日本共産党

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　昨日、連合審査を実現していただきました。しかし、委員会では、野党の反対もありながら委員会採決がされたと。私は、昨日の委員会採決には抗議したい。 　大体ですよ、衆参で、衆参ともにこれ採決の後にですよ、集中審議を設定しているんですよね。審議不十分は明らかだと思うんです。そういう中で本会議での採決というのはあり得ないということを申し上げておきます。 　質問です。引き続き、マイナンバー法についての関連で質問したいと思います。 　大臣は、ひも付けの誤りが発覚すれば対応していくと記者会見で表明されたんですね。まあそうなんだけれども、この疾患や治療、こういう最もプライバシーに関わる個人情報で別人の診療情報に基づく投薬、治療というのは、間違ったらこれ命に関わる問題なんですよね。 　これが、実は昨日の時点で、保団連の調査によりますと四十九件発覚していると

○倉林明子君　より良い医療に提供する大前提として、こういう別人のひも付けというようなことが残ったまんまで続けるということは私は大問題だと思っているんです。 　八月以降実施するとしているＪ―ＬＩＳ照会の全データの確認、これは本当に終了すること、確実な本人確認の完了なしにシステムを運用すべきではないと、重ねて申し上げたいと思います。 　その上で、マイナ保険証でオンライン資格確認の利用が進んでいるという紹介なんだけれども、オンライン確認で資格確認ができないという事案についても、保団連の直近の調査が出ておりまして、六割、オンライン資格確認を導入している医療機関のうちの六割でこの資格確認ができないということが起こっていると。 　マイナ保険証での資格確認ができない場合、どうやって確認しているかというと、健康保険証で資格確認していると、こういうケースが七五・二％になっているんですよ。資格確認ができ

○倉林明子君　いや、今々大量に行われていない事案とトラブルが発生しているということ、だから止めろと言っているんですよ。今でも資格確認の、これ有効に機能しているというのは、健康保険証になって、紙の健康保険証になっているんです。二四年の秋廃止と、こういうことの期限切って突っ込むのはやめるべきだと重ねて申し上げたい。 　これ、結論としてどうするのか聞いていない問題、もう一つ懸念しているのが、保険料の滞納があっても受診することを可能としてきた短期証、後期高齢者医療保険では今二万人、二万人の方に、そして国民保険では四十七万七千世帯に短期証が発行されているというのが直近の数だと思うんです。これ、短期証は保険証廃止と同時に廃止になるんですよね。こういう、今、現行、短期証で受診できているという方たちの必要な受診というのはどうやって確保するのか、もう大分たっていますからね、最初質問してから。どういう結論に

○倉林明子君　いや、その後の話ですよ。それに督促掛けると、払ってねというやり取りする、そこまでは一緒ですよ。その後、短期証がなくなって資格証になったら、窓口で支払の計画出しましたと、今やったらね、短期証もらって、窓口負担は三割ということでいけているわけですよ、全額払えてなくても。ところが、資格証になったら、一発十割なんですよ。ここをどうするんですかというのを何回も聞いてんねんけどね。

○倉林明子君　つまり、短期証は出さぬということですか。短期証に代わるものは出さないということですか。そこの答えがないんですよ。 　もう大臣の方が分かってはるみたいだから、大臣どうですか。（発言する者あり）

○倉林明子君　じゃ、短期証に代わるものは何か発行するという理解でよろしいか。

○倉林明子君　保険料取ることしか考えていないのかと、さっきからの答弁聞いていたら、本当にね。 　保険料払えなくても、生活困窮していたら、ちゃんと受診する権利を担保してきたのが短期証なんですよ。マイナカードしかなくなったら、資格がないということにしかならないから、そこを聞いているんです。 　あのね、もうちょっと時間がどんどんなくなるので、もうこれは二四年秋まで、二四年秋に廃止したらあかんと思っていることでもあるので、もうちょっと詰めて、詰めて、議論し直したいと思います。代わるものを出さない限り、短期証の機能というのは窓口で証明されないから言っているんですよ。 　次、質問します。 　新型コロナの労災問題について聞きます。 　コロナ禍の三年間で発生したコロナ罹患による労災の発生件数、そして、うち保健衛生業の占める割合はどうなっているか、年ごとで、数字でお願いします。

○倉林明子君　非常に高い、当然のことだと思います。 　圧倒的に高いわけだけれども、医療・介護事業者、従事者については、業務外で感染したことが明らかな場合は、原則労災の対象と。労災多ければ保険料が上がるという仕組みであるメリット制というのがあるんだけれども、上がらないようにこの算定から除外するという特例をやってきた。ところが、ところがですね、この特例が有効に機能してきたからこそ取りやすくなって、実態反映したような、医療、福祉の分野での労務負担の実態というのが見えるようになったんですね。 　ところが、これ、五月八日以降、五類に移行したということで、メリット制の対象外とする特例措置は終了だということになったんですね。その理由は何なのか。また、四月十八日通知によりますと、五類感染症への変更に係る方針について内容の変更が生じた場合には改めて連絡するとあるわけですけども、状況に応じて柔軟に対応する

○倉林明子君　余りにも機械的な対応じゃないかと思うんですよ。要は、政府は、新型コロナの五類移行後もパンデミックが想定、起こり得るということで病床の確保求めているわけですよね。介護福祉施設に感染者を留め置くというようなことも、これ継続して想定しているわけですよ。政府の要請は、そっちは残っているんですね。コロナ患者を受け入れて、結果としてクラスター発生と、こうなった場合の医療機関や福祉施設に対してペナルティーを科すということになりませんか。

○倉林明子君　当然のこととおっしゃるんだけれども、労災の申請は特例的に出してもらったらいいと言っているんだけれども、このメリット制の算定の対象にしちゃうということになると何が起こるかというと、使用者側はやっぱり労災申請に消極的にならざるを得ないと、そういう心配の声が出ているんですね。 　感染力が減ったわけじゃないんですよ。頑張って対策していてもクラスターは一定の割合で発生すると、それがペナルティーになるのかと。保険料について非常に危機感、上がるんじゃないかって危機感あるというわけですよ。コロナの受入れの抑制にもつながりかねないようなことは私はやるべきじゃないと、ペナルティーを掛ける時期じゃないと、コロナに備えて要請を掛けている以上。どうですか。