日本共産党

○仁比聡平君　是非実現をしたいし、それから、このデュープロセスや人権保障に反するこれまでの入管の実務、その実務を支えてきた法にはない山ほどの通達や通知があるわけですよ。この参議院の委員会の審議で私が皆さんに配付したり、墨塗りを開いていただいたり、いろいろしてきた文書というのはその中のごく一部ですよね。だから、ブラックボックスと言われる。 　これ、私は、この際全部明らかにして撤回をさせるべきだと思います。これまでの入管実務を支えてきたものの中に極めて人権侵害的なものがある。これをこのままにして、難民に対する送還停止効を三回目以上になったら外すということになったら、一体どうなるかと。そうした通知の中の一部を本当は御紹介したいところでしたけれど、時間が迫ってきているので、そこはまたの機会を是非つくっていただきたいということを申し上げた上で、様々な事情で国籍国に帰るということができない、あるいは

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　時間がなくなりましたので、是非次の質疑を続けさせてもらいたいと思います。 　政府案が送還停止効をなくすというその例外、三回目以上であっても認めるよと言っているのは、申請に際し、難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合というんですよね。その相当性を判断するのは誰かと、それは入管庁ですとずっと言い続けているんですから、そんな法案は断固廃案にするほかないと、野党対案を何としても実現をするというために全力を尽くしたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　四人の参考人の皆さん、それぞれの本当に貴重な御意見を聞いているというふうに思っております。 　それで、二〇一七年のときにこの畜産経営安定法、畜安法の改正の審議がありまして、小林参考人はそのときに来てくださっているんですけれども、そのときに私質問で、農水大臣、当時は山本農水大臣だったんですけど、畜産物の需給の安定を通じて畜産経営の安定を図ることを明記しているんだというふうに言われました。そして、無秩序な輸入は防止させていただくんだということも言われていたんですね。 　ところが、あれから僅かまだ五年なんですけれども、実際にはこの国内の酪農家がずっと減ってきている状況で、日経新聞の最近の記事を見ても、二〇二二年度末に前年度対比で七％減の、この戸数ですね、一万九百六十二戸と過去最少を更新していると、調査を始めたのが二〇〇八年で、それ以降でいうと

○紙智子君　そうしたら、次、小林参考人にお聞きします。 　二〇一七年の畜安法のときも来ていただいたんですけれども、やっぱり酪農政策について今必要なことって希望の持てる政策を出すということなんだと思うんですけれども、一時的な対応じゃなくて、やっぱり長期的な見通しのある政策が示されることだというように思うんです。 　それで、例えば、畜産経営安定法が畜産物の需給の安定を図るということを目的にしているということなんだけど、だとすると、需給調整のシステムをどうするかというのは、これは問われているというように思うんですよね、需給調整どうするかと。その際、今のように、やっぱり常に生産者の負担を伴うやり方ってなっているんですけど、それがいいのかなというふうに思ったりもするんです。 　それから、国内の需給動向に関係なく入ってくるこの生乳換算で約四百五十万トンもの乳製品、これをどうするのかということにつ

○紙智子君　ありがとうございました。 　じゃ、ちょっと時間も迫ってきたので、齊藤参考人にお聞きします。 　先ほどのこの資料での説明の中でありましたけれども、齊藤参考人の主張の中でも、今までやってこられた中でも、畜産、酪農の販売事業を担当されたり、酪農の理解醸成、牛乳や乳製品の消費拡大の取組もやってこられたと思うし、それから脱脂粉乳の在庫対策とか出口対策なんかも取り組んでこられたと思うんですよね。 　それで、このさっきの資料の中で、こちらを調整弁に使ってほしいといって輸入乳製品のところを言われていて、実は私も全く同感で、この前質問したときには、国内の生産者を調整弁に使っちゃ駄目だということで、むしろこっちを調整弁に使うべきだという話をしたんですけど、そうすると、例えば、さっきもチーズの話あって、チーズの消費というのはすごく高いと。私もチーズ大好きなのでいろんな種類のチーズを買っている方

○紙智子君　ありがとうございました。 　ちょっと時間になってしまって、済みません、新村さんにも用意していたんですけど、時間なくなって申し訳ありません。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　法案では、五年間で四十三兆円の軍拡財源の確保のために、国立病院機構の積立金約八百十九億円のうち四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金約六百七十五億円のうち三百二十四億円を一年前倒しで国庫に返納させて防衛力強化資金に繰り入れようとしております。 　新型コロナの感染拡大で深刻な医療逼迫が広がる中で、国や自治体の要請に応えてコロナ病床の確保や感染患者を受け入れ続けてクラスターが発生した一般病棟、病院であるとか、ワクチン接種のための看護師派遣にも対応して、過酷な状況の中でも献身的な努力で地域医療体制の中核を担ってきたのが全国各地の国立病院機構やＪＣＨＯの病院なわけですね。 　私は、本来、こうした公的病院の積立金は職員の処遇改善や医療体制の強化にこそ使われるべきと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。

○井上哲士君　この間、政府はコロナ病床の確保のための補助金を原資としているから返還と、返納と言ってきたわけでありますが、これは、国や自治体の要請に応えて、一般医療を縮小し、コロナ病床を確保してきたことに対するものであり、全ての医療機関に共通した正当な補助金であって、返納を迫る理由にはならないと思うんですね。過去最高だとおっしゃいましたけど、それだけこうした病院が大きな役割を担ってきたことの私は裏返しだと思うんです。原資はコロナの補助金というんであれば、それは、この間のコロナ禍の教訓を踏まえて、医療体制の拡充にこそ使われるべきだと思うんですね。 　厚労副大臣、来ていただいておりますが、独立行政法人の中期計画は五年計画であって、国立病院機構の現在の中期計画は二〇二三年の三月までの五年目の最終年度に今入ったところであります。二〇二四年四月からの新しい中期計画は今年の夏以降に検討すると聞いており

○井上哲士君　これまでと比較って言いますけど、これまでと違うんですよ。コロナ禍を体験をしたんですね。ですから、ＪＣＨＯの山本修一理事長は、メディアファクスの報道では、積立金は二〇二四年以降の第三期中期計画に充てたいと。次期中期計画では、感染症対策を見据えたハード面の改修、老朽化対策、医療ＤＸ推進でＩＣＴ基盤整備にも速やかに着手する方針だと。政府は感染症法改正で体制整備を医療機関に求めているだけに、社会的責任を果たしたいと述べられております。そして、次期中期計画に向けて六百七十五億円あっても足りない状況だと述べられているんですね。ですから、その中から結局召し上げるということになれば、結局必要なことやれば借金をするということにもなりかねないと思うんですね。そういう問題、どうお考えですか。

○井上哲士君　私は、まさにこういう問題は、医療の拡充、まさにＪＣＨＯ自身が言っているように、この社会的責任を果たしていくというためにこそしっかり使われるべきだと思うんですね。 　そして、この問題は、こういう機関で働く皆さんの労働条件にも関わっております。四月十三日の内閣委員会で国立病院機構の東京医療センターの事例等を取り上げました。国立病院は、筋ジストロフィーとか重度心身障害、結核など、国が国民のために取り組まなければならない政策医療を提供しておりますから、赤字経営が多いわけですね。従来から慢性的な人手不足に加えて、コロナ対応で疲弊をして大量退職や休職が起き、そして残された職員にしわ寄せが起きると、こういうことも、悪循環も指摘をいたしました。さらに、国立病院機構での労働基準法違反のサービス残業の横行や妊娠した看護師や未就学の子供がいる看護師にも夜勤の強要があるなど、様々な告発を取り上げた