日本共産党

○山添拓君　安保法制による集団的自衛権の行使と敵基地攻撃能力の保有、二重の憲法違反によって、それを公然と行い、説明もなく、軍事一辺倒で突き進む安保三文書は撤回すべきだということを主張して、質問を終わります。

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、入管法改悪法案に反対の討論を行います。（拍手） 　本法案によって人生を絶望し、壮絶な不安を抱える方々の悲鳴のような声を聞くべきです。ある当事者は、もし送還されるなら、その場で自ら命を絶つと語りました。なぜそこまで追い詰めるのですか。当事者、家族、弁護士、支援者の参考人質疑も行わず、採決を強行することは、人権無視であり、国会の責任放棄にほかなりません。命、人権は、そんな軽いものであっていいはずがありません。 　そもそも、難民認定がほかの先進諸国と比べても非常に狭く、何回難民認定申請をしても難民と認められません。 　参考人から、出身国情報を把握する能力が弱いことも指摘されました。それにもかかわらず、難民認定申請中でも送還が可能というのは余りにも理不尽です。 　参考人から、難民の追放、送還は、場合によっては死刑の執行と同じ効力を持つと述べられまし

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、性犯罪に関わる刑法及び刑事訴訟法の改定案について質問をいたします。（拍手） 　同意のない性的行為について、暴行、脅迫要件が立証の壁となり、性犯罪の成立が困難であることが長年の課題でした。二〇一九年三月、名古屋地方裁判所岡崎支部の判決は、実の父親による性交に娘が不同意だったことを認定する一方、抗拒不能ではなかったと、父親を無罪にしました。この月に相次いだ四件の無罪判決が衝撃を広げ、性暴力根絶と同意のない性的行為の処罰を求めるフラワーデモが広がりました。被害当事者が検討会、法制審議会の部会に入り、今回の法案で不同意性交等罪が明記されることとなりました。 　問題は、この法案で、同意のない性交等が適切に処罰されるかという点です。 　そのためには、何を同意とするのかを明確にする必要があります。 　検討会の中では、同意についての以下のような指摘がありま

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　午前からの議論とダブるところもあるかとは思いますが、流れがありますので、よろしくお願いいたします。 　二〇一七年五月に福島法が改正され、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を整備する制度が創設されました。富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の六町村の拠点の面積は二十七・五平方キロメートルで、帰還困難区域全体の面積三百三十七平方キロメートルに対しては、まだ約八％にすぎないわけです。とはいえ、今月をもって六町村全てで拠点区域の避難指示が解除されました。 　資料の１に双葉町と、それから２に大熊町の地図、特定復興再生拠点区域の復興再生計画を落としたものを配りました。この地図の中にちっちゃく書いてあるんですけれども、解除後五年を目途に住民が居住できることを目指

○高橋（千）委員　午前からもこの数字の話があって、私は少ないじゃないかと国を責めるという議論をするつもりは一切ないんです。 　会計検査院の今年の二月の報告、「東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況について」の中で、先ほどお話しした拠点計画について、国が、六町村の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき行われた事業等の進捗状況や達成状況を踏まえた上で、帰還困難区域が認定されている市町村の課題などを的確に把握し、支援、助言等の取組を行っていくことが必要と指摘をされているんですね。 　九十五点の拠点を整備する予定ですが、まだ未着手が二十二点ある。なので、遅い、早いとかではなく、ちゃんと把握しているのかという、手のひらに乗っているのか、そのことがまず大事だと思いますので、いかがでしょうか。

○高橋（千）委員　ここは指摘をしておきたいと思います。しっかりとお願いいたします。 　町の事情、さっきお話があったように、居住している数を何によって数えるかということを町が発表したくない場合もあるわけですよ。その思いと、県が把握していなくて国の数字を使っているとか、様々なところが実際にあります。そういう点では、さっきから大臣は、聞いていると、ずっと、自治体と力を合わせてと、連携してとおっしゃっていますが、現実をやはりちゃんと合わせるということをやっていただきたい、ここは指摘したいと思います。 　前回の改正の審議の際に、拠点は飛び地になってしまうこと、点ではなく面として除染を行うべきだということを提案してきました。これは自治体の首長らの訴えも同じだったと思います。 　それで、今回、拠点外についても、特定帰還居住区域として帰還を促すとしています。この点は、ですから、面になるのかというまず

○高橋（千）委員　私は、これは本当は違いがない方がいいと思います。復興再生拠点が広がっていく、本来はそうあるべきだ、違いを出すべきじゃない、このことを指摘します。 　二〇二一年八月三十一日の原子力災害対策本部決定、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方、これにおいて、国は、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるように避難指示解除の取組を進めていくとしており、すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回にわたり話合いをしていく、こういうふうに言っているわけです。 　実際に、昨年六月、大熊町で開催された住民説明会においても、一回だけでなく、繰り返し行うことを答えているわけですね。区域外での解除が具体化し、住民の意向を繰り返し聞くという姿勢は評価したいと思います。 　しかし、これでいくと、一番早く帰還を果たすのは何年先になるでしょうか。

○高橋（千）委員　今はっきり分かるのは、令和五年度内に除染を開始するというだけなんですよ。だから、帰れるのがそれからまた何年先かも分からないし、しかも、それが、誰が帰って、どこの区域を除染するのかは分からないわけでしょう、帰った人に合わせて除染するんですもの。そうすると、町は一体どうやって将来像を描けばいいんですか。そういうことになるんですよ。だから、拠点を延ばしていくべきだということを言っているわけです。 　それで、原子力災害対策本部決定には、拠点区域外の住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うとあります。この必要な箇所とは何か。 　自分は、家は何ともないし、帰りたい、だけれども、周りのみんなが帰らないから帰れないと訴えた女性がおりました。そういう複雑な気持ちにさせているんですよ。帰還すればその周辺は除染すると言われると、自分だけ

○高橋（千）委員　行政区ごとにやると、今私が言ったように、みんなが帰らないと言うと言い出しにくいとか、その逆とか、様々ありますので、行政区ごと、やはりコミュニティーを再生したいという気持ちだと思うんですよ、それと、個々の意見を出しやすい、そしてイメージしやすいということを議論していかなきゃいけないということを指摘したいと思います。 　それで、特定復興再生拠点区域内の解体、除染もまだ残っているわけです。そういう中で、拠点の中と、これからつくる拠点の中で自宅の再建をしていく、そのときに被災者生活再建支援法が使えるはずであり、六町村においては申請期限が来年四月までと延長していますが、今聞いてきたように、来年までだと間に合わないなというのが誰もが分かっていると思うんです。そうすると、やはり更に延長をまず最低でもしなきゃいけない。 　それから、事故直後は住居の損壊というのは余りないということで、

○高橋（千）委員　二つとも可能だという答弁だったと思います。 　もちろん、三百万でどうにかなるかという問題はあるんです。だけれども、やはり制度を使えるものは使っていただきたいということで確認をさせていただきました。 　それから、解体、除染についても、さっきいろいろ議論があったと思うんですが、帰還したいと思っても、隣の家が全く放置状態では、とても残念なわけです。それから、放置状態になっているその家の持ち主が、今すぐは帰れないけれども、しかし、おうちをそのままにしておきたくないということで、どちらから見ても、やはり解体、除染というのは進める必要があると思うんですが、国費でやるべきだと思いますが、いかがですか。