺憾なこととおっしゃいましたけれども、インボイス自体が遺憾なんですよ、いかぬことなんです。 　ＪＴの説明によれば、経過措置の期間が終われば、免税葉たばこ農家への支払いは、消費税を除いた税抜き価格となります。これでは、免税葉たばこ農家が経費として支払った消費税分が転嫁できなくなってしまいます。免税葉たばこ農家が負担した仕入れ税額、免税農家が負担した仕入れに係る消費税分、これはＪＴが払うことになるんでしょうか。この先、どうなるんですか。そういうことを考えていますか。どうですか。

○田村（貴）委員　いずれにしても、たばこ農家とＪＴとの間におけるインボイスをめぐる大きな混乱と、そして深刻な不安をもたらしているのは事実なんです。 　要望しておきます。財務省もＪＴも、こうした葉たばこ農家からの要求、そして不安、耳を傾けるべきじゃないですか。それだけ答えてください。大臣でも。

○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。 　　　　　――――◇―――――

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　改正案では新たに中間計画を新設することにしていますが、基本計画に盛り込まれた対策の中から重点的かつ集中的に取り組む対策として策定されるとされています。そして、次期基本計画の骨子案には、国土形成計画と一体として推進するとして、リニア中央新幹線、新東名、新名神等により三大都市圏を結ぶ日本中央回廊、仮称の形成を新規に追加しています。 　深刻な災害が毎年のように起こり、南海トラフ巨大地震、火山大爆発の可能性が指摘されている中で、不要不急の大型開発が防災、減災の名で進められるのはあってはならないし、私はおかしいと考えます。いかがですか。

○田村（貴）委員　肝腎の防災、災害対策の方についてもう一問伺いますが、幼稚園、保育所、幼保施設や学校、高齢者施設、災害対策本部が設置されている自治体の庁舎、指定避難所など、こうした施設が津波や洪水、土砂災害など災害の危険が想定されている地域に多く立地されています。早急な対策が求められています。 　しかし、例えば介護施設で見ると、危険地域からの移転は、これは強靱化対策の対象となっていないというふうに聞いています。こうした問題を改正案では解決できるのか。ほかの施設も含めて、どうなっているのか教えてください。

○田村（貴）委員　可能であるならば、なぜこれを今までやってこなかったのかということになりますよね。そして、財務省の決裁まで要ると。これはすぐに必要な対策じゃないんですかね。そうしたことの問題が私はあると思います。 　そして、危険地域からの移転、建て替えというのは、これは地方自治体からの要望でもあります。防災・減災対策というのは、地域で必要とされる対策を住民などの参加で計画し、実行することが不可欠であります。しかしながら、大規模インフラ整備を進めるだけでは、国民の財産そして命を守るために国が責任を果たしているとは言えません。 　必要なことは、国による上からの対策の押しつけをやめて、地域の住民や地方自治体が取り組もうとしていることを国が寄り添って支援する、すぐ支援する、これが非常に大事であると考えます。 　したがって、日本共産党は、国土強靱化基本法の一部改正案に反対するということを述べま