日本共産党

○井上哲士君　これ、毎年九十億円と仮にすれば、二十年間で千八百億ですよね。これだけの費用が、払うと。毎年協議して削減を図るということが先ほども答弁ありましたけども、先ほど言いましたように、これ逆に増えているわけですよね。 　一方、米国は、この日本が買うのと同じタイプのグローバルホーク、ブロック30について、機体が旧式化したということを理由に全二十機を退役させることを昨年、国防授権法で承認をしております。その際に、公聴会でアメリカ空軍の幹部は、我々が直面している中国の脅威に対応できる設計になっていないと、もう設計になっていない、時代遅れだということを証言しているんですね。さらに、アメリカ空軍は、このグローバルホークの最新バージョンであるブロック40、九機、元々十機あったんですが、今九機ありますが、これも二七年度で退役を決めたと報道をされております。アメリカの報道では、グローバルホークの時代

○井上哲士君　管理費は高くならないけど、部品は安くなるんじゃないかと。余りにも楽観的なお話だなと思います。 　もう一つ、ＦＭＳで問題になってきたのがイージス・アショアであります。元々、一八年度までの中期防には盛り込まれていませんでした。ミサイル防衛はイージス艦で八隻体制で対応するとして、実際、二〇二一年に八隻になったんですね。ところが、二〇一七年の十一月、先ほど紹介しましたけども、この日米首脳会談の直後の十二月にイージス・アショアの導入を閣議決定をして、概算要求にはなかったにもかかわらず、一八年度予算案に盛り込まれたという異例の経過になりました。 　中期防にもなかったものをトランプ政権からの強い要求で導入を決めたというのが経過だったんではないですか。

○井上哲士君　この十一月の日米首脳会談の当時、記者会見でトランプ氏は、とても重要なことですが日本の首相が必要な防衛装備品を大量に購入しようとしていると、アメリカにとって大きな雇用につながると、こう述べたんですね。まあ、安倍さんに言わば念押しをしたわけですよ。その直後の参議院の本会議で安倍総理は質問に答えて、結果として、アメリカからの武器購入を通じてアメリカの経済や雇用に貢献すると、こういう答弁まで行いました。 　そして、これは、アメリカ太平洋軍のハリス長官は、下院の軍事委員会、二〇一八年の公聴会でこの導入の効果について問われて、日本が導入することの効果に問われてですね、アメリカ海軍や太平洋艦隊がＢＭＤの任務において直面している負荷の一部を軽減し、艦船を持ち場から離して他の場所に投入することができるだろうと、こう言っておりますし、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳは、これによってアメリカは十

○井上哲士君　防衛省は、イージス・アショアの地元説明会の際に、このアショアの方がイージス艦より安くなるんだと盛んに説明したわけですね。当時のイージス艦のライフサイクルコストは三十年間で七千億円だとしておりましたけども、現状からいえばこれを上回ることになると思いますけども、そういうことでよろしいですか。

○井上哲士君　ライフサイクルコスト、膨れ上がるんでしょう。そのことをちゃんと認めるべきだと思いますよ。 　昨年十一月二十九日の財政審の建議では、このイージス・アショアの洋上化が名指しをされました。人員等の運用面や費用面を懸念と指摘をされておりますが、現状を見れば、更に費用が青天井になるおそれがあるんじゃないですか。 　財務大臣にお聞きしますけども、衆議院で、財務省としてこの財政審の建議をどう受け止めたのかと、どうチェックしたのかと問われて、今防衛省が講じているとしている対応を繰り返しただけでありました。財務省としてチェックをして、更に費用が拡大をしていくと、こういう懸念は払拭をされたんでしょうか。

○井上哲士君　結局防衛省がやろうとしていることの繰り返しでありまして、本当にチェックをしたのかどうかさっぱり分かりません。 　このイージスシステム、ＦＭＳで、よる調達なんですね。それが何をもたらしているのかと。 　お手元に資料配っておりますけど、これ、イージス艦の最初の「こんごう」型では、ＦＭＳはイージスシステム本体のみでほかは日本製だったんですね。ところが、「あたご」型では、水上レーダー、ソナーシステム、射撃システムもＦＭＳに変わりました。そして、「まや」型以降では、それまで搭載していなかった、米軍が導入しているミサイルなどの目標をリアルタイムで共有する情報ネットワーク、共同交戦能力、ＣＥＣを、これもＦＭＳで導入をしていくと。新たな搭載艦も同様なわけですよ。 　元防衛大臣の森本敏さんが「防衛装備庁」という著書の中でこう書いています。船体と機関以外は全ては米国ＦＭＳ調達にせざるを得な

○井上哲士君　アメリカの要求に応えてアショアを導入をして、ずさんな計画が破綻してイージス洋上化に転換すると更に費用が大幅に増えてＦＭＳも増えていくと、これが流れですよ。 　結果としてとおっしゃいましたけども、アメリカの要求に応えてこういうことが続いてきたと。私は、こういうやり方をするならば、必要なものを積み上げたと言いますけども、実際にはアメリカの要求に応えたこういうＧＤＰ比二％枠拡大をするものと、それが更に広がっていくと、こういうことは許されないということを最後強く申し上げまして、質問を終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　まず、これまでの答弁を踏まえてちょっと聞き方を変えますので、これまでの答弁の繰り返しはしないでください。私の質問に的確にお答えいただきたいと思います。 　株式会社空港施設の役員人事に複数の国交省ＯＢが介入し、社長を国交省の天下りポストに戻そうとした。朝日新聞によるスクープの二日前、三月二十八日、介入の張本人である本田勝氏と航空局長が会食をしていたことが月刊誌「ＦＡＣＴＡ」の報道で明らかとなりました。 　航空局長、これまでの答弁はもういいです。なぜ報告しなかったのかは、その朝日新聞の報道の中身のようなことは一切話題にならなかったからだという答弁でした。 　では、その報道の二日前に会っているわけですよ。この報道、これだけ大きなスクープ、お読みになってどう思われたんですか。

○田村智子君　それはお答えになっていない。 　普通、そういう話題全くなくて記事を読んだら、大変驚くでしょう。そして、むしろ積極的に報告するでしょう、やましいところがなければ。だって、渦中の人物、国会でも大問題となっている人と会っていたんですから。記事読んでどう思われたんですか。

○田村智子君　だからね、驚いたら普通報告しますよ、渦中の人物なんだから。やましいところなければ、これこれこういう話でしたという報告するのが筋なんですよ。当たり前のことだと思いますよ。そうすると、なぜそれがやられなかったのかなんです。 　大臣、この案件については、再就職等監視委員会の調査を要請されました。その理由ももう答弁されたので、私はお聞きしません。これまで再三野党から求められてもこうした調査を拒否していた、このことについて反省されていますか、どのように思われますか。