日本共産党

○高橋（千）委員　機能を現実に回復すること、だから余計なものをつけちゃいけないとか、いわゆる災害でいうところの原形復旧に近いものだと思いますし、一定の時間による償却も控除してということが要綱には書かれていたかと思っております。今後の、時間が延びたことによって貨物の補填が今後追加されるのかどうかといったときに大事な基準になるのかなと思って伺いました。 　宮城県の広域防災拠点構想は、国交省の防災・安全交付金の広域防災拠点の機能を有する都市公園事業として採択されたと承知しています。 　社会資本総合交付金の都市公園事業だけであれば、二ヘクタール以上、事業費五億円以上といった要件にすぎません。広域防災拠点の機能を有するといった場合の要件はどのようになるのか、伺います。 　また、広域防災拠点となる貨物ターミナルの敷地は十七ヘクタールですが、隣接する楽天スタジアム、宮城野原公園総合運動場、国立病院

○高橋（千）委員　今の答弁、皆さんはお分かりになったでしょうか。おおむね五十ヘクタールとおっしゃったんですよね。だから、その要件を、十七ヘクタールでは余りにも遠い、単なる都市公園にはなるかもしれないけれども、そうじゃなくて、これを全部足したら四十三ヘクタールだと聞いておりますが、それでおおむね五十ヘクタールにしちゃった、そういうことじゃないですか。

○高橋（千）委員　ですから、広域防災拠点としては、医療センターとは連携をするかもしれないけれども、それで都市公園の広域防災拠点ですというふうなやり方自体がおかしいと言っているんです。でも、さっき言ったように規定がないものだから、国交省の予算の交付金としては入っていくからいいんですという話になっているんですよ。そんな曖昧なことで国費の支出がよろしいのかということを指摘したい。これは改めて明らかにしていきたいなと思うんです、もう一つ聞きたいものですから。 　宮城県の広域防災拠点整備検討会議で、二〇一三年十一月二十日、五回目の会議において唐突に、つまり、五回分を読みましたけれども、一度も出てこない言葉が唐突に出てきた。それが仙台東道路です。細かい話にそのときはなっていて、アンダーパスが高さが足りないから消防車は通れないねとか、防災拠点の中を走る道路をどうしようかとか、そういう議論をしていたとき

○高橋（千）委員　宮城県が決めるものとかいいながら、国交省が、セットで取り組んでいることだと。さっき言ったようにルートは決まっていないわけですよ、だけれども一体でやるんだということですよね。

○高橋（千）委員　続きは国交委員会でやります。 　宮城県出身の中野正志元参議院議員が二〇一八年四月十日の国交委員会で、仙台東道路が物流、観光、復興に必要だということを言って、新規事業化はいつかと質問しています。それに対して当時の石川道路局長は、仙台東部地区におきましては、仙台貨物ターミナルの移転跡地に広域防災拠点の整備が形成されるなど、沿岸部の高速道路利用を念頭に置いた新たな開発計画や地域づくりが進められていますと、聞かれてもいないのに防災拠点があるのでと答弁しているんです。 　翌年の二月三日、仙台市内で仙台都市圏の将来を考えるシンポジウムが開催されて知事や市長も出ていますが、仙台東道路の実現へ共に歩むとプレゼンをしたのは国交省の当時事務次官だった森昌文氏です。森氏は、地方整備局のときに仙台西道路を手がけ、それからＮＥＸＣＯ東日本に出向して、現在は総理補佐官であります。こういう経歴を持

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、冒頭に聞きたいと思います。 　資料一を見ていただきたい。四月二十二日付毎日の記事です。 　四月十六日告示、二十三日投票で行われた北海道旭川市議選に女性として立候補されたトランスジェンダーの候補をめぐり、道選挙管理委員会は二十日、総務省から戸籍の性別で集計するよう指示があり、扱いを男性に変更したという記事であります。 　道選管によると、市選管から十六日、届出状況の報告があり、総務省に市が受理した女性として報告したが、翌十七日、ＬＧＢＴなど性的少数者の候補者の性別取扱いを確認したところ、総務省から戸籍に基づき報告するよう指示があったというものです。 　まず、これは事実ですか、選挙部長。

○宮本（岳）委員　事実なんですね。 　資料二の三月三十日付東京の記事では、総務省選挙部の担当者は、客観的な事実として性別を確認できる資料は立候補届に添付される戸籍に限られるため、そうしていると説明したといいます。 　これは、つまり、戸籍と性自認が食い違っているトランスジェンダーの場合、性自認は客観的な事実とは認められず、戸籍だけが客観的な事実だということですか、選挙部長。

○宮本（岳）委員　先日、四月二十一日に国会内で、超党派議員でつくるＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟役員会が開催され、私も参加をいたしました。参加された与党議員からも、五月のＧ７広島サミットまでにＬＧＢＴ理解増進法の成立を目指す考えが示されました。 　日本は、この課題で、なお世界から大きく後れを取っております。あくまで戸籍上の性別が客観的事実で、本人の性自認は二の次だなどという議論は、二〇〇三年に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、いわゆるＧＩＤ特例法が成立したときに決着のついた議論です。戸籍ではなく御本人の性自認こそ客観的な現実であって、そちらに戸籍の方を合わせようと。 　したがって、この扱いについては直ちに改善を検討すべきではありませんか。

○宮本（岳）委員　検討は当然だと思うんですね。 　ＧＩＤ特例法以前は、戸籍上の性別と本人の性自認が一致しない場合には、戸籍上の性別を動かし難いものとして、意識の方を変えさせようと、治療とか指導といったことをしようとしてまいりました。しかし、ＧＩＤ特例法の立法趣旨は、それを百八十度ひっくり返して、性自認こそ客観的な現実であることを認め、戸籍上の性別を性自認に合わせることを認めるものでありました。総務省の言うような、客観的な事実として性別を確認できる資料は戸籍に限られるという考えそのものを改めたのが、この法律だと思います。 　是非、早くこれは改めていただくように求めて、マイナンバーカードに移りたいと思います。 　三月二十七日昼頃、横浜市内のコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを使って住民票の交付を受けようとした市民に、他人の住民票が発行されるという考えられないトラブルが発生いたしま

○宮本（岳）委員　分かりにくい説明なんですけれどもね。まあ、バグがあったということなんですが。 　報道によると、市民からの連絡を受けた横浜市は、システムに何かしらのトラブルが発生していると判断し、富士通Ｊａｐａｎの担当者にすぐさま連絡し、同日午後二時にコンビニでの証明書交付サービスを停止したと報じられております。 　事実を確認しますが、横浜市から連絡を受けた時点で、富士通Ｊａｐａｎは、トラブルの発生を認識していたのか、それとも言われるまで気づかなかったのか、どちらですか。