日本共産党

○穀田委員　そういう一般論はせずに、いずれにしても、南西諸島が一つの焦点になっているということは確かだし、このイメージ図は、全国で、全部やっているわけじゃないんですよね。一番リアルに書いているのは、ここに長射程火力戦闘と書いているのは、ここに書いているわけで、こっちも、北海道のこっちとか、東北のこっちとか、こっちに書いているわけじゃないんですよ。一番リアルな図で想定しているのはこれだと。 　ということは、一番可能性があるのは、ひょっとしたらここだと想定しているということですか。

○穀田委員　なぜこんなことを言っているかというと、やはり、先ほど沖縄県議会の意見書を言ったわけじゃないですか。この図も見せたわけじゃないですか。ここにありますように、南西地域における抑止力、態勢の充実、こういう長射程火力戦闘機能の整備というのはここだと、三つも四つも例を挙げて言っているわけじゃないですか。そのときに、一般論を、どこでもかしこでもというような話をしたって、それは駄目ですよ。 　何でこんなことを言っているかというと、沖縄戦では四人に一人が犠牲になったけれども、その最大の教訓は、軍隊は住民を守らないということなんですよ。実際に、北海道新聞で岩田元陸幕長は、本格的に武力攻撃を受ける事態になれば、自衛隊に住民を保護する余力はないと明言しているのであります。 　しかも、抑止力を高めることで武力攻撃の可能性を低下させるというけれども、安保三文書では、領域横断作戦について、その抑止が破

○穀田委員　事実だと認めた。だから、やはり、このＳＳＭは一二式地対艦誘導弾であるし、中ＳＡＭは中距離地対空誘導弾のことであります。長射程火力戦闘では、これらを長射程化したものを使うということになるわけですね。 　だから、先ほどスタンドオフミサイルの配備先はまだ決まっていないと答弁されたけれども、私が指摘した内容を見て、この間ずっと見ても、まさしく、これを見てもですよ、この内容を見ても、南西地域への配備は既定路線だということが明らかではありませんか。いかがですか。

○穀田委員　だから、その配備先は南西になるというのは既定路線じゃないのかと。装備の長射程化の経過を聞いているんじゃないんですよ。それは、皆さん、聞いていて分かりますやろ。 　要するに、私が言っているのは、配備先は決まっていないというけれども、防衛省は、今月の十五日、先ほど言っていましたけれども、与那国島で行った住民説明会で、長射程化した中ＳＡＭを配備すると説明しているじゃありませんか。この内容を説明しているんですよ。 　それからまた、一二式地対艦誘導弾や高速滑空弾にしても、二〇一八年の防衛大綱以降、領域横断作戦に必要な能力として位置づけてきたではありませんか。 　この一連の動きを見ても、現地での発言を見ても、長射程ミサイルが南西地域に真っ先に配備されることは疑いないということだと思います。 　外務大臣、先ほどの意見書にもあるように、大軍拡の最前線に立たされようとしている沖縄では、長

○穀田委員　今ありましたように、国家防衛戦略の中身にも、今の私が指摘した内容が全部書いているんですよね。今、丁寧な説明を行うとおっしゃいましたから、私は全てをきちんと説明すべきだということを確認しておきたいと思います。総理大臣のように、テレビで見ているときは丁寧な説明と言って、それっきりというんじゃなくて、林大臣の場合には、お話がありましたように、全てをきちんと説明すべきだということを述べておきたいと思う。 　抑止力を向上させるということで武力攻撃の可能性を低下させるということを常に防衛省は言うんですけれども、違うんですよ。長射程火力戦闘というのは、今大臣がおっしゃった戦略、この中にちゃんと書いているんですけれども、その抑止が破られた結果、南西地域で生起する事態なんですね。そのことの考えをしっかり整理しておかへんと、ごまかされてはならないと思います。 　安保三文書は、集団的自衛権の行使

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案は五つもの重要な法案を束ねていて、その一つである原子力基本法の改悪は重大です。法案の審議に当たって、原子力基本法の所管大臣である高市大臣の出席を求めてきましたが、ＧＸ担当大臣が答弁をするといって実現をしてきませんでした。今回、連合審査という形で高市大臣の出席が実現をしたということは重要だと思っていますけれども、法案審議の場への出席は当然のことだと考えています。 　本法案は、ＧＸ実行会議の下で作成をされたＧＸ実現に向けた基本方針、これに基づいて措置を講じるものです。ところが、高市大臣はこのＧＸ実行会議には参加をしていないんですよね。 　そこで、高市大臣にお聞きします。本法案で原子力基本法が改定をされると、このことを知ったのはいつでしょうか。

○岩渕友君　この原子力基本法は御自身が所管をする法律だということで、今、その十月十四日に改正検討だと方向性が示されたと、まあ改正の可能性があるというふうに言われて了承をしたということだったんですけれども、何も言わなかったのでしょうか。

○岩渕友君　資料を御覧いただきたいんですけれども、これは規制庁とエネ庁の面談で、この法案の改定に向けた面談の中で資源エネ庁が資料として作成したものなんですけれども、エネ庁は既に七月二十八日の段階で基本法の改正や今のこの改正案に近い形での案を示しているんですよね。 　それで、十月十四日の段階ではまだ改定の可能性があるという段階だという認識だったんだというふうに思うんですけれども、この改定に向けて指示を大臣が出したのはいつのことなんでしょうか。

○岩渕友君　この法改定に向けて、エネ庁と内閣府との間でも面談いろいろ行われてきているんですよね。それで、内閣府の担当者というのは経産省からの出向だということがこれまでの委員会の質疑の中でも明らかになっているんです。 　それで、今回の基本法の改定というのは、これ経産省から内閣府に持ち込まれたものなんじゃないのかと、こうした説明の経過を見ても、経産省から内閣府に持ち込まれたものなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岩渕友君　そもそもエネ庁が作ったこうした改正案があって、こうしたものが大臣の説明の中でも示されてという中で、今の答弁を聞いても、経産省がやっぱり主導をして、今回の法案というのは原発回帰を大きく進める法案ですよね。そして、原子力基本法にまで手を突っ込むというような、こういう改悪の中身になっているわけですよ。 　今の答弁聞いても、やっぱり経産省が主導してこうした流れを進めているとしか思えないんですけど、いかがでしょうか。