日本共産党

○赤嶺委員　一万五千人の人がこの法案の成立で一挙に刑事罰まで科せられる。今でも契約上の措置として、企業に対し、省秘を取り扱う従業員の情報は報告させていると思います。その事業者数と業種、契約数、従業員数、これも明らかにしていただけますか。

○赤嶺委員　やはりこれも、下請企業まで含め、多数の従業員に秘密保全を強制し、刑事罰の対象としようというもので、認められない。 　そして、論点はまだたくさん残っている。今日で採決というようなことになっておりますが、これでは非常に不十分な議論で、危険な法律が成立させられようとしていることに大変危惧の念を持っております。 　そういう法案は廃案にすべきだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、軍需産業支援法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、憲法九条を踏みにじり、日本経済、産業の軍事化を一層推し進めるものです。 　法案は、国内の軍需産業を防衛力そのものと位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした安保三文書を具体化するものです。 　軍事企業が製造体制の強化などに必要と言えば、国が費用を丸ごと肩代わりし、さらには、直接、製造施設を買い取って、設備投資や維持管理の負担なしに事業を行うことを可能にするものです。究極の軍事企業支援策であり、事実上の工廠の復活に道を開くものです。 　しかも、新たな販売拡大のために、武器輸出への助成も進めるとしています。戦争を企業のもうけや経済成長に利用するなど、断じて容認できません。 　第二は、軍事機密の保全体制を拡大、強化するものだからです。 　法案は、広範な契約企業の従業員に、従来の契約上の措

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　原発の運転期間を原則四十年、最長六十年としていた従来の規制を変えて、六十年超えでも運転できるようにする電気事業法、原子炉等規制法の改正に関わって、経産省資源エネルギー庁と原子力規制庁との、昨年七月二十八日から九月二十八日、七回にわたる面談について、これに関わる資料の提出、この間、私、求めてまいりました。 　で、資源エネルギー庁、規制庁それぞれから回答があったわけですが、先週も申し上げたとおり、規制庁の資料は黒塗りのままでした。また、先週新たに要求した資源エネルギー庁の側の面談の記録というのも提出していただいたんですが、その内容も断片的なメモ程度のもので、経産副大臣が先週答弁したような、この面談において協議、調整、すり合わせと呼ぶような行為は行っていなかったということを裏付けるものとは言い難いものだったと感じております。 　何よりも、問題

○吉良よし子君　独立性に問題はなかったという御答弁でした。 　この間、これについて、つまり本来であれば規制庁の側にある運転期間の規制についてを、エネルギー庁の側、それに関わる中身の法案をエネルギー庁の側が作成したことについては、やはり運転期間は利用政策だと、令和二年の七月の見解があるから、だからそれをやること自体は問題ないということを言われていたと思いますが、そういうことでよろしいですか。規制委員長。

○吉良よし子君　つまり、発端はこの令和二年七月二十九日の見解だったという話だったと思うんですけれども、じゃ、なぜこの見解を出されたのかということも確認したいと思うんです。 　この見解、本文を読みましたら、これを、この見解を整理する発端となったのは、経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会が発端だとしています。このＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会とはどのような団体なのか、設立時の会員構成、お答えください。

○吉良よし子君　まさに原発推進事業者の集まりの団体だということです。 　この見解には、このＡＴＥＮＡとの意見交換会の中で、事業者側、推進側から、運転期間延長認可の審査に関し、運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、一定の期間を運転期間から除外してはどうかとの提案がなされたことに端を発すると、そうはっきりと書いてあるわけですが、つまり、この見解というのは、こういう原発推進側の要望に従って、要望に沿うために出されたということなのではないですか。規制委員長、いかがでしょう。

○吉良よし子君　結局、平成二十九年から事業者の要望を受けてきたと。除外することを拒否したとおっしゃいますけれども、実際に、しかし、今、国会に出されている法案見れば、結局その停止期間中は除外するんだと、していいんだと、だから、六十年超えであっても原発運転することは可能だと、そういう法案が出されているわけで、結果としては、この見解でその運転期間は利用政策と整理をされたことが今回の法案につながっている、まさに事業者の意のままになっているという、そういう話なのではないかと思うわけです。 　しかも、この見解読んでみますと、運転期間は利用政策との整理をされただけではなく、規制委員会の役割についても言及がされているわけです。 　規制委員会の役割については、科学的、技術的観点から、基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことに尽きると言っているわけですね。

○吉良よし子君　事故の教訓を受けて厳格な基準とおっしゃいますけど、先ほどの質疑でも、最高水準の基準ということは言わないようにしているんだというお話ありました。 　実際、世界の基準というものを、この原発の規制基準というのを見てみると、ヨーロッパの基準ではコアキャッチャー、格納容器の二重化などがあるわけですけど、日本の基準にはないわけです。アメリカの場合は、避難計画、これがなければ原発は稼働できないということになっているわけですが、日本の場合は、この避難計画というのは内閣府の所管で、この原発の稼働とは別の問題だとされていて、規制委員会はこの避難計画の有無とか実効性とかをチェックすることもしないんだと。これで世界最高水準とも言えないですし、厳格な基準だとも言えないと思うわけです。 　それで、審査を厳格にしていくというお話もありましたけれども、ここで確認したいと思うんですが、そもそも今の規制基

○吉良よし子君　つまり、不許可となった原発はこれまで一個もないんですよ。 　先ほど話題にあった敦賀原発、これについては審査にかなり時間が掛かっているということですけれども、これだって、先ほど委員長のお話でいえば、差戻しさえしなかったと、一部補正を求めただけで審査をそのまま進めているという状況なわけですね。つまり、この基準に適合するまでいつまででも待つよと、何度でもやれるよと、結局原発を動かすこと前提の審査になってしまっているということなんじゃないでしょうか。 　今後、六十年超えの原発も含めて、先ほど来言うように、稼働を認めるという政府方針を踏まえて規制を厳しくしたんだっておっしゃいます。審査期間を短くして十年を超えない期間ごとに審査をするんだから、だから規制強化だっておっしゃいますけど、先ほどあったように不適合が出ない、そんな審査であれば、どんなに期間を短縮して、何度審査をしたとしても