日本共産党

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　政府は、復興特別所得税の税率を一％引き下げた上で期間を延長して、引き下げた分の一％を新たに軍事費の目的税として、事実上、復興特別所得税を軍拡財源に転用しようとしております。これについて、鈴木大臣、そして総理も繰り返し、様々な意見や世論調査があることは承知している、理解を深めていただけるように丁寧な説明をすると述べてこられました。 　しかし、世論調査でも、東北の被災地を始め、軍事増税反対の世論は広がるばかりなんですね。最近の共同の世論調査でも、政府の復興財源の一部転用の方針に七三％が反対です。それから、防衛力強化のための増税を支持するかの問いには、支持しない、八〇％というのが結果であります。 　大臣、なぜ国民の理解が広がらないのか、被災地の理解が広がらないのかとお考えでしょうか。

○井上哲士君　そういう答弁をずっと繰り返してこられたんですが、その説明そのものに国民は理解をしておりませんし、政府の立場が伝わっていないと言われましたが、政府の立場そのものに理解がないから、私は反対の声が広がっていると思うんですね。 　東日本大震災について岸田総理は、昨年十月の所信表明演説で、震災という未曽有の国難から立ち上がったと述べました。まるで復興が完了したかのように聞こえると、被災地からは批判の声が上がりました。地元紙などの調査では、岩手、宮城、福島三県の沿岸部の被災者で、東日本大震災の風化をとても感じる、やや感じると答えた被災者は七三・一％に上るんですね。そこに持っていって今国会の施政方針演説では、震災後初めて震災に一切総理は言及いたしませんでした。私は、震災の風化に一層拍車を掛けるものでありますし、被災地の皆さんの思いに本当に反するものだと思うんですね。 　施政方針演説とい

○井上哲士君　震災という言葉が初めてなくなった、これはもう紛れもない事実なわけでありますし、被災地の皆さんがこの風化ということをどう感じておられるのは先ほど紹介したとおりですね。 　この復興特別税の転用について、政府は年間二千億円の増税と試算しておりますから、先ほどありましたように延長期間が十三とか十四年となりますと、三兆円近い金額の転用となるわけであります。この間、復興特別所得税の十年間の税収総額は約三・五兆円ですから、それに匹敵する金額となります。 　国民は、東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにして、その早期復活を願って特別税を受け入れてきたわけですね。復興のために税を掛ける、全く別次元の軍事費に使うのは国民との約束違反であって、私は震災の風化に拍車を掛けるものになると思いますが、大臣、いかがでしょう。

○井上哲士君　総理は、防衛財源について、将来世代に先送りすることをしないとしてきました。ところが、この復興特別所得税は、元々この復興特別所得税は、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間の時限措置として徴収されました。今も財務省のホームページには、先ほども紹介ありましたけど、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とすると、これが考え方だと書いてあるわけですね。ところが、これ十三年程度延長することになりますと、震災のときに生まれていなかった、やっぱり震災後の若い世代、つまり次世代の若者が相当期間負担するということになるんですね。 　財務大臣は二十四日の本会議の答弁で、このことは将来世代への負担となると認められました。そうであれば、総理がやらないと明言してきた将来世代に先送り、これと矛盾するんじゃないでしょうか。

○井上哲士君　賃上げによって負担を吸収する、負担感を払拭できると繰り返されるんですが、何の保証もないんですね。大体、この間、この復興特別所得税が始まったのとアベノミクスの開始が同時期でありますけれども、以来どうなったかといえば、物価の影響を考慮した実質賃金は二十万円以上減少しているわけですよ、さんざん賃金上がる上がると言いながらですね。むしろ、この間、税の負担感は一層重くなってきたわけです。先日発表された昨年度の実質賃金も前年比一・八％の減少でした。 　どうしてこれで今後負担感が払拭できると、そういう保証がどこに一体あるんですか。

○井上哲士君　さんざんそういうことを言われたけれども、実際そうでなかったからこそ、国民は一層の不満を高めているわけであります。 　是非この問題は被災地の声を聞くべきだと思います。地方公聴会の開催を強く求めたい。委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○井上哲士君　終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　二〇一二年に発生した笹子トンネル事故の解明は、本法案審議の前提です。十五日の本会議で、ＮＥＸＣＯ中日本は、二〇〇九年度に行うはずだったコンクリート板撤去工事を中止していた、事故の三か月前に予定していたボルトの打音検査も取りやめていた、それがなぜ、誰の判断によるものなのかとただしましたが、斉藤大臣は、調査・検討委員会において報告されているとの答弁でした。 　その調査・検討委員会の報告書には、二〇〇九年には笹子トンネルリフレッシュ計画として、天井板撤去を含めた換気方式の変更を検討したが、長期間通行止めなどの社会的影響を考慮し、計画を変更した。また、打音検査は、ＪＲ交差部など第三者被害が想定される箇所の点検を最優先とし、点検の全体計画を見直した。これだけなんですよ。これ、解明と言えるでしょうか。 　長期間通行止めの社会的影響とは何か、安全性確保と

○田村智子君　あの報告書というのは、物理的にどうやって落下が起きたのかというのはすごい詳細に調べられているんですけど、人災としか言いようがない、今の説明聞いたって。その部分についての解明は本当にないんですよ。 　笹子トンネルの建設は一九七七年、建設省、道路公団の時代です。道路公団は、二〇〇五年の民営化前に十九本のトンネルで天井板を撤去しています。これは、何らかの計画に基づいてのことでしょうし、笹子トンネルも対象になっていたのではないかと、こういうふうに私は考えざるを得ないんです。 　そうすると、道路公団時代、笹子トンネルの天井板撤去を担当する部署や計画、これはなかったのか、それは民営化時にどのように引き継がれたのか、答弁できるでしょうか。

○田村智子君　ＮＥＸＣＯ中日本は、笹子トンネル事故が起きるまで同社管内の五本のトンネルで天井板撤去全く行っていないんです。一方で、ＮＥＸＣＯ西日本は、民営化後、関門トンネルなど十五本のトンネルで天井板撤去をした。二〇〇六年にはアメリカで天井板崩落のビッグディッグ事故が起こり、危険性は国交省も道路会社も十分認識していたはずなんです。それなのに撤去計画をわざわざ中止した、それがなぜなのかと遺族は今も問い続けています。 　ＮＥＸＣＯ中日本、維持管理コストを民営化までに三割カットし、民営化後も更なるカットを行うと各種文書で公表をしていました。コストカット、経営優先が骨の髄まで徹底されていた会社です。長時間通行止めが経営に与える影響、打音検査のコストカットを安全確保の上に置いた。目先の利益で安全を犠牲にした。そして、国交省も重大な計画変更を道路会社任せにしていた。これらが防げたはずの笹子トンネル事