日本共産党

○高橋（千）委員　これは行うと言ったと思います。 　それから、営農についても希望調査をしておりますけれども、帰還は今すぐできないけれども、営農はしたいという方がどのくらいいるのか、支援の対象に入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋（千）委員　どうしてそこに別な拠点が出てくるんですかね。今帰らなくても自分の土地で営農したいというのは、次の一歩に必ずつながるんですから、支援したらいいんじゃないですか。

○高橋（千）委員　それはそうですよね。ですから、泊まれないけれども、立入りを認めますよとか、準備宿泊をやりますよと、そうやって順々にやってきたんじゃないですか。それで、自分の土地で営農したいという人たちを支援しませんという、それは絶対まずいですよ。検討していきたいということだったので、これは、是非大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、前回の法案で問題としたのは、復興再生拠点は新しい方針だから国が行うんだ、東電には求償しないと決めたことであります。私は、除染特措法において国直轄で除染を行う除染特別区域には帰還困難区域も含まれていること、だから、国はその後で東電に求償するというふうになっているのに、おかしいじゃないか、帰還困難区域は最もひどく汚染され、住民が最もひどく苦しめられた地域なんだ、なぜ求償しないのかと追及したんです。 　今回、帰還居住区域も同じ扱いをするわけですね。さ

○高橋（千）委員　復興を後押しするための方針だから、なぜ東電に求償しないんですか。意味が分かりませんが。

○高橋（千）委員　大臣も御自分でお気づきになったと思いますが、答えになっていないです、残念ながら。法律で決めちゃったからという話でしかないと思うんですね。 　やはり長く将来にわたって帰らないと言っていたところを、方針を変えたからと。方針を変えたから、国として整備はするけれども、東電がそれを後押しするのは当たり前だ、そこに責任を果たさせるのは当たり前だということで、改めて検討するべきだと思っているんです。 　長く避難させられる地域であって、東電に求償している地域というのは、中間貯蔵区域があります。双葉町と大熊町にまたがっておりますよね。ここは求償するわけです。そういうことからいっても、やはり検討するべきだと思います。 　それで、今日は、中間貯蔵施設についても聞きたいと思っているんです。３が除去土壌の工程表になります。細かいので詳しくはお話しできませんが、今年、今年度が大体の目標がめどが

○高橋（千）委員　三十年後に返しますといっても、実際、地上権設定は百五十七件だということなんです。 　ＪＥＳＣＯ法において、三十年後の県外処分が定められています。私は、まだ仮設住宅の頃でしたが、大熊町の地権者の皆さんと懇談したことがあります。そのときに、三十年先に返すと言われても、自分がそのときまで待って帰れるとは思えないと口々におっしゃいました。だけれども、先祖代々の墓地だけは残してほしいという声もありました。 　それから、資料の２の大熊町の地図の左下の方についています大川原地区、一番最初に拠点整備をしたところがありますよね。そこに住みたい、そういう声もあったんです。最初、環境省は、家を買ってくれと言っても応じてくれませんでした。今、千六百九十六件が買取りをしたというお話だったんですが、東電からの賠償金が出ているんだからいいじゃないか、こういう言い方をされたんですよ。そういう中で、私

○高橋（千）委員　現在ありませんがとおっしゃいました。将来って、三十年先に意向調査をされても間に合わないよという話を今したわけです。なので、やはり聞いてほしい、なるべく早く聞いてほしい、これは、是非大臣、お分かりいただけたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今日、本当はもう一つ質問する予定でしたが、時間が来ましたので、説明だけします。 　資料の５に、除去土壌の放射能濃度分布というのがあります、八千ベクレルを超えたもの。四分の三あるんですね、それは再生利用をするんだ、濃縮して減容してという話ですけれども、それにしたって、東京ドーム十一杯分の土壌なわけです。 　これに、これから拠点の除染を進めた土壌がもっと入ってくる。それから、家屋の解体などに伴う特定廃棄物が更に入ってくるわけなんです。その中には十万ベクレルを超えるものがある。それをどうするかというのを質問したかったんで

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 　大震災と原発事故から十二年がたち、今春をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により拠点区域外に新たな特定帰還居住区域を指定し、居住を可能とすることは一定の前進です。その上で、反対する第一の理由は、生活のための環境整備としては極めて不十分であり、かつ住民間に新たな分断が生じかねないからです。 　本法案では、帰還の意向を示した住民の周辺にある宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲に限り、除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしています。 　これまで政府が環境整備を進めてきた復興再生拠点区域は、町の総面積の大部分を占める帰還困難区域のほんの一部にすぎず、帰還した人でさえ今後の生活に不安を感じています。本法案により拠点区域外の住民も帰還が可

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源法案について、今日は、青天井となっている軍事費について質問します。 　イージスシステム搭載艦二隻の購入には防衛整備計画で建造費四千億円が計上され、イージス・アショアで費やした一千九百億円を含めると、既に六千億円程度が要求されています。 　一方、昨年十一月二十九日の財政審、令和五年度予算の編成に関する建議では、イージス・アショアの洋上化が名指しで、人員等の運用面や費用面を懸念と指摘されました。四月二十六日の委員会で木村防衛大臣政務官は、建議は財務大臣に対しての意見だと、具体的な対応を示さなかったんです。政府内部でこういう問題を共有していないんですか。これは無責任だと言わなければなりません。 　そこで、鈴木財務大臣に伺います。 　大臣は、イージス・アショアの洋上化について、運用面で、費用面でどのようにチェックされたんですか。

○田村（貴）委員　精査、調査、その跡形が見えません。 　イージスシステム搭載艦は、米ミサイル防衛庁が開発中の対極超音速滑空兵器、ＨＧＶ新型迎撃ミサイルを含む将来装備を運用できる拡張性等を考慮とされています。この拡張費用というのは幾らになるのか、財務省、財務大臣はつかんでいますか。