日本共産党

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、沖縄と憲法について意見を述べたいと思います。 　七十一年前の一九五二年四月二十八日、サンフランシスコ講和条約が発効しました。このサ条約の第三条によって、沖縄県は日本から切り離されました。沖縄は米軍の施政権下に置かれ、県民は耐え難い苦しみを押しつけられました。私たちはこの日を、怒りを込めて屈辱の日と呼んでいます。 　米軍は、銃剣とブルドーザーによって住民の土地を暴力的に奪い取り、基地を拡大しました。県民の人権は全く無視されました。 　私が小学校に入学した翌年に、六歳の少女、永山由美子ちゃんが米兵に拉致され、強姦された挙げ句、惨殺され、米軍のごみ捨場に捨てられました。 　そして、私が小学校六年生のときに、当時の石川市の宮森小学校に米軍のジェット機が墜落をしました。パイロットは脱出しましたが、児童十一名を含む十八人が一瞬のうちに命を奪わ

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、前回に続いて、軍事企業への財政支援について伺います。 　前回、財政支援の対象には製造ラインの増設も含まれるという答弁がありました。製造施設の国有化についても、国が新たな施設を造って、企業に委託することも可能だということでした。 　今、防衛省は、五年間で防衛力を抜本的に強化するとして、長射程ミサイルなどの誘導弾や弾薬の製造に五兆円をつぎ込み、一気に整備する計画です。しかし、企業からすれば、五年後以降も同規模の受注が見通せなければ、製造ラインの強化に二の足を踏むことも考えられます。 　今回の法案は、軍事企業の施設投資費を国が肩代わりして施設や設備を増設させ、それでも足りなければ国が買い取って施設を新設し、固定費も国が負担して企業に兵器を造らせる、そういうことが可能になると思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　私は、こういうことが可能になれば、企業にとっては初期投資も維持管理費も一切負担せずに経営することができることになると思います。究極の軍需産業支援措置にほかならないということを指摘しておきたいと思います。 　その原資は国民の血税です。防衛省に国民への説明責任があります。ところが、法案には、国会や国民への報告についての規定は一切ありません。計画を認定した企業、支援措置の内容、国が支払った金額を国民に明らかにするべきだと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　極めて限られた部分しか公表しない、そういう答弁ですよね。国民の血税で軍事企業を優遇しておきながら、その使い道や金額、全体像を明らかにしないなど、これは認められないと思います。 　更に伺いますが、法案は、国が取得した施設などを早期に譲渡するよう努めるとしていますが、一方で、管理を委託している企業の円滑な製造に支障がないよう配慮すると書かれています。これはどういう意味でしょうか。

○赤嶺委員　これまでの防衛省の説明でも、そもそも、他に製造できるところがない、継承先も見つからないものを買い取るというものになっています。国が所有したからといって、譲渡先が見つかる保証はありません。国が施設や設備を保有し続けることになりかねないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○赤嶺委員　結局、委託先、譲渡先というのか、その保証は全くないわけです。防衛省が、軍事力の強化のために、採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造させるというものです。参考人質疑では、有事の際に業務従事命令を課すべきだという主張も出ていました。戦前の工廠をほうふつとさせるものであります。日本の経済や産業も軍事最優先に転換していこうというものであり、これも絶対に認められません。 　次に、企業への秘密保全措置について質問をします。 　法案は、防衛省と契約した企業の従業員に対し、いわゆる省秘の保全を法律上の義務として、違反者には罰則を科すとしています。しかも、企て、教唆、幇助も対象としており、国民の知る権利を脅かす危険は重大であります。 　今でも防衛省は、契約上の措置として、秘密を取り扱う従業員に保全義務を課しています。これまで、従業員が情報を漏えいし、問題となったことがあるんでし

○赤嶺委員　三十年前に一件だけですよ。それも、従業員が情報を漏らしたという事案ではありません。 　その後、防衛省は、省秘保全に関する訓令も改定いたしました。その下で問題は起きておりません。 　今でも企業は、下請まで含めて、厳しく情報管理を徹底している、このように聞いております。にもかかわらず、なぜ今回、刑事罰までつけて、民間事業者に守秘義務を課していくんですか。

○赤嶺委員　刑事罰まで科すわけですよね。しかも、近年厳しくなっているとお決まりの文言を使っておりますが、三十年前に一回あったきりですよ。それ以後ないわけですよね。 　結局、二〇一五年に改定された日米ガイドライン、ここに、秘密情報の保護に関連した政策、慣行及び手続の強化における協力を維持する、このようにしております。二〇一九年四月の日米２プラス２でも、共通の経済及び防衛上の優位性の保持のために政府全体の情報保全を強化すること、防衛産業基盤と名指ししてサプライチェーンセキュリティーを進めることを確認しております。 　こうした協議の内容を今回具体化するものではないかと思います。日米間でどんな話合いをしてきたんですか。

○赤嶺委員　今年一月の２プラス２の共同声明も、同盟にとっての情報保全の基盤的な重要性を強調しています。アメリカの要求に基づくものだということは明らかであります。 　法案で守秘義務を課せられる契約企業の従業員には、プライム企業だけでなく、防衛省と直接契約関係のない下請企業、ここも含まれるんですか。

○赤嶺委員　含まれるわけですね。 　今回の措置により守秘義務を課せられる従業員、これはどういう業種で、規模はどのくらいになると想定していますか。